ネパール評論 Nepal Review

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制憲議会選挙2013(38):先住民族協会,障害者協会等の議席要求

制憲議会の内閣指名議席がまだ決まらない。そうした中,選挙で十分な議席をえられなかった諸集団が,議席割当要求闘争を強化している。

1.NEFIN
最も強硬に議席割当要求をしている集団が,「ネパール先住民族協会(NEFIN: Mepal Federation of Indigenous Nationalities)」。56民族団体が加盟している大きな協会であり,先の制憲議会では218議席,今回選挙でもすでに183議席を獲得している。

NEFINは,いまや弱小社会集団とは言いがたいが,それでも指名26議席のうちの15議席を要求している。理由は,小選挙区制と比例制のいずれでも議席をえられなかった民族は,憲法制定に参加できず,包摂参加原理に反する,というもの(ナゲンドラ・クマールNEFIN議長(会長);ekantipur,12 Feb)。

たしかに,包摂参加を議員選出基準とするなら,クマール議長のいうとおりだ。しかし,もしそうなら,最初からクォータ制(quota s.)ないし留保制(reserved seat s.)で議席を社会諸集団に割り当てておく方が公平だ。有力者との政治取引で議席を配分するのは,不透明であり,民主主義の理念に反する。

140305b ■世界先住民の日:NEFIN

2.NFDN
NEFINより小規模な団体は,議席獲得のため,多かれ少なかれ強硬手段をとらざるをえない。たとえば,「ネパール障害者協会(NFDN: National Federation of the Disabled-Nepal)」。

ネパールの障害者は,政府発表では総人口の約2%だが,NFDNは,実際には15%はいると主張している。そして,内閣指名26議席のうち4議席(男2,女2)を障害者集団に割り当てよ,と要求している。(第1次制憲議会の障害者議員は3名。)

NFDNは,この議席要求を認めさせるため,2月5日から「決死ハンスト(hunger strike unto death)」を決行,その圧力により2月15日,政府を交渉の場に引き出し,合意文書に署名させた。
 (1)政府は諸党と協議し,障害者指名議席実現のため最大限の努力をする。
 (2)決死ハンストは本日で中止する。
  [署名]NFDN議長:S・スベディ/首相府事務局長:SP・シルワル
 (ekantipur, 12 Feb; DPI-AP,”Written consensus between National Federation of the Disabled Nepal and Nepal Government”)

NFDNが自分たちの代表を制憲議会に送りたいと考えるのは当然だし,それは正当な要求でもある。しかし,それを認めた上で,やはり「決死ハンスト」圧力によらざるをえないのは,手続的に民主的とは到底いいがたい。包摂参加原理をとるなら,クォータ議席か留保議席をあらかじめ配分しておくべきだろう。

140305a ■NFDN

3.包摂参加の難しさ
しかし,そのような制度的工夫をしても,包摂参加民主主義には,やはり難しさが残る。それは,社会集団のアイデンティティには不明確さや流動性,あるいは「人為性」ですら,つねにつきまとうからである。自集団のアイデンティティを人為的に強化すればするほど,代表比率を高め,政治的に有利となる。

もしそうなら,包摂参加民主主義は,圧力団体政治と何ら変わらないどころか,むしろ社会諸集団がそれぞれ固有の“本質的先天性”を正当性の根拠とする誘惑につねに駆られるだけに,かえって危険だといわざるをえないであろう。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2014/03/05 at 20:49

カオス後見人としての援助機関

途上国援助は,功罪両面があり,難しい。以下に紹介するのは,厳しく批判しているA.シュリバスタバ氏の記事。

▼ Arun Shrivastava,Towards a “Colored Revolution” in Nepal?: Foreign Interference Triggers Political Chaos,Global Research,October 11, 2012

[以下引用]
INGO,NGO,USAID,フォード基金,DFID(英国国際開発省),ジョージ・ソロス系人権諸組織,そして国連諸機関は,「カオス後見人」である。彼らの活動地ではどこでも,標的とされた国家は統治不能とされる。これは秘密でも何でもない。ネパールがまさにその実例だ。

ネパールの人々は,ネパールで活動する国際NGOや国際援助団体・国際人権組織はすべて次の6つのことを目標としている,ということを忘れてはならない。

(1)最有力な宗教の信用を失墜させ,最終的には破壊すること。

(2)キリスト教原理主義信仰を強化すること。ヒンドゥー寺院攻撃,NEFIN幹部たちの非礼なヒンドゥー教侮蔑発言,キリスト教原理主義者の資金援助でJoshua Projectが作成したデータベースと地図,これらはすべて次の決定的な第3の目標の達成を目指している。
 [(注) NEFIN: Nepal Federation of Indigenous Nationalities, ネパール少数民族連合,1991年設立,48民族協会が参加。Joshua Project: ヨシュア・プロジェクト,1995年発足,米国キリスト教世界ミッション部局,少数民族の調査支援組織。]

(3)民族(エスニシティ)/カーストの対立を煽動し,国民アイデンティティや国民の威信を破壊すること。

(4)策謀により危機を次々とつくり出した上で,自らを「危機管理者」として売り込むことによって,あるいは危機状況を放任することによってさえ,人民とその指導者たちによる自分自身の事柄の決定を妨害すること。10年間の内戦と,4年間に及ぶ新憲法制定過程の混乱とその結果としての失敗は,その明白な実例である。

(5)ヒマラヤは傷つきやすいものであるにもかかわらず,そこで略奪的・環境破壊的な資本主義を促進すること。これは,共同の資源管理と平等の利益分有を目的とする「伝統的な文化社会制度」を掘り崩し,弱体化させるものである。

(6)ネパールの政府と治安組織の中に深く浸透し転覆させること。
「以上引用」

シュリバスタバ氏の記事はかなりの極論であり,先に参照したもの(米軍「部隊」ムスタン派遣と「蓮の葉」作戦)と同様,裏付けが十分とはいえない。

しかしながら,ここで批判されていることは,実感としてはよくわかる。おそらくこれが,援助を受ける側のネパールの,もう一つの本音であろう。途上国,特に多民族社会との付き合いは難しい。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2012/10/16 at 11:49

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