キリスト教牧師に有罪判決(5)

４．ケシャブ牧師訴追批判
ケシャブ・アチャルヤ牧師の逮捕・訴追については，ネパール内外のキリスト教関係諸機関が厳しい批判を繰り広げてきたことはいうまでもない。たとえば――

▼宗教の自由国際ラウンドテーブル（IRFR）公開書簡（2021年7月19日付）
「［当局の行為は］ネパール憲法の保障する法の支配を無視し，言論信仰の自由を不法に制限するものだ。このままであれば，アチャルヤ牧師の逮捕・再逮捕が悪しき前例となって，憲法26(1)条の定める安全保障がさらに掘り崩され，キリスト教徒や他の少数派諸宗教の人々は，自分たちの宗教信仰の自由を制限され，信仰の大原則を単に表明することさえ困難になってしまうだろう。」(*8)

▼メルヴィン・トマス（Christian Solidrity Worldwide 代表)
「ケシャブ牧師への嫌疑には全く根拠がない。彼の扱いは，正義に反する重大な過ちである。････ネパールには，宗教信仰の自由への権利の保護促進を図っている国際社会の努力を尊重していただきたい。」(*8)

▼タンカ・スベディ（Religious Liberty Forum Nepal 議長）
「アチャルヤ裁判では，民主的世俗的ネパール憲法のもとでの最初の判決が下された。その判決は，ネパール憲法の精神を掘り崩すものであり，不当である。言論の自由や信仰告白の自由を台無しにし，少数派を抑圧するものだ。」(*14)

▼B.P.カナル（Nepal for the International Panel of Parliamentarians for Freedom of Religion or Belief ネパール代表)
「アチャルヤ逮捕の経緯だけをみても，その逮捕が不当なもので，キリスト教に対する計画的な行為であったことは明らかである。」(*14)

ここでB.P.カナルが指摘しているように，ケシャブ・アチャルヤ牧師の逮捕・訴追は，おそらく「計画的な(pre-planned)」権力行使であろう。妻ジュヌ牧師もこう指摘している。

▼ジュヌ・アチャルヤ牧師
「ケシャブ牧師の逮捕・有罪判決は，キリスト教社会全体に対する警告です。彼らは，ケシャブを処罰すれば，その有罪判決を見てキリスト教徒たちが学ぶだろう，と考えています。」(*14)

５．宗教と構造的暴力
ケシャブ牧師の逮捕・訴追につき，キリスト教会側が，内外声をそろえて，信仰の自由への権利を根拠に，ネパール政府当局を厳しく批判するのは，もっともである。信仰の自由は，もっとも重要な万人に保障されるべき基本的人権の一つである。

が，一方，その信仰の自由といえども，社会の中で行使されるのであり，社会の在り方と無関係ではありえない。

とりわけネパールのように，世界的にはむろんのこと，国内社会に限定しても，経済，教育，健康など多くの領域において構造的暴力の犠牲になっている人々がまだまだ多い場合には，たとえ信仰の自由といえども，その現状を十分踏まえ行使されなければならない。

たとえば，次のような報告。善意に疑いはないが，非キリスト教徒のネパールの人々がこれを読んだら，どう感じるか？　いわずもがな，であろう。

「世界クリスチャンデータベースの数字によると，ネパールは世界で最もキリスト教人口が増加している国の一つだ。････

改宗は違法のままだが，ほとんど実効性はない。キリスト教団体は社会的支援などのために入国し，その多くは活動とともに福音を伝えた。････

Ｃ４Ｃの提携宣教団体『救い主だけがアジアの人々を贖う（SARA)』のテジュ・ロッカ牧師は，『彼らは病気の人や壊れた家族を見つけては話し掛けて祈りました。すると奇跡的にその人たちが確信を持ち，キリストに従い始めたのです』と述べた。『彼らは人々に，幾らかの食料と衣服を寄付しました。そのため，人々は彼らに耳を傾け始めたのです』」(*3)

【参照１】
*3 なぜネパールには、世界で最も急成長している教会があるのか, christiantoday.co.jp,翻訳:木下優紀, 2016/02/09
https://www.christiantoday.co.jp/articles/19022/20160209/nepal.htm
*8 Religious freedom groups call for dropping of charges against pastor in Nepal, LiCAS, 2020/07/28
https://www.licas.news/2020/07/28/religious-freedom-groups-call-for-dropping-of-charges-against-pastor-in-nepal/
*14 Pastor in Nepal Sentenced to Prison under Proselytism Law, Morning Star News, 2021/12/28
https://www.licas.news/2020/07/28/religious-freedom-groups-call-for-dropping-of-charges-against-pastor-in-nepal/

【参照２(2022/01/28追加】
「それでも、明治政府が天皇を「万世一系」「神聖不可侵」と定義したことには歴史的必然性があることは僕も認めます。幕末にアジア諸国を次々と植民地化してきた欧米帝国主義列強の圧倒的な経済力・軍事力の背景には白人種を人類の頂点とみなすキリスト教的コスモロジーがありました。だから、日本が列強に対抗するには、黒船だけではなくキリスト教にも対抗しなければならなかった。････僕は神仏分離による日本の伝統的な宗教文化の破壊を悲しむものですけれども、「一神教文化に対抗する霊的な物語を創造しないと列強に対抗できない」という政治判断自体にはそれなりの合理性があったと思います。」内田樹「天皇制についてのインタビュー」『月刊日本』2022年2月号

