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Under Control ― オリ首相と安倍首相
１．オリ首相の「under control」発言
ネパールのオリ首相が５月８日，CNNインタビューにおいて，コロナ対策について問われ，こう答えた―
「ネパールでも，むろん他のいくつかの国々と同様，パンデミック（感染爆発）が広がっている。が，ネパールでは，コロナ（コビド19）感染は，いまのところ『under control（コントロール下，制御下）』と見るべきだ。*1」
「昨年，われわれは感染をunder controlの状態にしていた。感染死はゼロになった。新規感染は1日当たり50人以下だった。ところが，一般民衆は，パンデミックはもう終わり心配するほどではない，と考えてしまった。それが，コロナ感染の第２波を引き起こしたのだ。････われわれは，感染をunder controlの状態に置くため，全力をあげてきた。*2」
このオリ首相の「under control」発言は，首相報道補佐官ツイッターにも投稿され，一挙に拡散された*3。
２．「out of control」の現実
このように，オリ首相はCNNインタビューにおいて，コロナ感染は「under control」と強気で語ったが，実際にはこの頃，ネパールでも「感染が激増，病院ではベッドも酸素も不足し，事態はコントロール不能(out of control)の状態」になっていた*4。
ネット版National Geographicによれば，「ネパールではコビド19がコントロール不能(out of control)の状態で拡大」をしており，「いまや救急病棟は満員」，「死亡率も隣国インドより高くなっている」。しかも，保健所によれば，感染者数は，政府発表よりも実際にははるかに多い。スター病院のコロナ担当者は，「いまは戦争のような状態だ」とさえ語っている*5。
コロナ感染は，政官界にも及んでいる。オリ首相の「under control」発言インタビューをツイッターに投稿した報道補佐官自身でさえ，投稿日の夕方，感染が判明。他に，オリ首相秘書官数名，大臣２名を含む国会議員２６名，議会事務官１９人など，多くが感染している。
３．首相「under control」発言への猛反発
こうした状況を見れば，ネパールのコロナ感染状況は危機的と言わざるをえない。にもかかわらず，オリ首相は，「under control」とCNNを通して世界に向け宣言してしまった。
この発言には，当然ながら，ごうごうたる非難の声が上がり，一挙に拡大した。たとえば，ボジラジ・ポカレル元選管委員長は，「オリは，国際社会に向け，現状を隠し事態はコントロール下(under control)と語るのではなく，ネパールが現に直面している現実を正確に語るべきだった」と批判している*1。
非難はもっとも至極である。では，なぜオリ首相は，どう見ても無理であるにもかかわらず，このようなことを強気で断言してしまったのか？
４．政治も「out of control」状態
オリ首相は，対印外交でも内政でも，強硬なナショナリストであった。2018年2月の政権発足後2年ほどは，その政策があつれきは多々あれ，与党共産党が下院絶対多数を握っていたこともあり，結果的には成功しているように見えていた。
ところが，政権発足2年を過ぎると，ネパール共産党内のオリ派と反オリ派の対立が激化し始める一方，対印関係もカラパニ領有権をめぐり悪化していった。
こうして政権維持に不安を感じ始めたオリ首相は，強行突破を図るべく，2020年12月，突然，下院を解散してしまった。しかし，この解散はあまりにも強引であり，最高裁で2021年２月違憲とされ，議会は再開された。そして，この再開議会において2021年5月，オリ首相は，信任案が否決され，辞任を迫られた。ところが，反オリ派の方も首相選出に必要な多数派を形成できなかったのをみて，オリ首相は，バンダリ大統領に助言しオリを首相に任命させてしまった。こうして再任されたオリ首相は，またもや強引に議会を解散，半年後の2021年11月に選挙を実施することにしたのである。
この半年余のネパール議会政治は，まさにドタバタ，憲法上の根本的な疑義も多々指摘されている。文字通り「out of control」と批判されても致し方あるまい。
そこにコロナ感染第２波が押し寄せてきた。オリ首相は，コロナ対策でも窮地に追い詰められた。もしこれを「out of control」と認めてしまえば，議会政治の事実上の「out of control」のダメ押しとなり，政権維持が一層困難になる。そこで，オリ首相はCNNインタビューで，つい，コロナ感染は「under control」と口走ってしまった，ということではないだろうか。状況からは，そう推測される。
