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キリスト教牧師に有罪判決(4)
３．事件の経過：2020年3月～2021年12月
ケシャブ牧師は，2020年3月の最初の逮捕から現在まで２年近くにわたり裁判を闘ってきた。その経過の大要は，以下の通り。
2020年3月23日
ポカラのカスキ郡警察が3月23日，コロナに関するデマ（虚偽情報）拡散の容疑でケシャブ牧師を逮捕（１回目）。根拠法は報じられていないが，刑法の虚偽情報拡散禁止（84条）などの規定に依拠しているものと思われる。
警察によれば，ケシャブ牧師は，2月22日にユーチューブに投稿し，そこで，神にお祈りすれば，コロナは治る，神がコロナを死滅させてくれる，と説教したという。
牧師自身は，この2月22日のユーチューブ投稿それ自体は全面的に否定しているが，同趣旨に近い発言であれば，牧師は繰り返し行っている。たとえば―
「コロナよ，退散し死滅せよ。主イエスの御力で，お前らの行いがすべて根絶されんことを。主イエス・キリストの御名により，汝，コロナよ，お前を叱責する。その創造の御力，その統治者によりて，汝を叱責する････。主イエス・キリストの御名により，その御力で，コロナよ，立ち去り死滅せよ。」(*8,9,11）
2020年2～3月頃は，ネパールのコロナ感染はまだ始まったばかりであったが，世論はこの未知のウィルスに過敏に反応し緊張が高まっていた。そうした情況で，たとえユーチューブ投稿ではなくても，かりにそうした趣旨の発言が集会か何かにおいてなされていたとするなら，それがかなり危険な発言であったことは，おそらく否定できないであろう。
この3月23日のケシャブ牧師逮捕時の状況について，妻のジュヌ牧師は，こう説明している。彼女によると，その日，一人の男がポカラの牧師宅に来て，コロナに感染した妻のために祈ってほしい，とケシャブ牧師に頼んだ。そして，（お祈りが済んで？）男が出ていくと，すぐ警官が入ってきて，コロナに関するデマを流したという嫌疑でケシャブ牧師を警察署に連行していったという。この説明は，ユーチューブ投稿との関係は不明だが，説明そのものとしては具体的だ。牧師逮捕時の状況は，おそらくそのようなものであったのであろう。
2020年4月8日
ケシャブ牧師は，ポカラのカスキ郡拘置所から保釈金5千ルピーで保釈されたが，その直後，再逮捕（２回目)。今回の容疑は，宗教感情の毀損（刑法156条)と改宗教唆（刑法158条）。
2020年4月19日
カスキ郡裁判所が，保釈金50万ルピーでの保釈を決定するが，牧師は保釈金を納付できず，拘置継続。
2020年5月13日
ケシャブ牧師は保釈請求が認められ保釈されるが，直ちに警察により別の容疑で逮捕され（３回目），そのまま身柄を遠隔地のドルパ郡警察に送られてしまった。
ドルパ郡は，ヒマラヤ奥地の高地で人口３万人余。そのうち「ドルポ」が面積の大半，人口の約半数を占めている。車道はまだ通じておらず，徒歩，馬などで３日間は移動しないと，ここには行くことが出来ない。ケシャブ牧師も，両手を後ろ手に縛られ，３日間かけてドルパに連行された。
ドルパ郡警察によると，ケシャブ牧師の逮捕理由は，牧師がドルパで住民にキリスト教パンフレットを配布し改宗を勧めた容疑。これに対し，牧師は，パンフレット配布は認めたが，改宗を勧めたことは否定した。警察側は，改宗を勧められた証人がいると主張したが，法廷には，結局，その証人は現れなかった。
2020年6月30日
ドルパ郡裁判所，ケシャブ牧師の保釈決定。保釈金30万ルピーで牧師保釈。
2021年11月22日
ドルパ郡裁判所，ケシャブ牧師に対し，宗教感情毀損と改宗教唆の罪で有罪判決。牧師は直ちに収監。
2021年11月30日
ドルパ郡裁判所，ケシャブ牧師に対し，禁錮2年，罰金2万ルピーの判決を言い渡す。
2021年12月19日
ドルパ郡裁判所，ケシャブ牧師の保釈を決定。
【参照】
*1 ネパールの改宗禁止法、信教の自由を侵害する恐れ 専門家が警告, christiantoday.co.jp, 翻訳:木下優紀，2015/07/22
*2 ネパール：昨年の大地震後、教会の数が著しく増加 聖公会の執事区が近況報告,christiantoday.co.jp, 記者:行本尚史, 2016/02/05
*3 なぜネパールには、世界で最も急成長している教会があるのか, christiantoday.co.jp,翻訳:木下優紀, 2016/02/09
*4 ネパール、国の祝日からクリスマスを除外 キリスト者側が反発, christiantoday.co.jp, 2016/04/11
*5 ネパールで「改宗禁止法」成立、大統領が署名 キリスト教団体が懸念,christiantoday.co.jp，翻訳:野田欣一，2017/10/29
*6 Police arrest pastor who said those believing in Christ are safe from coronavirus, Onlinekhabar, 2020/03/24
*7 Pastor in Nepal Re-Arrested, Morning Star News, 2020/05/15
*8 Religious freedom groups call for dropping of charges against pastor in Nepal, LiCAS, 2020/07/28
*9 Nepal sentences pastor to two years for conversion, UCA News, 2021/12/01