谷川昌幸(C)

キリスト教牧師に有罪判決(4)

３．事件の経過：2020年3月～2021年12月
ケシャブ牧師は，2020年3月の最初の逮捕から現在まで２年近くにわたり裁判を闘ってきた。その経過の大要は，以下の通り。

2020年3月23日
ポカラのカスキ郡警察が3月23日，コロナに関するデマ（虚偽情報）拡散の容疑でケシャブ牧師を逮捕（１回目）。根拠法は報じられていないが，刑法の虚偽情報拡散禁止（84条）などの規定に依拠しているものと思われる。

警察によれば，ケシャブ牧師は，2月22日にユーチューブに投稿し，そこで，神にお祈りすれば，コロナは治る，神がコロナを死滅させてくれる，と説教したという。

牧師自身は，この2月22日のユーチューブ投稿それ自体は全面的に否定しているが，同趣旨に近い発言であれば，牧師は繰り返し行っている。たとえば―

「コロナよ，退散し死滅せよ。主イエスの御力で，お前らの行いがすべて根絶されんことを。主イエス・キリストの御名により，汝，コロナよ，お前を叱責する。その創造の御力，その統治者によりて，汝を叱責する････。主イエス・キリストの御名により，その御力で，コロナよ，立ち去り死滅せよ。」(*8,9,11）

2020年2～3月頃は，ネパールのコロナ感染はまだ始まったばかりであったが，世論はこの未知のウィルスに過敏に反応し緊張が高まっていた。そうした情況で，たとえユーチューブ投稿ではなくても，かりにそうした趣旨の発言が集会か何かにおいてなされていたとするなら，それがかなり危険な発言であったことは，おそらく否定できないであろう。

この3月23日のケシャブ牧師逮捕時の状況について，妻のジュヌ牧師は，こう説明している。彼女によると，その日，一人の男がポカラの牧師宅に来て，コロナに感染した妻のために祈ってほしい，とケシャブ牧師に頼んだ。そして，（お祈りが済んで？）男が出ていくと，すぐ警官が入ってきて，コロナに関するデマを流したという嫌疑でケシャブ牧師を警察署に連行していったという。この説明は，ユーチューブ投稿との関係は不明だが，説明そのものとしては具体的だ。牧師逮捕時の状況は，おそらくそのようなものであったのであろう。

2020年4月8日
ケシャブ牧師は，ポカラのカスキ郡拘置所から保釈金5千ルピーで保釈されたが，その直後，再逮捕（２回目)。今回の容疑は，宗教感情の毀損（刑法156条)と改宗教唆（刑法158条）。

2020年4月19日
カスキ郡裁判所が，保釈金50万ルピーでの保釈を決定するが，牧師は保釈金を納付できず，拘置継続。

2020年5月13日
ケシャブ牧師は保釈請求が認められ保釈されるが，直ちに警察により別の容疑で逮捕され（３回目），そのまま身柄を遠隔地のドルパ郡警察に送られてしまった。

ドルパ郡は，ヒマラヤ奥地の高地で人口３万人余。そのうち「ドルポ」が面積の大半，人口の約半数を占めている。車道はまだ通じておらず，徒歩，馬などで３日間は移動しないと，ここには行くことが出来ない。ケシャブ牧師も，両手を後ろ手に縛られ，３日間かけてドルパに連行された。

ドルパ郡警察によると，ケシャブ牧師の逮捕理由は，牧師がドルパで住民にキリスト教パンフレットを配布し改宗を勧めた容疑。これに対し，牧師は，パンフレット配布は認めたが，改宗を勧めたことは否定した。警察側は，改宗を勧められた証人がいると主張したが，法廷には，結局，その証人は現れなかった。