５．日本英語の「under control」
それと，もう一つ。このCNNインタビューでの「under control」発言のとき，オリ首相は，とっさに日本英語での用法を思い浮かべ，それに習ったのではないかという推測。いまのところ証拠は何一つないが，興味深い仮説ではある。
周知のように，日本英語の「under control」は，安倍晋三議員が首相であったとき，オリンピック東京招致のため世界に向け発信した，最も基本的で重要な英語キーワードであった。
2013年9月，安倍首相はオリンピック招致のためブエノスアイレスでのIOC総会に出かけ，英語（米語）で，東京開催の安全性をアピールした（「皇室利用と日本語放棄で五輪を買った安倍首相：”under control”のウソ公言」ネパール評論2013/09/13）*6。
“Some may have concerns about Fukushima. Let me assure you, the situation is under control. It has never done and will never do any damage to Tokyo.” 「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません。」（首相官邸HP *8）
しかしながら，福島原発が2013年9月時点で「under control（統御されている）」状態とはほど遠かったことは，明らかだ。現在に至っても，燃料デブリや増加し続ける汚染水など，多くのものの処理が先送りされており，とうてい「under control」などとは言えない状況である。
ところが，それにもかかわらず，安倍首相は被災福島原発を「under control」と説明し，オリンピック招致に成功，以後，日本政府もこれを基本方針として継承してきた。すなわち，日本政府公認の日本英語では，被災福島原発のような状況をもって「under control」と言い表すことになったのである。
この日本英語の「under control」は，東京オリンピック開催問題や福島原発事故が議論されるとき，しばしば言及され，世界的に有名となり，日本英語の語義として定着していった。
６．オリ首相「under control」は日本英語？
さて，そこで問題は，オリ首相の「under control」。ネパールは日本と親密な関係にあり，ネパールの人々が日本英語をマスターしていて，何ら不思議ではない。そして，そうしたネパールの人々であれば，この半年余のネパールのコロナ感染状況や政治状況を「under control」と呼ぶことに，さほど躊躇することもあるまい。福島の被災原発がコントロールされているのと同じように，ネパールのコロナも政治も，多少問題はあれ，ちゃんとコントロールされているではないか，と。
では，オリ首相自身は，どうであったのか？ 与党分裂とコロナ感染拡大とで切羽詰まって，英米英語の意味で「under control」と口走ってしまったのか？ それとも，日本に学び，日本英語の意味で「under control」と説明してしまったのか？ いまのところ，私には，いずれとも判断できない。機会があれば，どなたかにお教えを請いたいと思っている。
７．誤魔化しよりましな自覚的変更
それともう一つ，「under control」との関連で注目すべきは，ネパールの政治家たちの状況適応力の高さである。彼らの多くは，状況の変化に応じて融通無碍に自分にとって最も有利と思われる方に立場を変えていく。無定見，無原則と見えるかもしれないが，少なくとも現実政治の場では，いったん始めたら状況がいかに変わろうが修正困難な「武士に二言なし」型・「インパール作戦」型の日本の政治家たちよりはましである。
オリ首相も，CNNインタビュー後，「under control」発言に猛反発されると，そのわずか２日後，The Guardianに，”Nepal is being overwhelmed by Covid. We need help”とタイトルをつけたメッセージを寄せ，先の発言を事実上，全面的に撤回してしまった（タイトルが首相自身のものかは不明）。「ネパールはコロナに席巻され圧倒されている（overwhelmed）」というのだ*8。