*10 Pastor Sentenced to Prison for Evangelism, Christian Solidarity Worldwide, 2021/12/02
*11 Pastor in Nepal sentenced to 2 years in prison for saying prayer can heal COVID-19, by Anugrah Kumar, Christian Post, 2021/12/05
*12 ネパールの牧師、新型コロナ感染症のために祈ったことで禁錮２年, Christian Today, 2021/12/10
*13 KESHAV RAJ ACHARYA,Church in Chains,2021/12/15
*14 Pastor in Nepal Sentenced to Prison under Proselytism Law, Morning Star News, 2021/12/28
谷川昌幸(C)
キリスト教牧師に有罪判決(2)
１．ネパール法の宗教規定
ネパールにおいて，宗教の在り方は，憲法と刑法により次のように規定されている。
(1)ネパール憲法(2015年)
・ネパール国民（राष्ट्र, nation）は「多宗教（複数宗教）」（3条）。
・ネパール国家（राज्य, state）は「世俗的（धर्मनिरपेक्ष, secular）」（4(1)条）。「『世俗的』は，古来の（सनातनदेखि, since ancient times, from the time immemorial）宗教・文化の保護および宗教的・文化的自由を意味する」（4(1)条）。
・すべての人は自分の宗教を「告白し，実践し，守護する自由」を有する(26(1)条)。
・宗教の自由の行使において，「何人も，公共の福祉・良識・道徳に反する行為，または他の人をある宗教から別の宗教に改宗（धर्म परिवर्तन, convert）させる行為，または他の人の宗教を妨害する行為を行ってはならないし，また行わせてもならない。そのような行為は法により処罰される」（26(3)条）
ネパール憲法は，以上のように「宗教の自由」を認めているが，その一方，その自由には「世俗的」と「改宗」の語による大きな限定が付されている。
「世俗的」の方は，国家による古来の宗教の保護をも意味する。したがって，もしこの側面が強調されるなら，ネパールは伝統的ヒンドゥー国家に限りなく近いことになる。
また，宗教を変更(改宗)させることが，このような無限定な形で禁止されてしまえば，宗教にかかわること，あるいは宗教者がかかわることは，なにも自由には出来ない恐れがある。そうなれば，それは，布教の法的禁止と，事実上，同じことになってしまいかねない。
(2)刑法（制定2017年，施行2018年）
ネパールの刑法（刑法典）は，憲法に基づき，宗教に関する刑罰を次のよう定めている。
・寺院・聖地等への加害の禁止（155(1)条）。違反は，３年以下の禁錮および３万ルピー以下の罰金（155(2)条）。外国人の場合は，刑期終了後７日以内に国外退去（155(3)条）。
・会話，文字，図画，サイン等により他者の宗教感情（धार्मिक भावना）を害することの禁止（156(1)条）。違反は，２年以下の禁錮および２万ルピー以下の罰金（156(2)条）。
・他者の古来の（सनातनदेखि）宗教を故意に害することの禁止（157(1)条）。違反は，禁錮１年以下または／および１万ルピー以下の罰金（157(2)条）。
・他者を改宗させる（धर्म परिवर्तन）ための一切の行為の禁止。違反は，５年以下の禁錮および５万ルピー以下の罰金。外国人の場合は，刑期終了後７日以内に国外退去（158(1)(2)(3)(4)条）。
刑法では，以上のように，憲法の一般的な宗教関係規定が，より詳細かつ具体的に罰則付きで明文化されている。
したがって，もしこれが宗教活動の規制に向け厳格に適用されれば，言論，出版，集会から社会・教育事業などまで，あらゆる活動が，宗教にかかわるとみなされると自由には出来ないことになってしまう。規制当局にとっては，まことに使い勝手のよい刑法ということになる。
（３）自由権規約（国際法）
ネパールは，「自由権規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約）」を１９９１年に批准しており，したがってネパール国家にはこれを遵守する義務がある。
自由権規約は，思想，良心，宗教について第１８，１９条で次のように定めている。
・すべての者は思想，良心，宗教の自由への権利を有する。
・何人も単独で又は他の者と共同して，公に又は私的に，礼拝，儀式，行事及び教導によってその宗教を表明する自由を有する。
・何人も宗教選択は自由であり，宗教的強制は受けない。
・宗教の自由は，公共の安全等，必要な場合にのみ，法律により制限される。
・表現の自由は，口頭，手書き，印刷，芸術形態など自ら選択する方法で行使できる。
ネパールの憲法と刑法の宗教規定は，先述のように正当な人権としての宗教的自由を不当に制限するための法的根拠とされる恐れのあるものであり，したがって，もし仮に現実にその方向での解釈・運用に傾いていくならば，それは国際社会のこの自由権規約に抵触することになってしまうであろう。
谷川昌幸(C)
キリスト教牧師に有罪判決(1)
年末はクリスマスの季節，ネパールでも聖俗関連行事が年々盛んになってきたが，その一方，それに危機感を募らせる勢力によるキリスト教攻撃も半ば年中行事化してきた。
今年も，いくつかキリスト教攻撃事件があったが，ネパール国内にとどまらず世界的なニュースとなったのが，ケシャブ・ラジ・アチャルヤ牧師の裁判。