2020年6月30日
ドルパ郡裁判所，ケシャブ牧師の保釈決定。保釈金30万ルピーで牧師保釈。

2021年11月22日
ドルパ郡裁判所，ケシャブ牧師に対し，宗教感情毀損と改宗教唆の罪で有罪判決。牧師は直ちに収監。

2021年11月30日
ドルパ郡裁判所，ケシャブ牧師に対し，禁錮2年，罰金2万ルピーの判決を言い渡す。

2021年12月19日
ドルパ郡裁判所，ケシャブ牧師の保釈を決定。

■カスキ郡裁判所

■ドルパ郡裁判所

【参照】
*1 ネパールの改宗禁止法、信教の自由を侵害する恐れ　専門家が警告, christiantoday.co.jp, 翻訳:木下優紀，2015/07/22
*2 ネパール：昨年の大地震後、教会の数が著しく増加　聖公会の執事区が近況報告,christiantoday.co.jp, 記者:行本尚史, 2016/02/05
*3 なぜネパールには、世界で最も急成長している教会があるのか, christiantoday.co.jp,翻訳:木下優紀, 2016/02/09
*4 ネパール、国の祝日からクリスマスを除外　キリスト者側が反発, christiantoday.co.jp, 2016/04/11
*5 ネパールで「改宗禁止法」成立、大統領が署名　キリスト教団体が懸念,christiantoday.co.jp，翻訳:野田欣一，2017/10/29
*6 Police arrest pastor who said those believing in Christ are safe from coronavirus, Onlinekhabar, 2020/03/24
*7 Pastor in Nepal Re-Arrested, Morning Star News, 2020/05/15
*8 Religious freedom groups call for dropping of charges against pastor in Nepal, LiCAS, 2020/07/28
*9 Nepal sentences pastor to two years for conversion, UCA News, 2021/12/01
*10 Pastor Sentenced to Prison for Evangelism, Christian Solidarity Worldwide, 2021/12/02
*11 Pastor in Nepal sentenced to 2 years in prison for saying prayer can heal COVID-19, by Anugrah Kumar, Christian Post, 2021/12/05
*12 ネパールの牧師、新型コロナ感染症のために祈ったことで禁錮２年, Christian Today, 2021/12/10
*13 KESHAV RAJ ACHARYA,Church in Chains,2021/12/15
*14 Pastor in Nepal Sentenced to Prison under Proselytism Law, Morning Star News, 2021/12/28

谷川昌幸(C)

キリスト教牧師に有罪判決(2)

［キリスト教牧師に有罪判決(1)］

１．ネパール法の宗教規定
ネパールにおいて，宗教の在り方は，憲法と刑法により次のように規定されている。

(1)ネパール憲法(2015年)
・ネパール国民（राष्ट्र, nation）は「多宗教（複数宗教）」（3条）。
・ネパール国家（राज्य, state）は「世俗的（धर्मनिरपेक्ष, secular）」（4(1)条）。「『世俗的』は，古来の（सनातनदेखि, since ancient times, from the time immemorial）宗教・文化の保護および宗教的・文化的自由を意味する」（4(1)条）。
・すべての人は自分の宗教を「告白し，実践し，守護する自由」を有する(26(1)条)。
・宗教の自由の行使において，「何人も，公共の福祉・良識・道徳に反する行為，または他の人をある宗教から別の宗教に改宗（धर्म परिवर्तन, convert）させる行為，または他の人の宗教を妨害する行為を行ってはならないし，また行わせてもならない。そのような行為は法により処罰される」（26(3)条）

ネパール憲法は，以上のように「宗教の自由」を認めているが，その一方，その自由には「世俗的」と「改宗」の語による大きな限定が付されている。

「世俗的」の方は，国家による古来の宗教の保護をも意味する。したがって，もしこの側面が強調されるなら，ネパールは伝統的ヒンドゥー国家に限りなく近いことになる。

また，宗教を変更(改宗)させることが，このような無限定な形で禁止されてしまえば，宗教にかかわること，あるいは宗教者がかかわることは，なにも自由には出来ない恐れがある。そうなれば，それは，布教の法的禁止と，事実上，同じことになってしまいかねない。

(2)刑法（制定2017年，施行2018年）
ネパールの刑法（刑法典）は，憲法に基づき，宗教に関する刑罰を次のよう定めている。
・寺院・聖地等への加害の禁止（155(1)条）。違反は，３年以下の禁錮および３万ルピー以下の罰金（155(2)条）。外国人の場合は，刑期終了後７日以内に国外退去（155(3)条）。
・会話，文字，図画，サイン等により他者の宗教感情（धार्मिक भावना）を害することの禁止（156(1)条）。違反は，２年以下の禁錮および２万ルピー以下の罰金（156(2)条）。
・他者の古来の（सनातनदेखि）宗教を故意に害することの禁止（157(1)条）。違反は，禁錮１年以下または／および１万ルピー以下の罰金（157(2)条）。
・他者を改宗させる（धर्म परिवर्तन）ための一切の行為の禁止。違反は，５年以下の禁錮および５万ルピー以下の罰金。外国人の場合は，刑期終了後７日以内に国外退去（158(1)(2)(3)(4)条）。

刑法では，以上のように，憲法の一般的な宗教関係規定が，より詳細かつ具体的に罰則付きで明文化されている。

したがって，もしこれが宗教活動の規制に向け厳格に適用されれば，言論，出版，集会から社会・教育事業などまで，あらゆる活動が，宗教にかかわるとみなされると自由には出来ないことになってしまう。規制当局にとっては，まことに使い勝手のよい刑法ということになる。

（３）自由権規約（国際法）
ネパールは，「自由権規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約）」を１９９１年に批准しており，したがってネパール国家にはこれを遵守する義務がある。

自由権規約は，思想，良心，宗教について第１８，１９条で次のように定めている。
・すべての者は思想，良心，宗教の自由への権利を有する。
・何人も単独で又は他の者と共同して，公に又は私的に，礼拝，儀式，行事及び教導によってその宗教を表明する自由を有する。
・何人も宗教選択は自由であり，宗教的強制は受けない。
・宗教の自由は，公共の安全等，必要な場合にのみ，法律により制限される。
・表現の自由は，口頭，手書き，印刷，芸術形態など自ら選択する方法で行使できる。

