ネパール憲法AI探訪(12): 国家の公用語

１．憲法の公用語規定
ネパール憲法第７条は，「公用語（सरकारी कामकाजको भाषा）」について規定している。第６条規定の「国民の言語（国民言語）」は，日常使用が認定された母語のことだが，第７条の「公用語」の方は，政府の統治において使用が義務づけられる言語のことである。

第７条　公用語（सरकारी कामकाजको भाषा）　(1)ネパールの公用語は，デーヴァナーガリー表記のネパール語とする。
(2)州（प्रदेश）は，ネパール語に加え，州内の多数の人々が話す１つ又はそれ以上の国民言語を州法により州の公用語とすることができる。
(3)言語に関する他の事項は，ネパール政府が言語委員会の勧告に基づき決定する。

２．国家の公用語
(1)国家公用語としてのネパール語
ネパール国家の公用語は，第7条1項で「ネパール語」と明記されているので，解釈上の問題はない。

また「ネパール語」は，ゴルカ王がネパール統一（1769年）後，彼らの言語「ゴルカリ語」を新生ネパール国家の公用語とし，これが一般に「ネパール語」と呼ばれるようになり，今日へと継承発展してきたものとされている。（「ネワール語」は「ネパール語」とは別系統の言語 Cf: Language chauvinism）その結果，ネパール語を母語とする人々は現在，全国民の45％であり，母語でなくてもネパール語が理解できる人は全国民の約８割にも達している（国勢調査2021）。したがって，国家公用語を１言語とするのであれば，最もふさわしいのはネパール語ということになる。

▼「ネパール語」国家公用語化略史（一部AI回答参照作成）
1769　ゴルカ王，ネパール国家統一。ゴルカリ語の国家語化開始
1825　「ネパール語文法」編纂
1846　ラナ家政府，ネパール語を国家語とする
1854　ムルキ・アイン法典でグルカ語を公用語指定
1870　「ネパール語辞典」編纂
1905　公文書と教育はネパール語使用と規定
1933　国語名として「ネパール語」を正式採用。国歌の「ゴルカリ」を「ネパール」に変更（ただし，正式変更は1951年とされている）
1956　教育計画委員会(NEPC)，教育用語はネパール語とする勧告
1957　マヘンドラ国王，「ネパール語政策」により「ネパール語」を国家用語とする
1959　1959年憲法で国家公用語はネパール語と規定
1962　パンチャヤト憲法体制下で「1人の国王，1つの衣装，1つの言語，1つの国民」政策推進
1990-　「1990年憲法」，「2007年暫定憲法」，「2015年憲法」のいずれでも「ネパール語」を国家公用語と規定

(2)他言語の公用語化要求
しかしながら，ネパールには，ネパール語を母語としない人々が全国民の半数以上もいるのであり，その人々からすれば，ネパール語だけを特別視し公用語に指定するのは不公平ということになる。

そうしたネパール語を母語としない人々の中で，国家公用語への追加指定を最も強く要求しているのが，ヒンディー語使用者の多いタライの人々である。

たとえば，マデシ人権フォーラムから選任されたP.ジャー初代副大統領は，2008年，就任宣誓をヒンディー語で行い，大問題になった。また，最近では，2023年7月，トリブバン大学開催のヒンディー語シンポジュウムにおいて，ヒンディー語のマデシ州公用語化の要求が強く出された。国家公用語化までも暗に含んだ主張であろう(Cf: Call to recognize Hindi as official language in Nepal’s Madhesh province)。

しかしながら，こうしたヒンディー語公用語化要求は，対印関係や，タライ地方の自治拡大，ひいては分離独立要求とも絡み，単なる言語問題を超えた複雑な政治問題ともなっていて，解決のめどは全く立っていない。

これは，他の言語についても，多かれ少なかれ言えることである。どの言語を国家公用語とするか――これは国家・国民アイデンティティにかかわる，優れて政治的な難問でもあるのである。(Cf: Madhesis demand Hindi as common language of Terai region in Nepal, The Times of India, 2011/04/15)

(3)公用語化問題AI回答例
ヒンディー語公用語化問題は極めて微妙であり，人には直接聞きにくい。こんな時はAIの出番である。

AI回答は，肯定的なものから否定的なものまで様々であったが，最もバランスが取れていたのは，Bard英語版。ただし，統計数値には要注意。以下，回答要旨（グーグル翻訳）。

【質問】ヒンディー語がネパール国家公用語になる可能性はありますか？
【Bard回答要旨】
将来的にヒンディー語がネパールの公用語になる可能性はありますが、近い将来には実現しそうにありません。

ヒンディー語はネパールですでに広く話されており、100万人以上の母語話者と120万人以上の第二言語話者がいます。 ネパールで非常に人気のあるボリウッドの言語でもあります。 これは、ヒンディー語に精通し、快適に話すネパール人の人口が大きく増えていることを意味します。

さらに、ネパールの南隣国であるインドの公用語はヒンディー語です。 両国の間には文化的、経済的結びつきが密接であり、多くのネパール人がインドで働いたり学んだりしています。 これは、ネパールではすでにヒンディー語がビジネス、教育、娯楽などのさまざまな目的で使用されていることを意味します。