ケシャブさんは，ポカラの「アバンダント・ハーベスト教会」の牧師だが，その教会活動を通して人びとをキリスト教に改宗させたり，人びとの宗教感情を毀損したとして逮捕され，裁判にかけられ，この１１月３０日，ドルパ郡裁判所で禁錮２年，罰金２万ルピーの有罪判決を言い渡された。
この判決が出ると，欧米のキリスト教会が直ちに厳しい抗議声明を出したし，またネパールでも抗議の声が高まりつつある。
ネパールは，いまや世界で最もキリスト教徒の増加率の高い国の一つ。そのネパールにおいて，情熱的な説教で人気の高いケシャブ牧師が，その教会活動を違法とされ，有罪判決を下された。牧師側は上訴するであろうが，その上級審での裁判や，裁判の進行とともに展開されるであろう抗議活動は，今後どうなっていくのであろうか？ 争点が宗教だけに，成り行きが心配される。
▼クリスマス満載の新聞
▼アバンダント・ハーベスト教会／ ケシャブ牧師
谷川昌幸(C)
キリスト教攻撃激化と規制強化(6)
５．二つの自由の難しさ
ネパールのこうしたキリスト教布教問題は，理念的には「二つの自由(権利)」の問題であり，単純明快な解決は難しい。
【参照】信仰の自由と強者の権利（2013/04/15）
すでにふれたように，自由や権利には，形式的なものと実質的なものの二種類がある。一つは，国家や社会からの干渉を受けず個々人の意思で行為できる形式的自由ないし「消極的自由(negative freedom)」。もう一つは，人々の置かれている経済的・社会的・政治的状況を考慮し，積極的格差是正措置などにより実質的に自由を実現していく実質的自由ないし「積極的自由(positive freedom)」。
最もわかりやすいのが「契約の自由」。自由意思による契約は，われわれの最も基本的な自由ないし権利の一つだが，もし当事者の置かれている諸状況を度外視し，契約を当事者の意思だけにまかせたら，どうなるか？
いうまでもなく「契約の自由」は，そこでは「強者の自由」となる。たとえば，企業には労働者を徹底的に搾取する自由が，労働者には非人間的雇用に甘んじるか，さもなければ餓死するかの自由が保障される。弱者の労働者にとって，それは名だけの形式的な自由にすぎない。このことは，他のあらゆる自由についても多かれ少なかれ妥当する。
ネパールのキリスト教は，先述のように欧米やアジアの先進富裕諸国に支援されているとみられている。これは相当程度，事実である。もしそうだとすると，ネパールにおいて，その実質的不平等の状況を無視し万人の「宗教の自由」を唱えると，それはネパール国内では少数派弱者であっても先進富裕諸国に支援されている強者たるキリスト教にとって圧倒的に有利な，強者の自由ということになる。ネパールのキリスト教反対派は，それを問題にしているのである。
「宗教の自由」は最も根源的な自由であり，万人に保障されなければならない。では，それをどう保障するか？ 形式的に平等な自由保障と，実質的に平等な自由保障をどう関係づけ，宗教の自由を公平に保障するにはどうすればよいか？ ネパールはいま，宗教の自由をめぐる問題でも，世界で最も注目すべき国の一つなのである。
*1 Devendra Basnet, “Targets of ‘zealous’ Christian missionaries speak up,” Republica, 7 May 2018
*2 “Four more churches attacked in Nepal,” Sight(World Watch Monitor), 17 May 2018
*3 “6 Christians Arrested, 4 Churches Attacked, Bombed in Nepal,” Christian Today, 7 June 2018
*4 Alex Anhalt, “New pressure faces Nepalese Christians,” Mission Network News, 12 June 2018
*5 Gary Lane, “Christians Forced Out of Nepal; Persecution Intensifies,” CBNNEWS.COM, 07-17-2018
*6 “Foreign Christian Couple Deported from Nepal on Conversion Charges,” Persecution.org, 2018/07/12
*7 “Pressure on Christians Heats Up in Nepal,” Morning Star News, 13 July 2018
*8 “Assault on Christian Leader in Nepal Reflects Growing Threat,” Morning Star News, 31 July 2018
*9 Pete Pattisson, “ ‘They use money to promote Christianity’: Nepal’s battle for souls,” The Guardian, 15 Aug 2017
谷川昌幸（C）
キリスト教攻撃激化と規制強化(5)
４．キリスト教布教に対する批判
ネパールのキリスト教に関する記事は，英語メディアでは，圧倒的にキリスト教会側からのものが多い。また，欧米近現代の人権・民主主義は，先述のようにキリスト教と不可分の関係にあるので，人権・民主主義推進の立場からの発言も，多かれ少なかれキリスト教に好意的なものが多い。したがってネパールの宗教問題の現状をより公平にみるには，キリスト教批判の側の言い分も見ておく必要がある。
