ネパール評論 Nepal Review

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極左・極右共闘へ:CPN-MとRPP

極左派の共産党毛派(CPN-M)が,極右派のギャネンドラ元国王・国民民主党(RPP)に接近し,主流派(UCPN-M,NC,CPN-MUL)に対する共闘を呼びかけ始めた。日本と同様,極左と極右は,磁石の両極のように引き合うものらしい。

130725b ■「国王」フェイスブック

1.CPN-M,元国王へ共闘呼びかけ
バイダ(キラン)CPN-M議長は,こう述べている。

「この国の主権と国民統合を守るため,元国王をはじめナショナリストと協力することが必要となった。」

「元国王が,われわれのナショナリズム強化闘争に参加するというのであれば,歓迎するが,われわれの共和制・世俗制・連邦制政策については譲歩するつもりはない。」(Telegraph, Access:Jul.24)

この考えは,CPN-Mの他の幹部,たとえばNB.チャンド(ビブラブ)らも表明している。CPN-Mは,すでに元国王側と接触しているという(Ibid)。

バイダCPN-M議長は,つい先日,印外相訪ネにあてつけ,前夜に中国に発ち,中国高官と懇ろに会談してきたばかり。バイダ議長は,ネパール内政については何も言われていない,中国にはネパール内政干渉の意思なし,といっているが,果たしてどうか? もともと中国と歴代国王は仲良しだったのだ。

2.NC内の王制懐旧感情
王制への懐旧感情は,コングレス党(NC)内にも生まれつつある。BP.コイララの息子でNC幹部のシャシャンク・コイララ(Shashank Koirala)は,BBCインタビュー(7月19日)において,こう述べている。

「王制を廃止し共和制にしたのは,大きな誤りであった。2006年,人民が抗議のため街頭に出たとき,事態を統制しうるBPのような指導者は1人もいなかった。世俗制と連邦制をほとんどの政党が考えてはいたが,政策として明確に共和制国家を掲げていたのは,マオイストだけだった。王制廃止は,マオイスト側から出されたものだった。」(Nepali Times, Jul.21)

3.RPPの王制ナショナリズムの訴え
このようなCPN-MのラブコールやNC内の王制懐旧感情の高まりは,王制派にとっては,もちろん大歓迎だ。カマル・タパ国民民主党(RPP)議長は,こう述べている。

「BP.コイララの息子でコングレス党幹部のシャシャンク・コイララは,王制廃止は失敗だったと語り,またCPN-M幹部たちも元国王とナショナリスト諸勢力はネパール・ナショナリズム強化のため協力すべきだと述べたが,これらはいずれも評価されるべき発言である。」(Republica,Jul.23)

4.UCPN-Mの反撃
元国王を担ぎ出そうとするCPN-MやRPPの動きに対し,最も激しく反発しているのは,統一共産党毛派(UCPN-M)である。前首相でUCPN-M序列2位のバブラム・バタライ中央委員(先日,副議長辞任)は,こう述べている。

「CPN-Mは,ギャネンドラの手先にすぎない。革命のためといって王制派と手を組むのは,自殺行為だ。」(Himalayan,Jul.23)

あるいは,ギャネンドラ元国王が極西部諸郡で行っている洪水被害者救援活動についても,バタライ中央委員は,怒りを抑えきれず,「逮捕してしまえ」とまで主張している。

「洪水被害住民へのギャネンドラの救援活動は,扇動であり,選挙を妨害するための策略である。在任中なら,彼を投獄していただろう。(彼の地方歴訪は)1990年憲法を復活させること・・・・(が目的である)。」(Himalayan,Jul.23)

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 ■洪水被害救援をしている王族NGO「Himani Trust」

5.王制復古の可能性
2006年革命後の共和国政党政治の「失敗」により,革命以前の1990年憲法体制の再評価の機運が少しずつ高まりつつある。

しかし,いまのところ,その動きは最左翼のCPN-Mと最右翼のRPPの結託,あるいはより直截的に言うならば「野合」で進められており,その限りでは成功の可能性は少ない。