ネパールの憲法と刑法の宗教規定は，先述のように正当な人権としての宗教的自由を不当に制限するための法的根拠とされる恐れのあるものであり，したがって，もし仮に現実にその方向での解釈・運用に傾いていくならば，それは国際社会のこの自由権規約に抵触することになってしまうであろう。

Nepal Law Commission

谷川昌幸(C)

キリスト教牧師に有罪判決(1)

年末はクリスマスの季節，ネパールでも聖俗関連行事が年々盛んになってきたが，その一方，それに危機感を募らせる勢力によるキリスト教攻撃も半ば年中行事化してきた。

今年も，いくつかキリスト教攻撃事件があったが，ネパール国内にとどまらず世界的なニュースとなったのが，ケシャブ・ラジ・アチャルヤ牧師の裁判。

ケシャブさんは，ポカラの「アバンダント・ハーベスト教会」の牧師だが，その教会活動を通して人びとをキリスト教に改宗させたり，人びとの宗教感情を毀損したとして逮捕され，裁判にかけられ，この１１月３０日，ドルパ郡裁判所で禁錮２年，罰金２万ルピーの有罪判決を言い渡された。

この判決が出ると，欧米のキリスト教会が直ちに厳しい抗議声明を出したし，またネパールでも抗議の声が高まりつつある。

ネパールは，いまや世界で最もキリスト教徒の増加率の高い国の一つ。そのネパールにおいて，情熱的な説教で人気の高いケシャブ牧師が，その教会活動を違法とされ，有罪判決を下された。牧師側は上訴するであろうが，その上級審での裁判や，裁判の進行とともに展開されるであろう抗議活動は，今後どうなっていくのであろうか？　争点が宗教だけに，成り行きが心配される。

【参照】キリスト教攻撃激化と規制強化　キリスト教関連記事　

▼クリスマス満載の新聞

■ゴルカパトラ（2021/12/25）

■ヒマラヤン(2021/12/25)

▼アバンダント・ハーベスト教会／ ケシャブ牧師

■アバンダント・ハーベスト教会(Google)

■ケシャブ牧師（FB)

谷川昌幸(C)

キリスト教攻撃激化と規制強化(5)

４．キリスト教布教に対する批判
ネパールのキリスト教に関する記事は，英語メディアでは，圧倒的にキリスト教会側からのものが多い。また，欧米近現代の人権・民主主義は，先述のようにキリスト教と不可分の関係にあるので，人権・民主主義推進の立場からの発言も，多かれ少なかれキリスト教に好意的なものが多い。したがってネパールの宗教問題の現状をより公平にみるには，キリスト教批判の側の言い分も見ておく必要がある。

ネパールにおけるキリスト教批判に共通するのは，一言でいえば，キリスト教は貧困な途上国ネパールにおいて，圧倒的に強大な欧米先進国の政治力・経済力をバックに，「宗教の自由」を「強者の権利」として行使している，という主張である。キリスト教は，金銭や物品，医療，教育，海外留学など様々な利益や権益を与えることにより，ネパールの人々を引き寄せて釣り上げ(lure)，キリスト教に改宗させている，という批判である。これは，ことあるごとに繰り返されるキリスト教非難の常套句だが，根拠がないこともなく，ネパールでは相当の説得力を持っている。このことについては，これまでに幾度か言及したことがあるので，それらを参照されたい。
　参照：キリスト教とネパール政治　

ここでは，一つだけ，5月7日付「リパブリカ」掲載の長文署名記事，ディベンドラ・バスネット「『熱心な』キリスト教宣教師の標的とされた人々，声を上げる」(*1)を紹介する。著者はダン郡在住のジャーナリスト。にわかには信じがたい部分もあるが，大手メディア掲載記事だし，地方ではこんなことでさえあるのかもしれない。
　*1 Devendra Basnet, “Targets of ‘zealous’ Christian missionaries speak up,” Republica, 7 May 2018

＜以下，記事要旨＞
ダン郡の人々によれば，キリスト教への強制改宗がこの十年ほど前から激化してきた。“主イエス”の名に恥ずべきようなことですら，行われている。たとえば，ラマヒ住民ガンガ・カドカの場合。彼女は，こう証言している。

「自宅を掃除し，外で休んでいるときでした。女の人がやってきて，目の前で何ら躊躇することなく軒下の土間に小便をしたのです。家にも軒下の土間にも牛糞を塗ったところでした。そこに小便をされたので，あまりのことにびっくりし，深く傷つけられました。」
　(注)伝統的民家では，神聖な牛の糞を粘土に混ぜ，壁や床に塗る。牛糞には殺菌・防虫効果もあるとされる。

ガンガはヒンズー教徒であり，軒下に小便をしたのはネパール人キリスト教徒で，外国人(性別不明)を一人連れてきていた。驚いたガンガが小便をやめさせようとすると，「二人は，この小便は神の僕の一人から出たものだから，これでこの家は浄化された，と私に言いました」。