ネパールにおけるキリスト教批判に共通するのは，一言でいえば，キリスト教は貧困な途上国ネパールにおいて，圧倒的に強大な欧米先進国の政治力・経済力をバックに，「宗教の自由」を「強者の権利」として行使している，という主張である。キリスト教は，金銭や物品，医療，教育，海外留学など様々な利益や権益を与えることにより，ネパールの人々を引き寄せて釣り上げ(lure)，キリスト教に改宗させている，という批判である。これは，ことあるごとに繰り返されるキリスト教非難の常套句だが，根拠がないこともなく，ネパールでは相当の説得力を持っている。このことについては，これまでに幾度か言及したことがあるので，それらを参照されたい。
参照：キリスト教とネパール政治
ここでは，一つだけ，5月7日付「リパブリカ」掲載の長文署名記事，ディベンドラ・バスネット「『熱心な』キリスト教宣教師の標的とされた人々，声を上げる」(*1)を紹介する。著者はダン郡在住のジャーナリスト。にわかには信じがたい部分もあるが，大手メディア掲載記事だし，地方ではこんなことでさえあるのかもしれない。
*1 Devendra Basnet, “Targets of ‘zealous’ Christian missionaries speak up,” Republica, 7 May 2018
＜以下，記事要旨＞
ダン郡の人々によれば，キリスト教への強制改宗がこの十年ほど前から激化してきた。“主イエス”の名に恥ずべきようなことですら，行われている。たとえば，ラマヒ住民ガンガ・カドカの場合。彼女は，こう証言している。
「自宅を掃除し，外で休んでいるときでした。女の人がやってきて，目の前で何ら躊躇することなく軒下の土間に小便をしたのです。家にも軒下の土間にも牛糞を塗ったところでした。そこに小便をされたので，あまりのことにびっくりし，深く傷つけられました。」
(注)伝統的民家では，神聖な牛の糞を粘土に混ぜ，壁や床に塗る。牛糞には殺菌・防虫効果もあるとされる。
ガンガはヒンズー教徒であり，軒下に小便をしたのはネパール人キリスト教徒で，外国人(性別不明)を一人連れてきていた。驚いたガンガが小便をやめさせようとすると，「二人は，この小便は神の僕の一人から出たものだから，これでこの家は浄化された，と私に言いました」。
ガンガは怒り，近くの教会に行き牧師に抗議したが，牧師は謝りはしたものの，穏便に済ませてほしいといっただけだった。
どうして，このようなことになったのか？ ガンガ・カドカには，スニルという名の末男がいる。４年前，彼はヒンズー教徒女性と結婚したが，その嫁は，結婚後，外国人キリスト教徒の執拗な勧誘によりキリスト教に改宗してしまった。改宗後，嫁は夫のスニルも改宗するよう迫ったため，夫婦の間でいさかいが絶えなくなった。2017年，スニルは事故で大怪我をしたとして入院したが，ガンガによれば，本当は改宗でもめ，妻がスニルを殴ったのだという。警察もそれを認め妻を逮捕したが，幼い子供がいるので，ガンガが頼み込み，嫁を釈放してもらった。ところが，その後もスニルは嫁といさかいが絶えず，とうとう根負けしたのか，彼も改宗してしまった。そのため，ガンガはスニルと会うことを断念した。「死ぬまで顔も見たくない，と息子には告げました。」ガンガとキリスト教の関係は，軒下に小便をされるときまでに，このような状態になっていたのである。
＜以上，記事要旨＞
■キリスト教関係書籍もかなり出版されている。
谷川昌幸（C）
キリスト教攻撃激化と規制強化(4)
３．キリスト教徒の取締り
(1)外国人キリスト教徒夫妻の国外退去処分
外国人キリスト教徒夫妻が，教会活動を理由に，罰金支払いの上，国外退去処分とされた。(*5,6)
夫はフィリピン人のDV・リチャード，妻はインドネシア人のR・ゴンガ。夫妻は2017年11月28日，1年有効のビジネスビザで入国し，パタン・プルチョークのシンガポール人経営レストラン「シグマ」で働いていた。（注：レストランはSingMaかもしれない）。
ところが，5月21日，内務省に夫妻が教会活動をしているとの告発があり，入管が調査した。その結果，夫妻は「エブリネーション教会」（クマリパティ）で牧師活動をし，ヒンズー教徒をキリスト教徒に改宗させていると認定され，入管法違反の罪で5万ルピーの罰金支払いのうえ国外退去処分とされた。夫妻は7月6日，出国。
この夫妻国外退去処分に対して，キリスト教会側は，当然ながら，激しく反発している。
▼ウィリアム・スターク（International Christian Concern 地域マネージャー）
「二人のキリスト教徒が教会活動参加を理由に強制退去とされた。われわれICCは，深く憂慮し失望している。ネパール憲法によれば，個々人は自分の信仰を実践する権利を有する。ところが，ネパールのキリスト教徒の多くは，宗教の自由への規制が強まり，キリスト教信仰共同体への敵意が増してきていることを心配せざるをえない状況だ。今回の夫妻退去処分は，ネパールのキリスト教徒に対する更なる攻撃に他ならない。」(*6)
▼BP・カナル（人民覚醒党書記長）
「憲法は，自分の宗教を信じ実践する自由を，権利として保障している。夫妻が地域の教会に行くのは，したがって罪ではない。当局は，重大な過ちを犯し，二人の宗教の自由を著しく侵害した。当局に尋ねたい。ヒンズー寺院の活動に深くかかわっている人にも，当局は退去命令を出してきたのか？ 当局は，すべての人の信仰を公平に扱い，少数者集団の宗教信仰を尊重しなければならない。」(*6)
これらは，たしかにもっともな批判だ。ネパール国内でヒンズー教や仏教の宗教活動をしている外国人は，無数にいる。それを大目に見て，キリスト教徒だけを厳しく取り締まるのは，法の下の平等に著しく反する。