しかしながら,S.コイララのような考え方がNCやUMLの中に広まっていくなら,王制復古もあり得ないことではない。投票で王制を廃止したのだから,投票で王制復古を決めてもよいわけだ。またまた,世界が,アッと驚くであろうが。

谷川昌幸(C)

印外相,訪ネ9時間の意味深

インドのサルマン・クルシード外相が7月9日,空軍特別機でネパールを公式訪問した。当初,2日間の予定であったが,日帰り9時間の意味深訪ネ。

9時間の滞在中,印外相は,ヤダブ大統領,レグミ内閣議長(暫定首相),MP・ギミレ外相と会談し,国境地帯犯罪取締りや逃亡犯引渡条約,そして安全保障や水資源開発,洪水対策などについて協議した。

130711 ■クルシード外相とヤダブ大統領(在ネ印大使館HPより)

インドの対ネ政策は,つねにパキスタンや中国の動きを念頭に置いている。今回も,印外相は,パキスタンのISIや「テロリスト」の動きを警戒し,ネパールを利用したニセ通貨の持ち込みやテロ活動の取り締まり強化をネパール側に要求したらしい。

対テロ対策としては,以前からインド側はトリブバン空港管理のインド委託を要求していた(TIA空港,インド管理へ?)。もしこれが実現すれば,パキスタンばかりか,中国や米国,そしてたまには日本の動きも,事実上,監視できる。ネパールを属国扱いするトンデモナイ大国主義的要求だが,逆に言えば,それだけインド側の危機感は強いということだろう。いまのところ,ネパールはこの要求を拒否している。

しかし,そうはいっても印ネ関係は切っても切れない腐れ縁。ネパールにとって,インドは対外貿易の三分の二,対ネ外国投資の約半分を占め,インド抜きでは生きて行けない。だから,わずか9時間の訪問であっても,ネパール側は大統領,首相,外相が会談し,主要諸政党の党首らもこぞって拝謁の栄に浴した。豪傑プラチャンダUCPN-M議長ですら,シンガポール滞在中にもかかわらず,わざわざ帰国し,はせ参じた。KP・シタウラNC書記長によれば,印外相は「ネパールの政治的安定を保証しうるのは,インドだけだ」と語ったという(THT,Jul9)。いかに屈辱的であれ,これがネパールの現実なのだ。

とはいえ,インド側が大国主義的にネパールを威圧しすぎると,反印感情を刺激し,中国や欧米への接近を招く。今回も,CPN-Mは,露骨な反印・親中行動に出た。印外相訪ネの前夜,モハン・バイダ(キラン)議長とCP・ガジュレル副議長が北京へ向け出国したのだ。日本における反中・反韓以上に,反印はネパールでは国民のナショナリズムを高揚させる。

そういうこともあって,印外相は,かなり重要な援助を約束した。
(1)車両援助 
  内務省(治安対策) 716台
  選挙管理委員会(制憲議会選挙用) 48台
(2)軍事援助
  兵器供与(詳細不明),軍事教育,共同演習
(3)制憲議会選挙支援

インドは,パキスタン・中国を念頭に,制憲議会選挙(11月19日予定)の実施を強く要求している。先日,親中派頭目のバブラム・バタライUCPN-M副議長が辞任したし,選挙反対のCPN-M幹部は印外相訪ネにあわせ訪中した。インドとしては,何としてでも印指導下に制憲議会選挙を成功させ,親印安定政府をつくり,中国の南下パキスタンの「テロ」を封じ込めたいということだろう。

[参照]Indian Times,Jul9; Nepalnews.com, Jul9; The Himalayan Times, Jul9; Telegraph, nd(access,Jul10); People’s Review, nd(access,Jul10)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2013/07/11 at 11:25