監視カメラの警察使用，朝日が肯定的に報道(1)

朝日新聞（大阪版夕刊2月16日)が，監視カメラ記録映像の警察捜査利用に好意的な記事を１面に大きく掲載している。見出しは次の通り。
　防犯カメラ　捜査の目に
　大阪府警，自治体と異例の協定
　映像入手　事前連絡は不要
　夜間の初動に効果的

これらの見出しだけで，記事の趣旨は明確だ。記事によれば，大阪府内の自治体設置または設置補助の監視カメラは1万9944台(2016年3月末)。その記録映像を，大阪府警は，必要な時には事前連絡なしに自由に引き出し，見ることが出来るのだそうだ。

この記事には，専門家２氏のコメントも付されているが，いずれもごく短く，検証の仕組みや法整備を求めてはいても，警察による自治体設置・補助監視カメラの使用そのものを否定するものではない。朝日お得意の，公平のみせかけためのエクスキューズのようにみえる。

大阪圏の街頭監視カメラは，これまで幾度か指摘してきたように，急速に増大している。その記録映像を警察が，事実上，自由に使えるとなれば，市民は可能的には常に警察に監視されていることになる。しかも，顔(身体)自動識別技術の革命的進歩により，映像の個々人を瞬時に特定し，その行動を記録し追跡できるのだ。

むろん大部分の人は「善良な市民」であり，警察が彼らすべてを常時監視することはない。しかし，問題はむしろ，この「可能的監視」そのものにある。警察が事前連絡すらなく監視カメラ映像を利用できるとなれば，市民すべてが，警察により，いつ，どこで見られ，記録され，追跡されているか分からない，という状況に置かれる。

ここには，もはやプライバシーはなく，プライバシーを前提とする個人の自由も権利もない。われわれは，自分たちの自由や権利を守るため国家をつくり，個々人の安全保障のための権力行使を国家諸機関に信託した。ところが，いまや国家諸機関が「国民の安全」のために個々人のプライバシーを奪い，自由や権利を否定しようとしているのだ。

ブラックユーモアのようだが，いまや大朝日ですら，大真面目に，万人監視カメラの効用を一面トップで大々的に報道するに至った。もはや「隠れて生きる自由」は取り戻せないのではないか？

　■朝日大阪版夕刊2月16日

谷川昌幸(C)