■ICC FB／人民覚醒党選挙シンボル
（2）布教活動の取締り
ネパール国民の教会活動も，取り締まりが厳しくなっている。
ネパールでは憲法26条が「他者を改宗させる行為」や「他者の宗教を損なう行為」を禁止し，これを刑法がさらに具体的に「（他者の）宗教感情を損なう行為」（158条）や「（他者を）改宗させる行為」（160条）を禁止している。しかし，これらの規定はかなりあいまいであり，解釈次第で，広狭どのようにでも運用できる。
布教は，暴力等による「強制改宗」の形をとれば，それは人権侵害であり，むろん認められない。では，非暴力的・平和的な方法による布教はどうか？ 信仰は最も個人的な自由ないし権利だが，だからといって個人が他の人々とは全く無関係に自分一人で自分の信仰を持ち実践することは，皆無とはいえないまでも，一般にはみられない。信仰を持つ人々は，社会の中で自分の信仰を実践し，意図の有無にかかわらず，周囲の人々に何らかの影響を及ぼす。信仰の実践は，どのようなものであれ，そうした「布教」の意味を多かれ少なかれ持たざるをえない。われわれは，宗教を本質的にそのようなものと認めたうえで，「宗教の自由」や「信仰の自由」を最も基本的な人権の一つとして人々に保障しているのである。
「宗教の自由」ないし「信仰の自由」が本質的にこのような権利だとするなら，ネパールにおける最近のキリスト教徒取締りの多くは，権力の乱用であり，人権侵害と見ざるをえない。以下に，最近の事例をいくつか挙げておく（重複や日時異同が一部あるかもしれない）。(*3,7)
・3月22日／場所不明：女性キリスト教徒ソニア・タカリ，布教活動による宗教感情毀損容疑で逮捕。6か月の乳児とともに１週間勾留。姉（妹？）エリナも3月7日，同容疑で告発。
・4月30日／チトワン郡：デビド・ライらキリスト教徒2名，強制改宗・宗教感情毀損容疑で逮捕。数日間勾留後，釈放。
・5月8日／カトマンズ：女性キリスト教徒3名，買収による改宗強要の容疑で，教会において逮捕。ヒンズー右派グループが告発。
・5月8日／デラトゥム郡：キリスト教徒6名（ネパール人4名，インド人2名），キリスト教文書配布を理由に逮捕，15日間勾留後，保釈。7月9日，郡裁，6人に無罪判決。
・5月9日／場所不明：キリスト教徒9名，路上で賛美歌を歌った等の理由で逮捕。
・5月19日／モラン郡：キリスト教徒ビム・プラダンとナビン・マンダル，地元民に宗教感情毀損で告発され，逮捕。
・5月19日／ポカラ：キリスト教系孤児院ニュービジョン・チルドレンズ・ホーム，違法運営容疑でカスキ郡当局が閉鎖。ジョティ・グルン事務局長（チャンドラ牧師の妻）を取り調べ。収容9児童（5～12歳）は他施設へ。郡当局は「救出」と説明。
・6月15日／場所不明：キリスト教徒ディープ・カルマチャリ，クシュブ・カマト宅でキリストについて話をしているとき，それに気づいた青年の警察通報により，逮捕。勾留1日。
・7月2日／タプレジュン郡：チェンブン自由教会ディプ・ライ牧師と他のキリスト教徒3名，強制改宗容疑で逮捕。
■地方布教の訴え（TEAM HP)
*3 “6 Christians Arrested, 4 Churches Attacked, Bombed in Nepal,” Christian Today, 7 June 2018
*4 Alex Anhalt, “New pressure faces Nepalese Christians,” Mission Network News, 12 June 2018
*5 Gary Lane, “Christians Forced Out of Nepal; Persecution Intensifies,” CBNNEWS.COM, 07-17-2018
*6 “Foreign Christian Couple Deported from Nepal on Conversion Charges,” Persecution.org, 2018/07/12
*7 “Pressure on Christians Heats Up in Nepal,” Morning Star News, 13 July 2018
谷川昌幸（C）
キリスト教攻撃激化と規制強化(2)
１．キリスト教の利用から排斥へ
ネパールの体制派(the Establishment)にとって，近年の最大の危機は，いうまでもなくマオイスト人民戦争（1996～2006年）であった。マオイスト（毛沢東主義派）は，ヒンズー教旧体制が差別し周縁化してきた低カーストや少数諸民族を糾合して旧体制と戦い，優勢裡に和平に持ち込み，ヒンズー教王制を廃止して世俗共和制の新体制を発足させ，そこに有力な勢力の一つとして参画した。
しかし，その一方，新体制は革命ではなく和平により成立したため，旧体制の制度的中核たるヒンズー教王制（ビシュヌ神化身たる国王の統治）は廃止され，ネパールは世俗共和制に転換したものの，それを除く旧体制の諸勢力の多くは新体制を受け入れ，そこに参加していった。
このヒンズー教王国から世俗共和制への転換にキリスト教がどう関与したのか，いまのところ，それはよくわからない。ただ，キリスト教は長年，旧体制により厳しく禁止され弾圧されてきたので，その転換に希望を抱いてきたことは間違いない。事実，キリスト教徒は，1990年民主化運動の頃から潜伏していた人々も徐々に表に出始め，人民戦争を経て現在に至るまで着実に数を増やしてきた。
