ネパール評論 Nepal Review

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ネパール人労働者の対日輸出

輸出(export)」とはあまりにも即物的だが,これは私自身の用語ではなく,リパブリカ紙記事「ネパール人労働者対日輸出に向け,政府は努力」(a)のもの。

記事によれば,ネパール政府は,日本を,ネパール人労働者にとって「最も儲かる国(the most lucrative destinations)」の一つに加えた。政府が儲かるというのだから儲かるのだろうが,実際に儲かるのは労働者本人というよりはむしろ,政府や業者。しかし,このような人間の輸出で金儲けをして,本当によいのだろうか? あるいはまた,日本も安価な人間の輸入を必要としており,それで儲けるわけだが,これは国として本当に名誉なことであろうか?

ネパール政府筋によれば,老齢化大国・日本が求めているのは,「半熟練(semi-skilled)労働者」。JITCO(国際研修協力機構)経由で日本企業や事業主に雇用される。外国労働推進局ラグー・カフレ局長は,「日本政府の担当官によれば,ネパール人が日本で働くのに,言葉は障害とはならない。ネパール政府が少し準備さえすれば,この事業の実施は可能である」と語っている。ただし,日本政府からは,研修労働期間満了後,ネパール人労働者は日本に居残るな,ときつく言われており,それを日本政府に保証するのが難題だという(a)。

ネパールの海外出稼ぎは多い。毎日,1700~2000人の青年労働者が,マレーシアや湾岸諸国に向け出国しているという。まさか(!)と思われるかもしれないが,空港に行けば,ウソでも誇張でもないことが,すぐわかる。飛行機はおろか,列車にすら乗ったことのなさそうな青年たちが,長蛇の列をなし,搭乗を待っている。「人材」という言葉がある,たしかに彼ら青年たちは,便利で安上がりな雇用人間「材」であり,また仲介取引で儲けるための人間「財」でもあり,だからこそ,こうして輸出され,輸入されるのだ。

そのネパール「人材」が,本格的に日本に輸入され始める。日本では,安倍政権の円安(日本たたき売り)政策により,中国や東南アジアの労働コストが急上昇した。その結果,まだ相対的に割安のネパール人労働者が,日本の企業や事業者にとって魅力的となってきた。したがってこれから先,ネパール人労働者の輸入が大幅に増加すると見て,まず間違いはあるまい。

しかもその際,必要とされるのは,文句を言わず3K業務を担う単純労働者。「半熟練労働者」とは,要するに,そういうことだ。しかも,日本語能力も事実上不問となるらしい。これからやってくるのは,そうした満足な事前準備・事前学習なしのネパール人労働者なのだ。

彼らを輸入する日本。それは世界に冠たる排外的閉鎖社会であり,人種差別が最も激しい国の一つだ。そこに大量のネパール人単純労働者がやってくれば,いったい何が起こるか? 考えたくもないが,目をふさいでいることは許されないだろう。

150113b(JITCO HP)
150113a(JITCO HP)

[参照]
(a)”Govt Working To Export Nepali Workers To Japan,” Republica,2015-01-12
(b)谷川「研修生仲介業ガイドラインの改定,ネパール労働省
(c)関連記事:JITCO研修労働実習生

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2015/01/13 at 15:02

カテゴリー: 経済, 人権

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外国人研修労働の違法性認定:熊本地裁

谷川昌幸(C)
熊本地裁は,1月29日,外国人研修・実習生の中国人女性4人を働かせていた天草市の縫製工場主と仲介機関に対し,過酷な違法労働をさせたとして,慰謝料などの支払いを命令した(朝日,1/30)。
 
判決によれば,「午前3時頃まで就労させ」,「残業代は時給300円」だった。そして,「縫製作業は研修とは名ばかりの労務の提供」であった。
 
研修実習生は,パスポートや預金通帳を取り上げられ,法定労働時間を大幅に上回る過酷な労働をさせられており,「奴隷」(原告)のような状態だったという。熊本地裁判決は,縫製業者だけでなく,仲介機関の「協同組合」の不法行為責任をも認めた。
 
原告は,国際研修協力機構(JITCO)に対しても賠償を要求したが,判決では「協力機構に法的義務はない」とされた。しかし,直接的な法的責任は認められなかったとはいえ,JITCOに政治的・道義的責任があることは明白である。
 
先に述べたように,ネパール側報道によれば,まもなくJITCOは職員をネパールに派遣し,ネパール側と研修労働者派遣について協議するらしい。しかし,いまの外国人研修・実習制度のままだと,問題が起こる危険性が極めて高い。
 