ガンガは怒り，近くの教会に行き牧師に抗議したが，牧師は謝りはしたものの，穏便に済ませてほしいといっただけだった。

どうして，このようなことになったのか？　ガンガ・カドカには，スニルという名の末男がいる。４年前，彼はヒンズー教徒女性と結婚したが，その嫁は，結婚後，外国人キリスト教徒の執拗な勧誘によりキリスト教に改宗してしまった。改宗後，嫁は夫のスニルも改宗するよう迫ったため，夫婦の間でいさかいが絶えなくなった。2017年，スニルは事故で大怪我をしたとして入院したが，ガンガによれば，本当は改宗でもめ，妻がスニルを殴ったのだという。警察もそれを認め妻を逮捕したが，幼い子供がいるので，ガンガが頼み込み，嫁を釈放してもらった。ところが，その後もスニルは嫁といさかいが絶えず，とうとう根負けしたのか，彼も改宗してしまった。そのため，ガンガはスニルと会うことを断念した。「死ぬまで顔も見たくない，と息子には告げました。」ガンガとキリスト教の関係は，軒下に小便をされるときまでに，このような状態になっていたのである。
＜以上，記事要旨＞

■キリスト教関係書籍もかなり出版されている。

谷川昌幸（C）

キリスト教攻撃激化と規制強化(4)

３．キリスト教徒の取締り
(1)外国人キリスト教徒夫妻の国外退去処分
外国人キリスト教徒夫妻が，教会活動を理由に，罰金支払いの上，国外退去処分とされた。(*5,6)

夫はフィリピン人のDV・リチャード，妻はインドネシア人のR・ゴンガ。夫妻は2017年11月28日，1年有効のビジネスビザで入国し，パタン・プルチョークのシンガポール人経営レストラン「シグマ」で働いていた。（注：レストランはSingMaかもしれない）。

ところが，5月21日，内務省に夫妻が教会活動をしているとの告発があり，入管が調査した。その結果，夫妻は「エブリネーション教会」（クマリパティ）で牧師活動をし，ヒンズー教徒をキリスト教徒に改宗させていると認定され，入管法違反の罪で5万ルピーの罰金支払いのうえ国外退去処分とされた。夫妻は7月6日，出国。

この夫妻国外退去処分に対して，キリスト教会側は，当然ながら，激しく反発している。

▼ウィリアム・スターク（International Christian Concern 地域マネージャー）
「二人のキリスト教徒が教会活動参加を理由に強制退去とされた。われわれICCは，深く憂慮し失望している。ネパール憲法によれば，個々人は自分の信仰を実践する権利を有する。ところが，ネパールのキリスト教徒の多くは，宗教の自由への規制が強まり，キリスト教信仰共同体への敵意が増してきていることを心配せざるをえない状況だ。今回の夫妻退去処分は，ネパールのキリスト教徒に対する更なる攻撃に他ならない。」(*6)

▼BP・カナル（人民覚醒党書記長）
「憲法は，自分の宗教を信じ実践する自由を，権利として保障している。夫妻が地域の教会に行くのは，したがって罪ではない。当局は，重大な過ちを犯し，二人の宗教の自由を著しく侵害した。当局に尋ねたい。ヒンズー寺院の活動に深くかかわっている人にも，当局は退去命令を出してきたのか？　当局は，すべての人の信仰を公平に扱い，少数者集団の宗教信仰を尊重しなければならない。」(*6)

これらは，たしかにもっともな批判だ。ネパール国内でヒンズー教や仏教の宗教活動をしている外国人は，無数にいる。それを大目に見て，キリスト教徒だけを厳しく取り締まるのは，法の下の平等に著しく反する。

■ICC FB／人民覚醒党選挙シンボル

（2）布教活動の取締り
ネパール国民の教会活動も，取り締まりが厳しくなっている。

ネパールでは憲法26条が「他者を改宗させる行為」や「他者の宗教を損なう行為」を禁止し，これを刑法がさらに具体的に「（他者の）宗教感情を損なう行為」（158条）や「（他者を）改宗させる行為」（160条）を禁止している。しかし，これらの規定はかなりあいまいであり，解釈次第で，広狭どのようにでも運用できる。

布教は，暴力等による「強制改宗」の形をとれば，それは人権侵害であり，むろん認められない。では，非暴力的・平和的な方法による布教はどうか？　信仰は最も個人的な自由ないし権利だが，だからといって個人が他の人々とは全く無関係に自分一人で自分の信仰を持ち実践することは，皆無とはいえないまでも，一般にはみられない。信仰を持つ人々は，社会の中で自分の信仰を実践し，意図の有無にかかわらず，周囲の人々に何らかの影響を及ぼす。信仰の実践は，どのようなものであれ，そうした「布教」の意味を多かれ少なかれ持たざるをえない。われわれは，宗教を本質的にそのようなものと認めたうえで，「宗教の自由」や「信仰の自由」を最も基本的な人権の一つとして人々に保障しているのである。

「宗教の自由」ないし「信仰の自由」が本質的にこのような権利だとするなら，ネパールにおける最近のキリスト教徒取締りの多くは，権力の乱用であり，人権侵害と見ざるをえない。以下に，最近の事例をいくつか挙げておく（重複や日時異同が一部あるかもしれない）。(*3,7)

