ネパール評論 Nepal Review

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「一帯一路」喧伝のUNDPネパール

このところ「UNDPネパール(国連開発計画ネパール)」が,中国主導の「一帯一路」を連日,ツイッターなどで大々的に宣伝している。ネパール・メディアを見る限り,中国本国より国連の方が熱心にさえ見える。

UNDPは2016年9月19日,「一帯一路」を中国と協力して推進する了解覚書に署名した。そのための「行動計画」にも合意している。了解覚書に署名したヘレン・クラークUNDP総裁(元ニュージーランド首相)は,署名後,こう述べている。

「一帯一路計画(BRI=Belt and Road Initiative)」は,経済成長と地域協力のための強力な基盤(platform)であり,途上国を主とする40億人以上の人々を対象としている。・・・・それは,持続的発展のための重要な触媒となり,また加速装置ともなりうるものである。」(UNDP HP, 2016-09-19)

手放しの賞賛といってもよいであろう。権威あるクラーク総裁(在職:2009~2017年)が,こう号令をかけているのだから,「UNDP中国」はむろんのこと,「UNDPネパール」も「一帯一路,万歳!」となるのはごく自然な成り行きである。

これはやはり中国外交の勝利とみてよいであろう。UNDP拠出金(2016年)は,第1位=日本,第2位=EU,第3位=米国であり,中国は上位30位以内には入っていない。それなのに,米国は「アメリカ・ファースト」で国内向きとなり,米追従の日本も中国のような壮大な世界構想は示せない。

古来,世界の新たな秩序をつくり平和と繁栄を実現しようとするのは,新たな覇者。世界秩序の中心は,西洋から中国へと,いま大きく転換しはじめたのではないだろうか?


 ■UNDP in China HP/UNDP in Nepal Twitter(2017-05-14)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/05/16 at 20:34

無視される日本国憲法

ネパール制憲議会(CA)が2015年初春の制定・公布に向け,新憲法の起草をしているが,その過程において,日本国憲法はほぼ完全に無視されている。

1990年憲法制定過程においては,日本国憲法は最も重要な外国憲法の一つとされ,憲法調査団さえ,日本に派遣された。1990年憲法には,日本国憲法を参考にしたと思われる条文も,いくつかある。

ところが,今回の新憲法制定では,日本国憲法は全くお呼びではない。たとえば,国連開発計画(UNDP)の「ネパール参加型憲法制定支援(SPCBN)」の参照用外国憲法は,下記の通り。

140921a Support to Participatory Constitution Building in Nepal (SPCBN)
Constitutions of Other Countries
 1) The Constitution of France (नेपाली English)
 2) The Constitution of Socialist Republic of Cuba (नेपाली)
 3) The Constitution of the People’s Republic of China (नेपाली)
 4) The Constitution of Austria (नेपाली English)
 5) The Constitution of South Africa (नेपाली)
 6) The Constitution of Ethiopia (नेपाली)
 7) German Basic Law (नेपाली)
 8) The Constitution of Canada 1982 (नेपाली)
 9) The Constitution of United States of America (नेपाली English)
 10) Indian Constitution (English)
 11) Federal Constitution of the Swiss Confederation (नेपाली)
 12) The Draft Constitution of Kenya (English)

理由は,いくつか考えられる。第一に,今回は,世俗共和制,連邦制が前提であり,象徴天皇制単一国家の日本国憲法は,原理的になじまないということ。第二に,ネパールは武装独立,国軍堅持だが,日本国憲法は非戦非武装(第2章第9条)だということ。そして,第三に,日本の国力が減退し,存在感ないし影響力が小さくなっているということ。

むろん,先進諸国のネパール憲法制定支援は,実際には支援にとどまりえず,事実上,国政の根幹への広範な介入,赤裸々な内政干渉になっている。もし私がネパール人なら,愛国心を奮い立たせ,外国介入阻止,排外闘争に走っていたかもしれない。日本とならび,有史以来,独立を維持し続けてきた誇り高きネパールにとって,外国の憲法制定支援介入は政治的屈辱であり,最良の友好国・日本としては,そのようなポストモダン型ネオ植民地主義への加担は警戒すべきであろう。