そのキリスト教は，ネパールでは，欧米諸国に物心両面で強力に支援されている，と見られてきた。したがって，ネパールで権力闘争が激しくなればなるほどキリスト教利用のメリットは大きくなり，いずれかの勢力がアプローチして何ら不思議ではなかったが，ネパールでは1990年民主化運動以降も，つい最近まで，政治家個人によるキリスト教接近・利用の試みは散発的に見られたものの，政党等が本格的・組織的にキリスト教と連携を図る動きはなかった。それは，おそらくキリスト教がネパールでは党派を超え取扱厳重注意だったからであろうし，現在もなお一般にキリスト教はそう見られている。
しかしながら，キリスト教が近現代欧米の人権や民主主義と不可分の関係にあることは言うまでもない。したがって，途上国が開発促進のため欧米先進諸国の支援をえて近現代的な人権・民主主義の実現を目指すことになれば，それは自ずとキリスト教にとっても好ましい政治的・社会的状況がそこに生じることはまぎれもない事実である。
欧米諸国は，このキリスト教と近現代的な人権・民主主義との不可分の関係を十二分にわかったうえで，宗教と政治を巧妙に使い分け，途上国への影響力を拡大してきた。かつての「宣教師と軍隊」が，近現代風に洗練され「キリスト教と人権・民主主義」となったといっても，決して言い過ぎではあるまい。国家世俗化と宗教の自由がその典型。ネパールでも，この問題を筆頭に，人権や民主主義に関する多くの諸問題において，キリスト教と欧米世俗権力は多かれ少なかれ共闘関係にある。（参照：改宗勧奨: 英国大使のクリスマス・プレゼント）いまのネパールでは，キリスト教を擁護すれば欧米諸国家の支援が，近現代的人権・民主主義を唱えればキリスト教社会の支援が何らかの形で期待できるのである。
ネパールの政治家はみな，そんなことは百も承知。和平後新体制もジレンマを感じてはいたであろうが，開発・民主化促進は何よりの急務，キリスト教を警戒しつつも，欧米諸国の支援をえるため，キリスト教に宥和的ないし協力的な姿勢をみせ始めていた。(*4)
ところが，ネパール新体制の，このようなキリスト教に対する宥和的な態度は，ここにきて逆転，再び悪化し始めた。「アジアンアクセス」のジョー・ハンドリー代表は，こう指摘している――
この数年間，ネパール側は孤児，人身売買，職業訓練などに関する教会事業を高く評価してきた。そして，「一緒に頑張ろう！ 活動をもっと自由にするので，ネパール社会を変えてほしい」などと言っていた。「共産党政府は，教会指導者らに憲法制定への参加さえ要請した。その憲法が3，4年前に制定され，宗教の自由が新たな局面を迎えた。」
ところが，いまや一転，ヒンズーナショナリストのロビー活動や政府筋からの新たな規制圧力により「これらの自由は後戻りさせられている」。キリスト教指導者は殺すと脅迫され，教会は爆破され，墓地は禁止され，キリスト教徒の子供たちは学校でいじめられている。(*4)
――以上のハンドリーの指摘は，むろんキリスト教会の側からのものだが，最近の布教禁止刑法制定や一連の教会攻撃をみると，大筋ではおおむね事実に沿っており妥当といってよいであろう。
*4 Alex Anhalt, “New pressure faces Nepalese Christians,” Mission Network News, 12 June 2018
■英有力紙ガーディアンのセンセーショナルな暴露記事，「『金でキリスト教布教』：ネパールでの魂の闘い」(The Guardian, 15 Aug 2017)
谷川昌幸（C）
キリスト教攻撃激化と規制強化(1)
ネパールでは，ネパール共産党（NCP）政権成立以後，特に3月以降，キリスト教に対する攻撃が激化し，規制も強化されてきた。教会施設の破壊，信者の逮捕や国外退去処分などが，あいついでいる。
ネパールの宗教別人口は，国勢調査(2011年)によればヒンズー(ヒンドゥー)教81.3％，仏教9％，イスラム教4.4％，キリスト教1.4％，その他3.9％であり，キリスト教はごくわずかの少数派だが，これは意図的過小評価であり，実際には3～7％もいるとさえいわれている。いずれが正しいか，にわかには判断できないが，いずれにせよキリスト教徒がネパールにおいて急増し，教会関係者の間ではネパールが「世界でキリスト教徒増加率の最も高い国」の一つとして注目されていることは事実である。
この春以降のキリスト教規制強化や攻撃激化が，諸状況を考え合わせるなら，キリスト教徒のこの急増と関係していると見て，まず間違いないであろう。そこで，以下，報道記事に基づき，この数か月のキリスト教規制強化・攻撃激化につき概略を紹介する。なお，キリスト教系メディアが多かれ少なかれ教会側から報道していることは，言うまでもない。また，参考のため，ヒンズー社会の側からのキリスト教布教活動批判記事の要旨も付記しておく。
▼キリスト教取締りと教会攻撃
03.22 女性キリスト教徒，宗教感情毀損容疑で逮捕。
04.28 カトリック教会（バンケ郡）放火。
04.30 改宗強要容疑でキリスト教徒2名逮捕（チトワン郡）。
05.04 キリスト教徒を自宅で逮捕。容疑不明。
05.08 女性キリスト教徒３名，買収による改宗勧誘容疑で逮捕。
05.09 聖歌を路上で歌ったキリスト教徒逮捕。
05.10 ヘブロン教会（パンチタル郡）放火。
05.10 エマニュエル教会（ドティ郡）放火。
05.11 エマニュエル教会（カンチャンプル郡）放火。
05.13 マヒマ教会（カイラリ郡），爆破。
05.19 キリスト教系孤児院閉鎖，事務長逮捕。
05.19 キリスト教徒２名，宗教感情毀損容疑で逮捕（モラン郡）。
06.15 女性キリスト教徒，布教中に逮捕。
07.06 外国人キリスト教徒夫妻，教会活動を理由に国外退去処分。
07.19 「ネパール全国クリスチャン連盟」書記長，襲撃（カトマンズ）。
（注）一部，日付異同や重複があるかもしれない。