「under control」でないとも，「out of control」だとも言っていないが，事実上，同じとみてよいだろう。文字通り，豹変。だが，オリ首相は，コントロール下でないのにコントロール下と強弁し誤魔化し続ける日本英語式の「under control」に逃げ込むことをせず，ネパールのコロナ感染状況は英米英語でいう「under control」ではないことを，はっきりと認めた。誤りを誤りと認め，方針転換する。この方が，外国語の語義まで勝手に変えて現実を隠蔽し続けるよりも，はるかに危険が少なく，よりましな政治とはいえるであろう。
このところ日本政治における言葉の軽視は，目に余る，議論はまるで成り立たず。詭弁，誤魔化し，繰り返し，無視等々に明け暮れる。少しはネパールの政治家たちの真剣な議論を見習うべきではないか。
*1 Oli’s virus ‘situation under control’ remark meets with criticism, Kathmandu Post, 2021/05/09
*2 Pandemic is Under Control: PM Oli, Newbussinessage, 2021/05/09
*3 首相報道補佐官ツイッター，2021/05/08
*4 Nepal facing deadly Covid wave similar to India, doctors warn, ‘Situation is out of control’ as cases spike and hospitals run short of beds and oxygen, The Guardian, 2021/04/30
*5 COVID-19 spirals out of control in Nepal: ‘Every emergency room is full now’, National Geographic, 2021/05/12
*6 「皇室利用と日本語放棄で五輪を買った安倍首相：”under control”のウソ公言」ネパール評論，2013/09/13
*7 「ＩＯＣ総会における安倍総理プレゼンテーション」2013年9月7日
*8 KP Sharma Oli, “Nepal is being overwhelmed by Covid. We need help,” The Gurdian, 2021/05/10
(C)谷川昌幸
最高裁長官解任のネパール，首相無答責の日本(2)
２．安倍首相の政治責任，棚上げ
一方，日本ではいま，森友学園への国有地売却をめぐり，行政権の長たる安倍首相の責任を棚上げにしようとする動きがある。無責任きわまる首相無答責への流れ。
日本国民はつい最近まで，正直・誠実を誇りとし，諸外国からもそれを称賛されてきた。会社では社員が勤務に精励し，顧客との約束を果たすため誠実に努力してきた。役所では，公務員たちが，しばしば融通が利かないとイヤミを言われるほど規則を忠実に守り，国民のために誠実に仕事をしてきた。この規則や約束を守り最大限努力する誠実さこそが，国際社会における日本の評価を高め，日本を急速に発展させ，日本をして世界有数の豊かな国とするに至った最も根源的な文化的要因の一つである。
ところが，その日本の生命線といってもよい誠実さが，このところ急速に失われ始めた。しかも，中小諸組織よりもむしろ有名大企業や国家諸機関から。
記憶に新しいところでは，日産自動車の完成車無資格検査不正，三菱自動車の燃費データ改ざん，神戸製鋼所の製品データ改ざん，東芝会計不正など。いずれも日本の代表的企業であり，にわかには信じられないほどの不誠実さだ。
行政諸機関の不誠実も目に余る。いま問題になっている森友学園への国有地売却においては，財務省が不公正な売却手続きを取り，それを隠すため関係書類を改ざんし，国会に提出した。まだ国会審議も検察捜査も終わってはいないが，朝日新聞報道をきっかけに改ざん以前の文書が確認され公表されたことにより，改ざんはもはや疑いえない事実となった。
近現代国家の官僚制にとって，合理的な規則と文書の尊重は原則中の原則。客観的な合理的規則により割り当てられた職務を遂行し（公私分離主義），その経緯を文書に記録して残し（文書主義），他者や後世の検証・評価に供する。官僚制（行政機関・公務員）が，もしこの大原則への誠実さを失えば，統治への信頼は根本から崩れ，国民生活は危機に瀕する。民主的な「良き統治(good governance)」の崩壊だ！
森友学園国有地売却事件は，まさにこの「良き統治」崩壊の危機であり，関係者の責任は免れないが，現状では責任追及は担当部局の財務省理財局や近畿財務局の関係者にとどまりそうな雲行きだ。