・3月22日／場所不明：女性キリスト教徒ソニア・タカリ，布教活動による宗教感情毀損容疑で逮捕。6か月の乳児とともに１週間勾留。姉（妹？）エリナも3月7日，同容疑で告発。
・4月30日／チトワン郡：デビド・ライらキリスト教徒2名，強制改宗・宗教感情毀損容疑で逮捕。数日間勾留後，釈放。
・5月8日／カトマンズ：女性キリスト教徒3名，買収による改宗強要の容疑で，教会において逮捕。ヒンズー右派グループが告発。
・5月8日／デラトゥム郡：キリスト教徒6名（ネパール人4名，インド人2名），キリスト教文書配布を理由に逮捕，15日間勾留後，保釈。7月9日，郡裁，6人に無罪判決。
・5月9日／場所不明：キリスト教徒9名，路上で賛美歌を歌った等の理由で逮捕。
・5月19日／モラン郡：キリスト教徒ビム・プラダンとナビン・マンダル，地元民に宗教感情毀損で告発され，逮捕。
・5月19日／ポカラ：キリスト教系孤児院ニュービジョン・チルドレンズ・ホーム，違法運営容疑でカスキ郡当局が閉鎖。ジョティ・グルン事務局長（チャンドラ牧師の妻）を取り調べ。収容9児童（5～12歳）は他施設へ。郡当局は「救出」と説明。
・6月15日／場所不明：キリスト教徒ディープ・カルマチャリ，クシュブ・カマト宅でキリストについて話をしているとき，それに気づいた青年の警察通報により，逮捕。勾留1日。
・7月2日／タプレジュン郡：チェンブン自由教会ディプ・ライ牧師と他のキリスト教徒3名，強制改宗容疑で逮捕。

■地方布教の訴え（TEAM HP)

*3 “6 Christians Arrested, 4 Churches Attacked, Bombed in Nepal,” Christian Today, 7 June 2018
*4 Alex Anhalt, “New pressure faces Nepalese Christians,” Mission Network News, 12 June 2018
*5 Gary Lane, “Christians Forced Out of Nepal; Persecution Intensifies,” CBNNEWS.COM, 07-17-2018
*6 “Foreign Christian Couple Deported from Nepal on Conversion Charges,” Persecution.org, 2018/07/12
*7 “Pressure on Christians Heats Up in Nepal,” Morning Star News, 13 July 2018

谷川昌幸（C）

キリスト教攻撃激化と規制強化(3)

２．教会施設の破壊攻撃
この4月以降，教会の建物への爆弾投入や放火が，前掲の表記載のように，頻発している。これらの教会攻撃で，いまのところ人的被害はないが，建物や備品には相当の損害が出ている。警察は，そのいくつかについて，ビプラブ（NB・チャンド）派共産党の犯行と疑っているが，当局は捜査に消極的であり，解明は進んでいない。(*2)

一方，教会側は，攻撃が連続的で全国に及んでいることから，ヒンズー右派によるものとみている。ヒンズー右派はいま「キリスト教改宗を警戒せよ」キャンペーンを展開しており，これが支持を拡大している。「ネパールの教会に対するこれらの攻撃は散発的なものではなく，キリスト教社会に対する計画的・組織的な攻撃に他ならないのに，政府は何も対応しようとはしない。」（BP・カナル牧師）(*3)

そうした中，著名な教会指導者が白昼，襲撃される事件が起きた。7月31日付「モーニングスター・ニューズ」記事によれば，7月19日午後2時頃，カトマンズの目抜き通りの喫茶店で，「ネパール全国クリスチャン連盟（FNCN）」書記長のサガル・バイズ牧師（ブダニルカンタ「グレースビクトリ教会」主任牧師）が男数人に突然襲撃され，滅多打ちにされた。彼らは，「お前の教会も他の教会もすべて爆破し，お前ら教会指導者をみな殺してやる」と言い残し，逃走した。

この襲撃は，記事によれば，この数か月のキリスト教への敵意の高まりの中で発生した。バイズ牧師は，「ネパールでは，毎日のように，こうした事件が起きている」にもかかわらず，政府がキリスト教徒の権利を守るに必要な対策をとらないため，ヒンズー右派諸組織がそのスキを突きキリスト教攻撃を激化させている，と見ている。(*8)

■カトマンズの主要教会(Google, 2018/08/07)

■FNCN FB(2018/08/08)／バイズ牧師襲撃(*8)

*2 “Four more churches attacked in Nepal,” Sight(World Watch Monitor), 17 May 2018
*3 “6 Christians Arrested, 4 Churches Attacked, Bombed in Nepal,” Christian Today, 7 June 2018
*8 “Assault on Christian Leader in Nepal Reflects Growing Threat,” Morning Star News, 31 July 2018

谷川昌幸（C）

キリスト教攻撃激化と規制強化(2)

１．キリスト教の利用から排斥へ
ネパールの体制派(the Establishment)にとって，近年の最大の危機は，いうまでもなくマオイスト人民戦争（1996～2006年）であった。マオイスト（毛沢東主義派）は，ヒンズー教旧体制が差別し周縁化してきた低カーストや少数諸民族を糾合して旧体制と戦い，優勢裡に和平に持ち込み，ヒンズー教王制を廃止して世俗共和制の新体制を発足させ，そこに有力な勢力の一つとして参画した。