しかし、ヒンディー語をネパールの公用語とするためにはいくつかの課題もあります。 課題の 1 つは、ネパール語がネパールの国語であり、長く豊かな歴史があることです。 ネパール人の多くは自分たちの言語と文化に誇りを持っており、ヒンディー語を公用語とすることに抵抗があるかもしれません。

もう 1 つの課題は、ネパールが多民族かつ多言語の国であることです。 ネパールでは 120 以上の言語が話されており、多くのネパール人はネパール語に加えて独自の民族言語を話します。 ヒンディー語が公用語になれば、言語差別や少数言語の喪失が懸念される［ことになります］････

　■ヒンディー語話者の多いのは南部のインド国境沿い

谷川昌幸(C)

ネパール共産党政権，三分の二確保か？

マデシ系２党が，「ネパール共産党（CPN[UML+MC]）」政権への参加の意向を見せている。もし実現すれば，オリ首相は議会で三分の二以上の議席を確保，政権基盤をさらに強化することになる。

政権参加に動いているのは，議会第3党の「国民［国家］人民党（RJP-N）」と第4党の「連邦社会主義フォーラム（FSF-N）」。CPNは代議院（下院）で174議席，参議院（上院）で39議席を占めているので，マデシ系2党が参加すれば無論のこと，いずれか１党だけでも上下両院とも三分の二を超え，与党だけで憲法改正さえも可能となる。

▼主要政党の議席数

マデシ系2党の政権参加の主な目的は，南部諸州の区画変更など，憲法改正により彼らの諸要求を実現すること。

政権参加交渉で先行しているのは，FSF-N。3月7日には，オリ首相が憲法改正を内諾したとして，政権参加を党決定した。また，第2州で勝利し州首相となった同党ラウト第２州代表も，中央の共産党政権への参加を支持している。RJP-Nの方の動きはあまり伝えられていないが，こちらも政権参加に向け交渉しているのは確かである。

一方，大勝したオリ首相が，マデシ系２党に政権参加を働きかけているのは，政権をさらに強化し安定させるため。

マデシ系２党が与党になれば，彼らのバックにいるとされるインドからの圧力をかわせるし，また党内（CPN内）ライバルのプラチャンダに対し優位を維持できる。むろん親マデシとされるプラチャンダの方の支持に，マデシ系２党が回ることも十分に有りうるわけだが，そこはカケ，当面は権力基盤強化をねらうオリ首相と，長期政権参加による権益確保をねらうマデシ系２党の利害が一致しているわけだ。

しかしながら，政権構成は国政最高レベルでの利権争いでもあり，スンナリとはいかない。大臣ポストの残りは現在11。マデシ系２党はそれぞれ５ポストを要求している。要求をのめば，残るは１ポストのみ。これではCPN内のUML派とMC派のポスト争奪戦を納められそうにない。タフな交渉，さてどうなるか？

　
　■党旗と選挙シンボル　RJP-N / FSF-N

*1 “FSF-N likely to join Oli-led government soon: CM Raut,” Republica, March 07, 2018
*2 “Three weeks on, Oli yet to name 11 ministers,” Republica, March 9, 2018

谷川昌幸(C)

オリ首相就任と共産党統一

１．オリ首相就任
「統一共産党（CPN-UML）」のKP・オリ(खड्ग प्रसाद शर्मा ओली)議長が2月15日，ネパール第４１代首相に就任した。

オリは，１９５２年２月２２日，東部テラトゥム生まれのブラーマン。１９７０年頃から共産主義運動に参加，ジャパ闘争を闘い，７３年から８７年にかけ１４年間投獄された。出獄後，UMLルンビニ地区代表（１９９０年就任）などを経て，UMLジャパ郡選出下院議員となり，党や政府の要職を歴任した。
・下院議員初当選　1991
・内相　1994-95
・副首相／外相　2006-07
・UML議長　2014.07-
・首相　(1)2015.10.11-2016.08.03　(2)2018.02.15-

２．共産党統一
オリUML議長が首相に就任できたのは，2017-18年の連邦議会選挙において，議会三大政党のうちの二党たるUMLと「ネパール共産党・マオイストセンター［マオイスト］（CPN-MC）」が選挙後の統一を掲げ，安定と繁栄を訴え，選挙共闘により勝利したからである。

連邦議会代議院(下院)は議員定数275。このうちUMLは121（44.0％），MCは53（19.3％）の議席を獲得した。未曽有の大勝利である。

この選挙共闘の成功を受け，UMLとMCは選挙前に約束していた両党の統一に向け最後の詰めを行い，2月19日「7項目合意」に署名して一つの共産党となった。仮称「ネパール共産党（Communist Party of Nepal[CPN]）」。

この新生「ネパール共産党」は，代議院（定数275）において174議席（63.3％）をもつ。これだけでも絶対多数を優に超えるが，もしマデシ系のRJP-N（17議席）かFSF[SSF]-N（16議席）の協力が得られるなら，三分の二を超え，憲法改正ですら可能となる。強力な安定政権の確立・維持に，形式的には十分な議席数である。