そもそも近畿財務局が国有地売却にあたって森友学園を特別扱いしたのは，安倍首相夫人と学園との親密な関係からして首相夫妻がこの案件のバックにいると考えたからに他ならない。したがって，首相夫妻の具体的な土地売却関与があれば無論のこと，たとえ関係部局職員の「忖度」であったとしても，「忖度」せざるをえないような状況をつくり，あげくは文書改ざんにまで手を付けさせた首相の政治責任は免れない。M・ウェーバーが力説したように，政治は結果責任であり，首相こそが責任を取るべき行政権の長に他ならないからである。
しかしながら，それにもかかわらず，日本政界には，いまのところ安倍首相に引責辞任を迫る大きな動きは見られない。日本の統治(governance)は，企業においても国家においても，深刻な危機に陥っている。
■施政方針演説確認中の安倍首相（官邸FB：1月22日）
３．ガバナンス開発援助の危機
日本の途上国支援は，道路，橋，ダム，空港，港湾などのインフラ建設支援から，法令整備や行政改革，司法近代化などのための開発援助に力点を移してきた。ハードからソフトへ。「良き統治」のためのガバナンス開発援助である。
ところが，企業不正がはびこり，官僚制が合理性を失い，首相ら政治家が当然引き受けるべき政治責任を引き受けようとしないのが今の日本。その「良き統治」を失いつつある日本が，途上国に向かって「良き統治」を説く。まるでマンガ！
「合理的な規則をつくり，誠実にそれを守り職務を遂行しなさい。」
「はい，分かりました。そうします！ で，お宅ではどうなっていますか？」
谷川昌幸(C)
日本のドタバタ政治悲喜劇，ネパールでも見られている
安倍首相の「もりかけ隠蔽」解散と，これを神風と見る小池都知事の「希望の党」急造は，当座のワイドショー的観点からは面白おかしく取り上げ視聴率が稼げる格好のドタバタ喜劇だが，歴史的にみると，戦後民主主義終焉への悲劇の幕開けとなりそうだ。
このドタバタ悲喜劇は，グローバル情報化の現在では，世界中で見られている。ネパールでも，扱いは大きくはないが，各メディアが報道している。そうした中，ネパールにとっては外国のものだが，読まれているに違いない有力メディアの一つにNikkei Asian Reviewがある。日経の英字紙だが，「もりかけ隠蔽」解散についての批判的記事も多い。たとえば，次の記事。
▼W・ペセック「安倍晋三の利己的選挙ギャンブル」2017年9月25日
William Pesek, “Shinzo Abe’s selfish Japan election gamble,” Nikkei Asian Review, 25 Sep 2017
著者は東京在住ジャーナリスト。元ブルンバーグ・コラムニスト。著書に『ジャパナイゼーション 日本の「失われた数十年」から，世界は何を学べるのか？』（作品社2016年）がある。以下，Nikkei Asian Review記事の要旨。
･････＜以下要旨＞･････
安倍は，「経済改革」を掲げながら，結局は「ご都合主義と憲法小細工」に陥ってしまった。
「安倍政権は各方面からの攻撃にさらされている：金正恩のミサイルの脅威，ドナルド・トランプの貿易戦争のトゲ，お友達スキャンダル，そして経済政策の不調。包囲された日本の指導者は何をなすべきか？ いうまでもあるまい，選挙だ。」
これまで安倍は，ことあるごとに選挙の必要を訴え，成功してきたが，今度の選挙は「それが実際には何のためかを暴露している――自己保存のためだ。」
2012年12月，安倍は三本の矢でデフレ不況を克服すると約束し，有権者の支持を得た。が，放たれたのはおもちゃの矢で，現状の克服ではなく，そこから目を逸らさせただけだった。「人々がうんざりすると，そのつど安倍はアベノミックスを売り込み，世界に向け約束し，そして選挙の必要を訴えかける。」
自民党は，もう一度投票してくれれば，賃上げも教育無償化も子供手当も対北朝鮮圧力強化も全部やりますと約束している。「が，実際に進行しているのは，安倍が10年前の首相就任の時から歌い続けてきた白鳥の歌――日本の平和憲法を改正し軍隊保有をはっきり認めるようにすること――にほかならない。この視野狭窄が，これ以上ない最悪の状況の下でも継続すれば，それは彼の名誉を損なうことになってしまうだろう。」
「安倍が狙っているのは日本国憲法の書き換えであって，それ以外のことはほとんど眼中にはない。」「安倍は，レーガン／サッチャー流改革の政治家としてではなく，日本の民主主義を破壊した政治家として記憶されることになろう。」