しかし，その一方，新体制は革命ではなく和平により成立したため，旧体制の制度的中核たるヒンズー教王制（ビシュヌ神化身たる国王の統治）は廃止され，ネパールは世俗共和制に転換したものの，それを除く旧体制の諸勢力の多くは新体制を受け入れ，そこに参加していった。

このヒンズー教王国から世俗共和制への転換にキリスト教がどう関与したのか，いまのところ，それはよくわからない。ただ，キリスト教は長年，旧体制により厳しく禁止され弾圧されてきたので，その転換に希望を抱いてきたことは間違いない。事実，キリスト教徒は，1990年民主化運動の頃から潜伏していた人々も徐々に表に出始め，人民戦争を経て現在に至るまで着実に数を増やしてきた。

そのキリスト教は，ネパールでは，欧米諸国に物心両面で強力に支援されている，と見られてきた。したがって，ネパールで権力闘争が激しくなればなるほどキリスト教利用のメリットは大きくなり，いずれかの勢力がアプローチして何ら不思議ではなかったが，ネパールでは1990年民主化運動以降も，つい最近まで，政治家個人によるキリスト教接近・利用の試みは散発的に見られたものの，政党等が本格的・組織的にキリスト教と連携を図る動きはなかった。それは，おそらくキリスト教がネパールでは党派を超え取扱厳重注意だったからであろうし，現在もなお一般にキリスト教はそう見られている。

しかしながら，キリスト教が近現代欧米の人権や民主主義と不可分の関係にあることは言うまでもない。したがって，途上国が開発促進のため欧米先進諸国の支援をえて近現代的な人権・民主主義の実現を目指すことになれば，それは自ずとキリスト教にとっても好ましい政治的・社会的状況がそこに生じることはまぎれもない事実である。

欧米諸国は，このキリスト教と近現代的な人権・民主主義との不可分の関係を十二分にわかったうえで，宗教と政治を巧妙に使い分け，途上国への影響力を拡大してきた。かつての「宣教師と軍隊」が，近現代風に洗練され「キリスト教と人権・民主主義」となったといっても，決して言い過ぎではあるまい。国家世俗化と宗教の自由がその典型。ネパールでも，この問題を筆頭に，人権や民主主義に関する多くの諸問題において，キリスト教と欧米世俗権力は多かれ少なかれ共闘関係にある。（参照：改宗勧奨: 英国大使のクリスマス・プレゼント）いまのネパールでは，キリスト教を擁護すれば欧米諸国家の支援が，近現代的人権・民主主義を唱えればキリスト教社会の支援が何らかの形で期待できるのである。

■英大使の改宗勧奨

ネパールの政治家はみな，そんなことは百も承知。和平後新体制もジレンマを感じてはいたであろうが，開発・民主化促進は何よりの急務，キリスト教を警戒しつつも，欧米諸国の支援をえるため，キリスト教に宥和的ないし協力的な姿勢をみせ始めていた。(*4)

ところが，ネパール新体制の，このようなキリスト教に対する宥和的な態度は，ここにきて逆転，再び悪化し始めた。「アジアンアクセス」のジョー・ハンドリー代表は，こう指摘している――

この数年間，ネパール側は孤児，人身売買，職業訓練などに関する教会事業を高く評価してきた。そして，「一緒に頑張ろう！　活動をもっと自由にするので，ネパール社会を変えてほしい」などと言っていた。「共産党政府は，教会指導者らに憲法制定への参加さえ要請した。その憲法が3，4年前に制定され，宗教の自由が新たな局面を迎えた。」

ところが，いまや一転，ヒンズーナショナリストのロビー活動や政府筋からの新たな規制圧力により「これらの自由は後戻りさせられている」。キリスト教指導者は殺すと脅迫され，教会は爆破され，墓地は禁止され，キリスト教徒の子供たちは学校でいじめられている。(*4)

――以上のハンドリーの指摘は，むろんキリスト教会の側からのものだが，最近の布教禁止刑法制定や一連の教会攻撃をみると，大筋ではおおむね事実に沿っており妥当といってよいであろう。

*4 Alex Anhalt, “New pressure faces Nepalese Christians,” Mission Network News, 12 June 2018

■英有力紙ガーディアンのセンセーショナルな暴露記事，「『金でキリスト教布教』：ネパールでの魂の闘い」(The Guardian, 15 Aug 2017)

谷川昌幸（C）

キリスト教攻撃激化と規制強化(1)

ネパールでは，ネパール共産党（NCP）政権成立以後，特に3月以降，キリスト教に対する攻撃が激化し，規制も強化されてきた。教会施設の破壊，信者の逮捕や国外退去処分などが，あいついでいる。

ネパールの宗教別人口は，国勢調査(2011年)によればヒンズー(ヒンドゥー)教81.3％，仏教9％，イスラム教4.4％，キリスト教1.4％，その他3.9％であり，キリスト教はごくわずかの少数派だが，これは意図的過小評価であり，実際には3～7％もいるとさえいわれている。いずれが正しいか，にわかには判断できないが，いずれにせよキリスト教徒がネパールにおいて急増し，教会関係者の間ではネパールが「世界でキリスト教徒増加率の最も高い国」の一つとして注目されていることは事実である。