日ネ友好を大切に思うなら,われわれは,外国人研修・実習制度のこうした実態をネパール側に伝えるべきであろう。日本では,テレビや新聞で繰り返し報道され,告発本も何冊も出され,しかも裁判所ですらこの制度による「違法労働」「人格権の侵害」の事例を認めたのだ。知らないのは当事者のネパール人民だけ,というのではあまりに信義誠実に反する。
 

2010/01/20 ネパール人研修労働者受入  
対日ネパール人輸出,あるいは新三角貿易  
拝啓 マオイスト労相殿: これが研修奴隷だ! 
共産革命と対日「人民」輸出

Written by Tanigawa

2010/01/30 at 21:50

カテゴリー: 経済, 人権

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外国人研修制度の欺瞞性:報道ステーション

谷川昌幸(C)
昨夜(1/21),「報道ステーション」が農業研修生による熊本夫婦殺害事件の追跡報道をしていた。それによると,外国人研修制度は「途上国への技術移転,人材育成が目的」であり,1年目が研修生,2~3年目が実習生となる。
 
●農業研修生   6511人(2008年,JITCO)
   茨城県   2339人(全国1位)
   熊本県    481人(全国2位)
 
しかし,多くの場合,「研修」「実習」は単なる名目であり,実態は使い捨て可能な安上がりの労働力にすぎない。
 
熊本夫婦殺害事件の被害者家族2人が「国際研修協力機構(JITCO)」(公益法人,1991年設立)を訪れ,事件の説明を求めたのに対し,安城要常務理事は,こう答えた――
 
「お金を目的としないで来ている人は一人もいません。・・・・お金だけが目的で来ている人ばかりではない。・・・・日本側は人がいない。そこの部分を埋めてもらうっていうのは一石二鳥であり三鳥だからやっている。」
「この制度がなくなったら,秩序がなくなっちゃうと大変なことになる。これ以上は入らないようにしているから,多くの人は真っ当にやって帰っていく。」
 
苦しい言い訳だ,「調査捕鯨」以上に苦しい。JITCO自身が,本音では,「研修」「実習」は名目であり,実態は日本の企業や農業のための安上がり・使い捨て労働力だと思っているのではないだろうか。「報道ステーション」コメンテーターの一色清氏は,ズバリそれは「抜け道」だと指摘していた。
 
外国人研修制度は,典型的な「制度悪」である。それに関わるすべての人をスポイルし,最悪の場合,殺したり殺されたりする。
 
最大の被害者は,いうまでもなく外国人研修生だ。熊本事件の中国人農業研修生の給与は6万円/月だったという。中国の工場労働者の給与は2万円程度(朝日1/22)なので,それに比べると高いとはいえ,来日してしばらくすれば,同等の仕事をしている日本人の数分の一以下ということにすぐ気がつく。不当だ,差別されている,と感じ,不満を募らせていくのは当然だ。この制度の第一の犠牲者は,外国人研修生である。
 
第二の犠牲者は,この制度に関与している日本人だ。JITCO職員は,多くの場合「研修」「実習」が単なる建前,名目であり,「抜け道」(報道ステーション)であることを知りつつ,その制度の実施に加担せざるをえない。彼らの精神が著しくスポイルされることは免れない。
 
また,研修生を受け入れる農家や工場も,「研修」「実習」名目でこき使い,3年でやっかい払いすることへの罪悪感を感じざるをえない。そして,研修生の不平・不満への対応に神経をすり減らし,下手をすると殺されてしまったりする。直接の雇用主もこの制度の被害者である。
 
このような欺瞞的な外国人研修制度は,お隣の韓国を見習い,廃止すべきだ。
 
ネパールの人民本位政府も自国の「人民」を安上がりの使い捨て労働者として日本に輸出するような,反人民的なことはすべきではない。「報道ステーション」が指摘していたように,いずれ中国の賃金が上がり,中国からは研修生が来なくなる。ネパールは,その穴埋めをさせられるにすぎないからである。
 
(参照)2010/01/20 ネパール人研修労働者受入 
 

『〈研修生〉という名の奴隷労働:外国人労働者問題とこれからの日本』花伝社,1,575円,2009年2月

 