「安倍の三大勝利：ジャーナリストや告発者を投獄できる過酷な特定秘密保護法，可能的犯罪者を犯行以前に逮捕できるあいまいな治安関係諸法，そして政府は海外派兵を認められているとみなす憲法解釈。････日本が，憲法の平和条項第9条を改正し他国同様の軍隊を保有し運用できるようにする権利をもっていることは，間違いない。しかしながら，安倍は，国民投票の機会を待ち，それを通して適正に9条改正を行うべきであって，そうする以前に9条解釈を変え右派の人々を喜ばせるようなことはすべきではない。」
「アベノミックスには，レーガノミックスやサッチャーノミックスと共通するところが一つある。それは，取り残されつつある中産階級家族のためのものではなく，富裕者のためのものだということである。」
･････＜以上要旨＞･････
いやはや，なんともラディカルな過激な安倍批判ではないか！ 著名記事とはいえ，これを英語版日経が掲載し，世界中に配信しているのだ。
ネパールや他の国々の人々も，当然，これを読んでいる。これからは，他国の人々と話すとき，自分たちも見られているということを，これまで以上に十分自覚したうえで議論すべきであろう。
■Nikkei Asian Review電子版(10月1日)
谷川昌幸(C)
「美しい国」首相の美しくない日本語
16日の日露首脳共同記者会見を聴き始めたものの，どこのものとも知れない変な言葉に当惑し，気恥ずかしくなり，薄気味悪くなり，寒気がしてきて聴き続けられず，スイッチを切った。これが，「美しい国」を取り戻すことを信条とする日本国の首相の言葉なのだ。首相官邸HPによれば，安倍首相の発言は次の通り。
「プーチン大統領、ウラジーミル。ようこそ、日本へ。日本国民を代表して君を歓迎したいと思います。･････君と約束をしました。････ウラジーミル、今回の君と私との合意を『出発点』に、『自他共栄』の新たな日露関係を、本日ここから共に築いていこうではありませんか。」
親密さを示したいなら，「ウラジーミルさん，あなたを････」ではないか？ 名を呼び捨てにし，ぞんざいに「君（キミ）」で受ける。日本語文化文脈では。あまりにも不自然だ。馬鹿にしているようにさえ，聞こえかねない。
西洋語文脈ないしアメリカ語文脈を金科玉条とし，植民地根性丸出しで，それに卑屈に迎合し，このような気恥ずかしく，薄気味悪い言葉遣いになったのではないか？ 日本国元首たるもの，外交の場では「美しい日本語」で語り，親密さ表現のさじ加減は，専門の通訳に任せるべきであろう。
【参照】島崎今日子「無理していない？ その呼び方」朝日新聞12月21日
「どんなに親密になろうと，私たちは互いを『さん』付けの名字で呼び合っていた。・・・・『さん』で仲良くなることになんの支障もなかったからだ。・・・・だが，・・・・政治の世界では海外の要人とはファーストネームで呼び合うことこそ，親密さの表れだとなっていて，メディアも盛んにそう報じている。・・・・それにしても，『ウラジーミル』『シンゾー』と呼び合うわりには，とても胸襟を開く関係には見えなかった。むしろ，無理しているようで，そういうお膳立てが必要なのだろうと推測させられた。」（12月21日追加）
谷川昌幸(C)
菅野完著『日本会議の研究』
おくればせながら『日本会議の研究』を読んだ。推理小説のように面白い。ベストセラーになるのはもっともだ。衝撃的なのは，丹念な裏付け調査により導き出された次のような結論。
「やったって意味がない、そんなのは子供のやることだ、学生じゃあるまいし‥…と、日本の社会が寄ってたかってさんざんバカにし、嘲笑し、足蹴にしてきた、デモ・陳情・署名・抗議集会・勉強会といった『民主的な市民運動』をやり続けていたのは、極めて非民主的な思想を持つ人々だったのだ。そして大方の『民主的な市民運動』に対する認識に反し、その運動は確実に効果を生み、安倍政権を支えるまでに成長し、国憲を改変するまでの勢力となつた。このままいけば、『民主的な市民運動』は日本の民主主義を殺すだろう。なんたる皮肉。これでは悲喜劇ではないか！」(p297-8)
たしかに「悲喜劇」。だが，この流れをどう阻止するか？ 著者は，こう続けている。
「だが、もし、民主主義を殺すものが『民主的な市民運動』であるならば、民主主義を生かすものも『民主的な市民運動』であるはずだ。そこに希望を見いだすしかない。賢明な市民が連帯し、彼らの運動にならい、地道に活動すれば、民主主義は守れる。」(p298)
正論であり希望ではある。しかし，賢明なはずの市民は，すでに「民主的な市民運動」において完敗している。同じようなことを，戦後，はるかに合理的・組織的・大規模に展開しながら，「賢明な市民」の方はなぜそれを継続できず，敗北してしまったのか？ 日本会議にあって「賢明な市民」になかったものは何か？ そこを追及し，「賢明な市民」の弱点を直視し克服しなければ，同じことをしても敗北を重ねるだけではないだろうか？ 難しく悩ましく危険でもあろうが。