■Converge(12/28/2015)／Open Doors Australia(08/05/2018)
谷川昌幸（C）
キリスト教とネパール政治(10)
１．「キリスト教徒急増」問題の複雑さと危険性
２．キリスト教系政党と2017年5月地方選挙
３．キリスト教会と2017年連邦・州ダブル選挙
(1)キリスト教の急拡大
(2)布教の法的規制
(3)布教規制撤廃の働きかけ
(4)キリスト教系政党の政界進出
４．改宗の理由
５．タマンのキリスト教改宗
(1)民族／カースト別キリスト教改宗率
(2)タマンの改宗：M・ジョンソンの分析
(3)タマンの改宗：T・フリックの分析
（A)調査地：ティムリン村［以上，前述］
５．タマンのキリスト教改宗
(3)タマンの改宗：T・フリックの分析
(B)村民ドルジェの改宗
フリックが聞き取り調査したのは，ティムリン村の初の改宗者ドルジェ・ガーレ。娘の病気をきっかけに1990年，彼が36歳のとき，妻とともにキリスト教に改宗した。
キリスト教は，ドルジェ改宗（1990年）以前の1980年代には，すでに近くのジャーラン(Jhalang)村やラブドゥン(Labdung)村には布教されており，信者がいた。ジャーラン村にはドルジェの友人がいたし，ラブドゥン村には妻の実家があった。
1990年改宗以前のある日（年月日不明），ドルジェの娘マヤワティが病気になった。父ドルジェは，慣習に従い，ヤギや羊などを犠牲にささげ，ボンボやラマに繰り返し祈祷してもらった。しかし，伝統的方法をいくら続けても，娘はよくならなかった。
困り果てていると，ラブドゥン村の義父（妻の父）が，自分の村にはクリスチャンがいるので，呼んできて回復を祈ってもらおうと提案した。
義父がラブドゥン村のS・タパのところに頼みに行くと，彼をはじめ約30人の信者がやってきて，娘の回復を祈ってくれた。すると，すぐ娘はよくなりはじめ，やがて全快した。費用のかかる犠牲や儀式は不要だった。
これをきっかけに，ドルジェは古いダルマを捨て，新しいダルマ，キリスト教を信じるようになった。
では，このドルジェのキリスト教改宗をどう解釈すべきか？
（C）改宗の西洋的解釈の不十分さ
ネパールにおけるキリスト教改宗の理由ないし動機については，西洋的な観点から，政治，経済，教育，病気治療など様々な実利と結び付け，あるいは布教活動の成果として，外在的に解釈される場合が多いが，いずれもそれらだけでは改宗理由の説明としては十分とは言えない。
ティムリン村の生活が，1980年代後半から大きく変わり始めたことは，事実である。賃労働が増え，職場も当初は近くの道路工事や鉱山だったが，やがてカトマンズや湾岸諸国への出稼ぎとなった。
1990年にはじまるティムリン村の改宗は，そうした生活環境の変化の下で行われた。しかし，この変化を改宗理由とすることは無理である。村人のうち新しい仕事に関係していた人々は改宗に消極的であり，改宗したのはむしろ伝統的な仕事をしている人々だったからである。
一方，ティムリン村の改宗と，1990年以降の民主化，開発，布教とは，かなり密接な関係がある。
「ティムリンの改宗は1990年以降の動きの一部である。それ以前に，おそらく1980年頃，南側のジャーランで多くのタマンが改宗した。そこの政治権力者や警察は彼らを殴りつけ投獄した。こうした『地下』生活にもかかわらず，1990年以前に，ジャーランのクリスチャンが何人かティムリンを訪れていた。布教に来たのだが，まったくの門前払いだった。改宗は違法，これが要するに布教活動への対応であった。このような態度は，1990年以降，民主化運動が始まり，キリスト教がそれと関係づけられ始めると，変化した。
この政治と改宗との結びつきは，1990年以後の初の選挙に見て取れる。旧秩序を代表するのはティムリンのラマたちと緊密な関係にある人物であり，これに対抗するのがいまや合法となったコングレス党の党員であった。そのコングレス党の政治家は，自らクリスチャンであると実際に明言することは決してなかったが，そのような噂の流布は容認していた。というのも，そのような噂が彼と新秩序との結びつきを様々なレベルで強化してくれたからである――[旧秩序と闘う]野党の一員であり，西洋的『近代』を代表する者であり，そして，キリスト教諸教会との結びつきにより得られると多くの人々が考え期待した多くの金や物との仲介者である，と。さらに，［改宗と］開発との結びつきが，ティムリンで周知の呼び方で広まりさえした。たいていの人が，キリスト教のダルマを農民のダルマ(kisan dharma)と呼び変えた。そして，この農業と西洋との結び付けが，開発(bikas)との結び付けを容易とした。というのも，新しい農業技術を持ち込む来訪者たちが開発をもっぱら目的にしていることを，つねに見聞きしていたからである。」(p.2-3)
「ティムリンの人々は，カトマンズに出て俗人牧師教育を受け始めると，クリスチャンとの付き合いが深まり，彼らが獲得した新たなダルマには異なった宗派的な解釈があることを知った。さらに彼らは，1990年以降のネパールにおける激しい布教競争の下で，外国の教会が新しい布教地でその教会を代表する人々に仕事，教育，金など様々なものをくれることにも気づかされた。」(p.3-4)
しかしながら，それでもなお，これらは外部要因による改宗の外在的解釈であり，ティムリン村のような改宗の説明としては十分ではない。そう著者は考えるのである。
(D)自発的動機による改宗
タマンの人々は，古来，交換と分かち合いを基軸とするダルマ（徳，宗教）を大切にして暮らしてきた。そして，不幸にして強欲がはびこり悪政に陥りダルマを維持できなくなると，そのつど彼ら自身で新しい王やラマを探して迎え，ダルマを回復した。ティムリン村のキリスト教改宗も，以前と同様，村人自身が失われたダルマを回復するために行われた。