この春以降のキリスト教規制強化や攻撃激化が，諸状況を考え合わせるなら，キリスト教徒のこの急増と関係していると見て，まず間違いないであろう。そこで，以下，報道記事に基づき，この数か月のキリスト教規制強化・攻撃激化につき概略を紹介する。なお，キリスト教系メディアが多かれ少なかれ教会側から報道していることは，言うまでもない。また，参考のため，ヒンズー社会の側からのキリスト教布教活動批判記事の要旨も付記しておく。

　▼キリスト教取締りと教会攻撃
03.22　女性キリスト教徒，宗教感情毀損容疑で逮捕。
04.28　カトリック教会（バンケ郡）放火。
04.30　改宗強要容疑でキリスト教徒2名逮捕（チトワン郡）。
05.04　キリスト教徒を自宅で逮捕。容疑不明。
05.08　女性キリスト教徒３名，買収による改宗勧誘容疑で逮捕。
05.09　聖歌を路上で歌ったキリスト教徒逮捕。
05.10　ヘブロン教会（パンチタル郡）放火。
05.10　エマニュエル教会（ドティ郡）放火。
05.11　エマニュエル教会（カンチャンプル郡）放火。
05.13　マヒマ教会（カイラリ郡），爆破。
05.19　キリスト教系孤児院閉鎖，事務長逮捕。
05.19　キリスト教徒２名，宗教感情毀損容疑で逮捕（モラン郡）。
06.15　女性キリスト教徒，布教中に逮捕。
07.06　外国人キリスト教徒夫妻，教会活動を理由に国外退去処分。
07.19　「ネパール全国クリスチャン連盟」書記長，襲撃（カトマンズ）。
　（注）一部，日付異同や重複があるかもしれない。

■Converge(12/28/2015)／Open Doors Australia(08/05/2018)

谷川昌幸（C）

紹介：三瓶清朝『みんなが知らないネパール―文化人類学者が出会った人びと』(5)

５．低カーストはキリスト教に向かわないか？
ネパールは宗教が生活に深く根付いた社会であり，人々がどの宗教を，どのように信仰するかは，ネパールの動向を知る最も重要な指標の一つである。この点について，本書では次のように述べられている。

「ヒンズー教的カースト制度を嫌う低い階層のカースト（民族）は，マルクス主義か仏教かに向かうだろう，逃げるだろうことは簡単に想像できる。現在のところ，なぜかキリスト教には向かっていない。」（181）

ここで著者が挙げている選択肢のうち，ネパールの低カーストや少数民族の人々がマルクス主義，とりわけ毛沢東主義に向かうことは，ネパール共産党毛沢東主義派（マオイスト）が1990年民主化後しばらくすると彼らの支持を得て急成長し，人民戦争（1996-2006年）を戦い，優勢裡に和平に持ち込み，戦後新体制に参画するに至ったことを見れば，すでに疑いようのない事実である。ただし，ネパールのマルクス主義や毛沢東主義はネパール独特のものであって，日本で一般に理解されているそれらの主義とは大きく異なるが，この点については別の機会に議論することにしたい。（仏教改宗については，いまのところ私には不明。）

では，キリスト教はどうか？　本書のもとになる現地調査は2001年8～9月であり，原稿完成は2016年3月下旬のことである。この時点での，低カーストの人々は「キリスト教には向かっていない」という分析は，どこまで妥当であろうか？

キリスト教は，1990年民主化を転機に，ネパールで低カーストや少数民族の人々を中心に信者を増やし始めた。2011年国勢調査によれば，キリスト教徒は全人口の1.14％となっており，すでに日本の1％(2012年)を上回っている。低カーストではサルキの4.3％，サンタル／サタルの6.1％がキリスト教徒だし，少数民族ではタマンの3.6％，ライの5.3％，チェパンの25.6％がキリスト教徒になっている。

しかも，2011年国勢調査のキリスト教徒数は過少報告とされており，実際にはキリスト教徒はすでに3～7％，あるいは2～3百万人にのぼるとさえいわれている。いまやキリスト教系メディアでは，「キリスト教徒急増国」がネパールに言及する際の格好の枕詞にさえなっている。教会は全国に約1万2千あるといわれているし，キリスト教系政党も先の国政選挙に立候補者を出した政党を含め数政党ある。これをどう見るか？　相対的にはキリスト教はなお弱小勢力なので，評価は難しい。

ネパールにおけるキリスト教の動向については，これまでに幾度か紹介したので，ご参照いただきたい。
　・キリスト教とネパール政治(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (10)
　・改宗勧誘・宗教感情棄損を禁止する改正刑法，成立
　・「宗教の自由」とキリスト教：ネパール憲法の改宗勧誘禁止規定について
　・キリスト教政党の台頭
　・タルーのキリスト教改宗も急増
　・キリスト教絵本配布事件，無罪判決
　・改宗勧奨: 英国大使のクリスマス・プレゼント
　・国家世俗化とキリスト教墓地問題

■ネパール：成長世界最速の教会(Nepal Church Com)

谷川昌幸（C）