＊菅野完『日本会議の研究』扶桑社新書，2016年5月，800円
谷川昌幸（C）
英語帝国主義の対ネ猛攻
このところ米英，とくに米国のネパール向け英語（米語）攻勢がすさまじい。大使館が率先してフェイスブック，ツイッターなどで，連日のように，幼児か小学生のような英語の学習を呼び掛けている。「アメリカではそうは言わない。それは，間違いですよ！」とか。
子供ならまだしも，大人だと，つい「余計なお世話だ」「ここはネパールだ，ネパール流の英語を使ってどこが悪い」と反発したくもなるだろう。たしかに，米英がどう思おうが，別文化には英語にも別の使い方があって当然だ。理解できず困るのであれば，ネパールやインドあるいは日本など，別文化を謙虚に学び，そこでの英語の使われ方を学習すればよい。そうすれば，理解できるようになる。
言語民主主義ないし文化民主主義――なによりまずは，これが先決。非英語諸国が，一方的に自ら頭を垂れ，英語帝国主義に卑屈に屈従するいわれはない。
▼英語帝国主義の世界支配
■ウィキは英語版断トツ。日本語版２位（在ネ米大使館ツイッター）
▼在ネ大使館ツイッターによる英語宣伝
■米／米／米／英
【参照】
愛国者必読: 施光恒『英語化は愚民化』
書評：水村美苗『日本語が亡びるとき』
安倍首相の国連演説とカタカナ英語の綾
安倍首相の怪著『美しい国へ』
谷川昌幸（C）
憲法反面教師としての日本
ネパールにとって，日本は長らく，多くのことを学びうる近代化モデル国であった。特に軽武装・専守防衛政策による高度経済成長は，地政学上見習うのが難しいにせよ，いや難しいからこそ，ネパールにとっては最もうらやましい日本の政策理念の一つであった。
平和で豊かな日本へのあこがれ。そして，それを可能にしてきたのが平和憲法であることは，教養あるネパール人なら，だれ一人知らない人はないくらい，ネパールでは周知の事実である。
ところが，その平和国家日本のイメージが，ネパールで今，崩れ始めた。信用を築くには長年の誠実な努力が必要だ。が，信用を失うのは，一瞬のこと。
たとえば，今日7月20日付のRepublica提携International New York Timesは，次のような挿絵を大きく掲載している。ここネパールでも，安倍政権の日本は軍国主義へまっしぐら，と見られ始めたのだ。
しかも，その軍国主義化は，憲法を踏みにじっての暴走によるものだ。安倍政権は，憲法はあっても守らなくてもよい，と世界に向けて宣言し，それを実践しつつあるのだ。
これは，いま憲法制定の最終局面にあるネパールにとっては，最大の反面教師である。その意味では，ネパールにとって，日本はいまでも大いに学ぶべき国家である。まったくもって皮肉なことだが！
■平和憲法を踏みにじり暴走するアベ日本軍（Republica提携INYT，20 July）
【追加】「平和主義と格闘する日本」Republica提携INYT社説(2015-07-21)
「日本人の多くは，アベの選択した道は正しくないとみている。」
谷川昌幸(C)
安倍首相の国連演説とカタカナ英語の綾
安倍首相が9月25日，国連で，また英語演説をした。英語は，ほとんどの日本人にとってチンプンカンプンの外国語であり，母語ではない。その異国の言語を，日本国元首たる首相が，国連という公の場で日本国民を代表し演説する場合，なぜ使わなければならないのか？
■国連演説(官邸HP)
１．取り戻すべきは日本語
安倍首相は，「日本を取り戻す」を信条とする愛国主義者だ。では，その取り戻すべき「日本」とは何か？ 答えは様々でありうるが，もっとも核心的なものは「日本」をして「日本」たらしめている「日本文化」であり，その核心の核心が「言語」，つまり「日本語」だ。多くの日本人にとって，日本語は祖先から連綿として受け継がれてきたかけがえのない「母語」なのだ。
むろん，蛇足ながら誤解なきよう述べておくと，日本語以外の言語を母語とする日本人も，権利義務において，日本語を母語とする日本人と完全に平等であり，何ら差別されるはずはない。それを当然の前提とした上で，日本国元首たる首相が国連や他の公の場で日本国民を代表して発言する場合，便宜的にどの言語を選択し使用すべきかといえば，それは圧倒的多数の日本人の母語であり首相自身の母語でもある日本語をおいて他にはありえない。ほとんどの日本人が理解しえない外国語で，自分たちの代表たる首相が国連や他の国際会議の場で演説する――国民にとって，これほど卑屈で惨めなことはあるまい。
２．内外二枚舌の危険性