「ティムリンの改宗は，布教ミッションによることなく，村人自身の意思により行われた。タマンの人々は，自分たちに新しいダルマを教えてくれるネパール人のクリスチャンを探し出した。」(p.2)
「最初の改宗以降の展開は，むろん複雑であり，完全には思い通りにはならないであろう。････［とはいえ］ティムリンの人々は，キリスト教への改宗の当初は祖先に極めて近い行動の仕方をしたと私は考えるのである。」(p.18-19)
――以上のように，この論文の結論は，いかにも人類学者らしく，キリスト教改宗の自発性・内発性を強調するものとなっている。
たいへん面白いが，その一方，タマン社会において伝統的なダルマがなぜ維持できなくなったのか，そしてまた，彼らがどこまで自覚的にタマン社会の伝統的な交換と分かち合いのエートスないし徳の回復・維持を目的としてキリスト教を取り入れたのかを考えると，改宗の自発性・内発性を強調する著者の結論にはやや無理があるようにも思われる。娘の病気を治してくれたのでキリスト教を信じるようになったというのは，政治，経済，教育など他の実利のための改宗と構造的には異ならないように見えるのだが。
谷川昌幸（C）
キリスト教とネパール政治(9)
１．「キリスト教徒急増」問題の複雑さと危険性
２．キリスト教系政党と2017年5月地方選挙
３．キリスト教会と2017年連邦・州ダブル選挙
(1)キリスト教の急拡大
(2)布教の法的規制
(3)布教規制撤廃の働きかけ
(4)キリスト教系政党の政界進出
４．改宗の理由
５．タマンのキリスト教改宗
(1)民族／カースト別キリスト教改宗率
(2)タマンの改宗：M・ジョンソンの分析［以上，前述］
５．タマンのキリスト教改宗
(3)タマンの改宗：T・フリックの分析
タマンの改宗を扱った文献としては，他にも，たとえばトム・フリック「タマンの改宗：文化・政治とキリスト教改宗の語り」（2008, *1）がある。著者はミシガン大学人類学教授で，この論文もネット掲載。タマン改宗者からの聞き取り調査をもとに，キリスト教改宗の動機や過程が実証的に記述・分析されており，改宗の内発性を強調する結論部分はやや難解だが，改宗過程の具体的記述はたいへん分かりやすく，読んで面白い。以下，概要を紹介する。なお，被調査タマンの人々は仮名とされている。
（A)調査地：ティムリン村
著者のトム・クリックはタマン調査に1981年に着手し，10年後の1990年頃から研究成果を次々に発表した。「タマン家族調査プロジェクト(報告)」（1990,*2)，「ネパール・ヒマラヤにおける基礎構造：ガーレ‐タマン婚姻の相互性と上下関係政治」(1990, *3)，『ヒマラヤの世帯：タマン人口動態と世帯の変化』(1994,*4)，そしてここで紹介する「タマンの改宗」(2008, *1)など。
「タマンの改宗」の調査地は，ダディン郡のティムリン村。フリックは「Timling」と表記しているが，著者らの報告「タマン家族調査プロジェクト」の表紙や地図では「Tipling」となっており，現在の地図でも「Tipling」とされている，他にも「Tibling」の表記もある。同じ村と考え，以後，ティムリンと記す。
ティムリン村は，ダディン郡の北部，アンク川（アンクコーラ川）上流域にあり，近くにセルトゥン(Sertung)やジャーラン(Jhalang)がある。村（VDC全体ではなくティムリン村だけ）の人口は，1980年代で約650人。タマンとガーレがほぼ半分ずつで，農耕と牧畜を生業とし，タマン語が話されている。キリスト教改宗以前は，伝統的なチベット仏教やシャーマン信仰であった。
このティムリンの村民が，1990年民主化前後にキリスト教に改宗しはじめ，遅くとも2008年(調査発表の頃)までにはラマ２家族と村長家族を除き，ほぼ全村民がクリスチャンになったのである。
■ティムリン村(*2)
*1 Tom Fricke, “Tamang Conversions: Culture, Politics, and the Christian Conversion Narative in Nepal,” Contributions to Nepalese Studies, Tribhuvan Univ. 2008.
*2 Tom Fricke et al., “Tamang Family Research Project,” Report to the Center for Nepal and Asian Studies, TU, May 1990.
*3 Tom Fricke, “Elementary Structures in the Nepal Himalaya: Reciprocity and the Politics of Hierarchy in Ghale-Tamang Marriage,” Ethnology, 1990
*4 Tom Fricke, Himalayan Households: Tamang Demography and Domestic Processes, 2nd. ed., Columbia Univ. Press, 1994
*5 Tom Fricke, “Marriage Change as Moral Change,” G.W. Jones et al ed.. The Continuing Demographic Transition, Oxford Univ. Press, 1997
谷川昌幸（C）
ネパール評論 
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