が,それはそれとして,UNDPの参照憲法資料リストから日本国憲法が外されているのは,愛国者の一人として,無性に腹が立ってならない。UNDPの最大スポンサーは日本(下記グラフ赤線)。米仏独ばかりか社会主義の中国ですらあるのに,なぜ日本の憲法はないのか? (英国は不文憲法。)

140921 ■UNDP拠出金。※その他の資金はコスト・シェアリングと信託基金の合計。出典:UNDP, Annual Review of the Financial Situation(UNDP駐日代表事務所)

たしかに日本国憲法は古い。しかし,少なくとも第2章第9条の戦争放棄は,世界最先端であり,たとえネパールが最終的には武装独立を採るにせよ,もう一つの選択肢として十二分に検討されるに値する規定だ。これを参照憲法資料にすら掲載しないのは,明らかにUNDPの政治的意思であり,その見識を疑う。

ネパールの友人・知人には,日本国憲法,少なくとも第2章第9条は,参照憲法資料に追加されるべきではないか,と問題提起してみたいと思っている。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2014/09/21 at 11:54

憲法情報センター報告書に見る理念と現実

ネパールでは憲法制定に向け様々な準備が進められている。たとえば,制憲議会は「制憲議会法2008」により「市民関係委員会」と「世論集約調査委員会」を設置し,憲法知識の普及と一般市民からの意見の聴取・集約のための各種事業を行っている。

しかし,これらだけでは不十分なため,「ネパール法協会(Nepal Law Society)」,「民主主義・選挙支援国際機構(International Institute for Democracy and Electoral Assistance=IDEA)」,「国連開発計画-参加型ネパール憲法制定支援プログラム(Support to Participatory Constitution Building in Nepal-UNDP)」が,上記 2委員会と協力し,特に地方住民のために「憲法情報センター(Constitution Information Center=CIC)を設置することになり,2010年8月から設置に着手,12月現在,すでに全国8地区に設置している。ビラトナガル,バラトプル,ポカラ,ネパールガンジ,ダンガディ,イラム,ジャナクプル,ジュムラである。

その報告書(要約版)が出された。
Nepal Law Society / International IDEA / SPCBN, Summary Report of the Constitution Information Centers, 2010/2011

この報告書によると,2010年9-11月に76のプログラムが各地で実施され,約5千人が参加した。なかなか頑張っており,その熱意には感心する。“セミナー産業”の傾きがなきにしもあらずとはいえ,地方でのこうした啓蒙活動がまったく無意味というわけでもあるまい。時間を見つけ,明治初期の日本各地の憲法制定運動との比較をやって見たいと思っている。

しかし,ここで気になるのは,やはり憲法制定作業の実際の進捗状況である。制憲議会は,課題別に次の11委員会を設置し,議論を進めている。

(1)Committee on Protection of National Interest
(2)Committee on Protection of Fundamental Rights of Minorities and Marginalized Communities
(3)Committee on Determination of Forms of Constitutional Bodies
(4)Committee on Determination of Forms of Legislative Organs
(5)Committee on Determination of Bases of Culural and Social Solidality
(6)Committee on Judicial System
(7)Constitutional Committee
(8)Committee on Fundamental Rights and Directive Principles
(9)Committee on Natural Resources, Economic Rights and Distribution of Revenue
(10)Committee on Restructuring of State and Distribution of State Powers
(11)Committee on Determination of Forms of Governance

これは,まさしくゼロからの国家再構築である。その崇高な理念,壮大な意気込みは涼としたいが,一方,本当にこんなことができるのか,やってよいのか,と心配にもなる。

こんな大風呂敷の憲法論は,大学法学部の講義でも4年間やそこらでは到底展開できないであろう。それを,識字さえ心許ないネパールで,国民総参加・総動員で討論し熟議により決めていくのだそうだ。理念としては美しい。が,こんなことは西洋先進国でも難しいのではないかな? 本当に大丈夫かなぁ? 画餅ではないのか?

「報告書」は,最後に結論として,こう述べている。
 ・サウン月20日の第102回会議以降,制憲議会は開かれていない。
 ・制憲議会延長後6ヶ月経過したが,期待したほどの進展はない。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2011/01/11 at 10:09

カテゴリー: 憲法, 民主主義

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