安倍首相は，国内向けには「日本を取り戻す」を信条とするコワモテ愛国主義者だが，一歩，外に出ると，英語帝国主義国に「日本を差し出す」お人好しの従属的「国際主義者」に豹変する。首相には，国内向けの舌と外国向けの舌がある。内外二枚舌！
世界各地において，少数派文化集団・言語集団が，自分たちの文化＝言語＝魂を守るため，長年にわたって艱難辛苦，どれほど苦しい闘いを強いられてきたか？ 「国際派」の安倍首相が知らないはずはあるまい。
にもかかわらず，安倍首相は，自ら進んで，嬉々として，自らの母語＝魂を英語帝国主義国に差し出す。国際社会で自国の母語すら使えない情けない国が，安保理常任理事国のイスを要求する？ チャンチャラおかしい。日本国元首（＝首相）たるもの，堂々と日本語で演説し，有能な専門家に国連公用語に正確に通訳してもらうのが，筋だ。（現在の国連公用語は差別的であり，国連自身の多文化共生理念に反するが，この問題については別途論じる。）内容のある演説なら日本語でも（通訳を通して）傾聴され，無内容なら英語でも居眠りされる。
安倍首相の内外二枚舌は，国内政治的には，十分に計算されたものだ。今回の国連演説でも，たとえば――
［英語演説］ ［政府日本語訳］
”war culture” ⇒⇒ 「ウォー・カルチャー」
Proactive Contribution to Peace ⇒⇒ 積極的平和主義
国連英語演説の”war culture”が，国内向けの日本語訳では「ウォー・カルチャー」。これは断じて日本語ではない。なぜカタカナ英語にしているのか？
“war culture”は，いうまでもなく本来の「積極的平和（positive peace）」主義において使用されてきた概念である。ガルトゥングらは，平和の反対概念を「暴力(violence)」と捉え，その暴力には「直接的」「間接的（構造的）」「文化的」の三層があると考えた。これらのうちの「文化的暴力」は，最も基底的なものであり，戦争ないし暴力を容認したり是認したりする文化，つまり「平和の文化（culture of peace）」の反対概念たる「暴力の文化(culture of violence)」ないし「戦争の文化(culture of war)」のことである。では，もしそうなら，なぜ日本政府は「戦争文化」ないし「戦争容認文化」と訳さないのか？
一般に，行政がカタカナ英語を使うのは，ズバリ，本来の意味を誤魔化したり微妙にずらしたりして，国民を行政の望む方向に誘導するためである。「ウォー・カルチャー」もしかり。安倍首相が，「戦争容認文化」「戦争是認文化」の旗手たることは，国内では誰一人知らない人はない。それなのに国連演説では，世界世論に迎合するため――
Japan has been,is now, and will continue to be a force providing momentum for proactive contributions to peace.Moreover,I wish to state and pledge first of all that Japan is a nation that has worked to eliminate the “war culture” from people’s hearts and will spare no efforts to continue doing so.（国連演説英語原文）
と，大見得を切ってしまった。正確に訳せば，「人々の心から“戦争文化（戦争容認文化・戦争是認文化）”を除去する」となる。が，そう訳してしまうと，国内ではまさしく「戦争文化」の旗手たる安倍首相が困ったことになる。明々白々，丸見えの自己矛盾，自己否定だ。そこで知恵者・日本行政は例の手，カタカナ英語を繰り出した――
「日本とは、これまで、今、この先とも、積極的な平和の推進力である。しかも人の心から『ウォー・カルチャー』をなくそうとし、労を惜しまぬ国であると、まずはそう申し上げ、約束としましょう。」（国連演説政府訳）
「ウォー・カルチャー」は英語でも日本語でもない。それは，”war culture”でも「戦争文化」でもない。そして，その限りでは，それは「誤訳」ではない。
しかし，このようなカタカナ英語による内外二枚舌の使い分けは，いずれ必ず露見する。日本政府の信用は根底から失墜し，世界社会からも日本国民からも見放されてしまうであろう。
もう一つ，今回国連演説でも，「積極的平和主義」の誤魔化しが繰り返された。
［国連演説］ a force providing momentum for proactive contributions to peace