Written by Tanigawa

2010/01/22 at 19:58

カテゴリー: 経済, 人権

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ネパール人研修労働者受入

谷川昌幸(C)
ネパール労働省は1月初旬,国際研修協力機構(JITCO)プログラムにより渡日するネパール人研修労働者のための事前教育プログラムを決定した。詳細は,2月初旬のJITCO職員訪ネの際,決定するという。ネ日研修生協定は,2003年12月3日に調印されている。
 
 ●事前研修(ネパール)
  日本語=読み書き:60日(90時間) ,会話:60日(90時間),専門用語:6時間/3日
  日本文化=30時間(10日),日本の食事=30時間(10日)
  受講料=7000ルピー,研修生斡旋=172業者
 ●来日後の研修
  職業研修=1ヶ月
 
外国人研修労働制度は,以前は「現代の奴隷制」と呼ばれるほど劣悪な労働条件であった。その後,批判され改善されたと聞くが,実態はどうであろうか?
 
研修生,雇用主夫婦を殺害し自殺(2009.11.12)
熊本県で,中国人研修生が研修先の農家の夫婦を殺し自殺。農繁期には朝5時から深夜まで働かされていたという。
 
外国人研修生の死者33人(2008)
交通事故4,漁船1,仕事中6,自殺1,病気15,その他6。研修生は20-30代であり,過労が主な原因と見られている。
 
研修生の労働条件(日弁連)
平均時給:300-500円,残業時間(月):80時間以上。100時間以上も少なくない。
 
韓国では研修労働制,廃止
宣元錫氏(朝日1/9)によれば,韓国では日本をモデルにした外国人研修制度は問題が多いためすでに廃止し,正規労働者として受け入れる雇用許可制にした。1月18日,韓国とネパールは,この労働者受入協定を2年更新した。韓国は,制度的にも多くの点で日本を追い越し,日本は変化に対応できない極東の後進国として取り残されつつある。
 
 ――いま日本企業がネパールに目を向け始めたのは,おそらく中国や東南アジアの人件費が上がり始めたからであろう。劣悪な労働条件に耐えられる勤勉な労働者を捜していたら,ネパールがあったというわけだ。これは,研修労働者ではないが,1月12日,長崎の漁船が転覆し,乗組員10人が行方不明になった。そのうち6人は中国人労働者。これを見ても,日本の工場,農漁業などの労働現場で外国人労働者がいかに必要とされているかがよく分かる。
 
しかし,ネパール人研修労働者を受け入れるのであれば,制度を整え,日本人労働者と同等の権利をきちんと保障すべきだ。「研修」名目で低賃金を正当化するような姑息な利己主義でネパール人研修生を大量に受入始めたら,必ず問題が生じる。日ネの友好関係も瞬く間に破壊されてしまうだろう。
 
(参照)

Written by Tanigawa

2010/01/20 at 09:19

ネパール労働者の対日輸出:ネパール労働省

谷川昌幸(C) 
ネパール労働省が,ネパール人労働者の対日輸出(export)促進を働きかけている。以前批判したように,これは「現代版奴隷労働」とさえいわれており,民主共和国はこのような売国的政策をとるべきではない。
 
Bishal Bhattarai,"Trainee export to Japan,"(ekantipur,Jul.15)によれば,ネパール労働省が日本国際研修協力機構(JITCO)と協定を締結したのが2003年12月3日。ところが,これまで日本に「輸出」できたネパール人はわずか63人。労働省のバッタライ氏は,これに不満を持ち,ネパール労働者をもっと日本に輸出せよと主張されるのだ。
 
いまの労働大臣はコングレスのMohammad Aftab Alam 氏。しかし,労働者「輸出」政策は,マオイスト政権の時も強力に推進されており,コングレスの「反人民性」のゆえではない。ネパール政府は一貫して労働者を商品とみなし,「輸出」促進を図ってきた。 ネパール労働省が日本の研修労働の実態を知らないはずがない。よく知っていながら,自国人民を研修生として日本に「輸出」するというのだ。
 
このところ,外国人研修生に限らず,日本の非正規労働は常軌を逸している。大学生向けの職場体験制度(インターンシップ)も,夏休み2ヶ月,びっちり働かされるようなものが少なくない。安上がりの補助労働だ。大学はますます企業の下請け機関となりつつある。就職には何の役にも立たない教育,世間から隔離された修道院のような大学こそ,これからは目指されるべきだ。
 
ネパールの労働者も日本の学生も,多少苦しくとも,資本に拝跪し「現代版奴隷労働」に甘んずるようなことは拒否すべきだろう。
 

Written by Tanigawa

2009/07/18 at 10:49

カテゴリー: 経済, 人権

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