⇒⇒［国内向け政府訳］ 積極的な平和の推進力
［国連演説］Proactive Contribution to Peace
⇒⇒［国内向け政府訳］ 積極的平和主義
この点については，すでに批判したので，参照されたい。
［参照］自称「右翼軍国主義者」の「積極的平和主義」：安倍首相の国連演説
３．英語帝国主義国の精神に支配される日本国の身体
今回の国連演説で，安倍政権の危険性がさらに明白となった。国内では「日本を取り戻す」コワモテ愛国主義者，外国では英語帝国主義にひれ伏し日本の魂＝日本語を売り渡すよい子ちゃん。
西洋合理主義によれば，情念や身体は魂（精神・理性）により支配されなければならない。とすれば，日本の身体も，当然，魂を売り渡した英語帝国主義国の意思により支配されねばならないことになる。カネだけではなく軍隊も出せといわれれば，はいはい分かりました，と国民の身体を差し出す。この屈辱の論理を誤魔化しているのが，英語演説とカタカナ英語と誤魔化し翻訳。
このままでは，「日本を取り戻す」どころか，いずれ日本は精神的にも身体的にも真の独立を失い，ヘラヘラ，カタカナ英語をしゃべる軽薄卑屈な三流従属国家に転落してしまうであろう。「日本を取り戻す」のであれば，まず日本語から始めよ！
谷川昌幸(C)
モディ首相，安倍首相に日本語でツイート
モディ首相が，8月30日から日本を公式訪問する。モディ首相は，日本と安倍首相を重視し，ブータン，ネパールの次の訪問国を日本とした。先に訪問したブータンとネパールはいわば身内なので，本格的な域外の国への訪問は日本が最初となる。
■モディ首相ファイスブック
モディ首相はサービス精神旺盛だ。それは訪ネのときいかんなく発揮されたが，今回の訪日でもそうらしい。（参照:ネパール毛派称賛の目算，モディ首相演説）
たとえば，ツイッターを見よ。モディ首相は，はやくも，なんと日本語でツイートし，日本と安倍首相を手放しで褒めちぎっている。むろん，安倍首相がモディ首相のツイッターをフォローしていることはいまや世界周知の事実であり，それが分かったうえでのことだ。神々の超大国インドの首相に，こんなに褒められると，極東の小国はうれしさで舞い上がり，首相から一少国民に至るまで一億火の玉となって感涙にむせぶだろう。
■安倍首相ツイッター（右下＝モディ首相）
しかし，このモディ首相訪日が，リアルポリティックスにおいてどのような意味を持つかは，いまのところまだ何とも言いがたい。
インドは，とにかく神々の超大国，スケールが途方もなくでかい。だから記事もやたら長くて雄弁だ。どれもこれもネパールの記事の10倍以上はある。とても読み切れない。これから頑張って，もしいくつか読むことができたなら，後日，ご紹介することにしたい。
－－［モディ首相ツイッター］－－－－－－－－－－－－－－－
@narendramodi
Modi 私は８月３０日から日本を訪問する。印日関係を強化するこの訪問を、とても楽しみにしている。
Modi この訪日は、私にとって、インド亜大陸外で初めての二国間訪問となる。当初は７月初旬を予定していたが、議会の都合で不可能になった。
Modi 私はこの訪日を、日本との関係を新たなレベルへと高め、様々な分野における協力を増進する機会と見ている。
Modi 東京と京都を訪ね、学生、政治指導者、企業幹部など、日本社会のあらゆる層の人々と交流する。
Modi 州首相時代に日本を訪問したが、とても温かい思い出だ。もてなしの心と、協力の幅広い可能性が、深く印象に残った。
Modi 日本人の持つイノベーションの規模と高い精密性は賞賛に値する。印日両国は互いから多くを学ぶことができる。
Modi 私が特に心待ちにしているのは、安倍首相にお会いすることだ。私は彼のリーダーシップを深く尊敬しており、これまでの面会を通じて温かな関係を享受している。
Modi 日本のインドとの友情は時の試練を経てなお続いている。われわれ二国は、世界の平和と繁栄の推進に傾倒する、活気に満ちた民主主義国家である。
Modi Friends from Japan asked me to talk to the people of Japan directly in Japanese. I also thank them for helping with the translation. ［上掲の安倍首相リツイートは，この部分］
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谷川昌幸(C)
ネパール評論 
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