３．新生「ネパール共産党」の先行き？
しかしながら，新生「ネパール共産党」のオリ政権が強力な長期安定政権となるかどうかは，まだ何とも言えない。

（1）党名。新生政権党は「ネパール共産党（Communist Party of Nepal[CPN]）」を名乗りたいらしいが，ネパールには共産党が多数あり，「ネパール共産党」もむろんすでに登録使用されている。看板にすぎないとはいえ，名は体を表す，おろそかにはできない。新党の名称はどうなるか？

（2）党是。「マルクス・レーニン主義」には異論はないが，「毛沢東主義（マオイズム）」はどうするか？　多数派のUML系は，もちろん由緒ある「人民多党制（複数政党制）民主主義」を党是とすることは当然と考え，譲る気はない。これに対し，人民戦争を戦い抜き事実上勝利したMC系は，多かれ少なかれ原理主義的な「毛沢東主義（マオイズム）」を放棄しはしないであろう。

（3）権益配分。議席，政府役職，党役職等の権益をどう配分するか？　政治闘争の赤裸々な本音部分。今回，MCが「ネパール会議派（NC）」との連立を解消してUMLに乗り換えたのも，NCがMCへの役職配分30-40％を拒否したのに対し，UMLは40％を約束したからだといわれている(*1)。身近な現世利益は現実政治を動かす大きな要因である。
*1 Kamal D. Bhattarai, “The (Re)Birth of the Nepal Communist Party,” The Diplomat, 21 Feb 2018.

新生「ネパール共産党」は，いまのところUML系６対MC系４の取り決めを守り，議席や主要な役職を配分しつつある。

党議長は，UML系のオリとMC系のプラチャンダ（PK・ダハル）が第一回党大会まで共同で務める(共同議長)。ただし，党大会がいつになるかは不明。

首相は，前半3年をオリ，後半2年をプラチャンダが務める。ただし，政権たらいまわし批判を恐れ，密約になっているともいわれており，約束通り政権が回されるかどうかは不明。

大統領と下院副議長はUML系，副大統領と下院議長はMC系に割り振る予定。

大臣ポストは，UML系11(61％)，MC系7(39％)と，約束通り，6対４にきっちり割り振った（2018年2月24日現在）。しかし，これで不満はないのか？　以前であれば，大臣ポストをいくらでも増やし，ばら撒くことができたが，いまは憲法66（2）条により25大臣以下に制限されている。

(4)対印・対中関係。メディア，特に日本の新聞は，「親中安定政権誕生」などと書き立てているが，ネパールの対印・対中関係は，そう簡単ではない。

そもそも，いまや昇竜・中国を無視しては，世界の大半の国々は自国国益を守りえない。嫌中・日本ですら，中国無視や敵視は観念論，中国をよく観察し互恵関係を深めていかざるを得ない。ましてや国境を長く接し歴史的関係も深いネパールが中国に接近するのは，国益を考えるなら，当たり前。問題は，中国にどう接近し，どのような関係を構築していくかだ。

オリ首相はブラーマンで，もともと親印。親中の国王と闘い，14年間も投獄された。そのオリが，グローバル化の下での中国台頭により中国カードを手にし，使い始めたので，親中と見られているに過ぎない。国益第一なら，他の政治家であっても，多かれ少なかれ同じことをするはずだ。

一方，プラチャンダもブラーマンで，もともと親印。ネパール・マオイストは，中国共産党をニセ毛沢東主義者と非難し，激しく攻撃していた。中国側も，ときにはネパール体制側を支援しマオイスト弾圧に加担したことさえあった。いまはプラチャンダも中国に接近しているが，オリ同様，それは国益の観点からの戦略的な選択とみてよいだろう。

そこで問題は，オリ首相がたとえ戦略とはいえ，中国により接近した場合，インド筋が何らかの形で介入し，オリ政権打倒を画策するのではないかということ。そして，その際，働きかけのターゲットとなるのは，「ネパール共産党」反主流派のMC系，つまり親印・親マデシのプラチャンダではないか，ということ。

政権党「ネパール共産党」においては，オリ首相の率いるUML系が多数派。プラチャンダ率いるMC系は少数派であり，どうしても冷や飯を食わされ，不満がたまる。そこにインド筋が働きかけ，MC系の造反，連立組み換えによりオリ政権を崩壊させることは十分に考えられることだ。

事実，この数年の政権交代は，第三党マオイストによる連立相手組み換えによるものがほとんど。マオイストは２０１５年，UMLと組んでオリを首相とし，２０１６年には相手をコングレス党（NC）と取り換えてプラチャンダを首相とし，そして今度またUMLと組んでオリをふたたび首相とした。第三党のマオイストが，キャスティングボートを握っている。

そこにマデシ問題がらみでインド筋が介入してくるかもしれない。インドは，NC，マオイスト，マデシ系諸党の連携による親印政権を期待しているとみられている。

(５)移行期正義。「ネパール共産党」内のMC系の人々にとって，人民戦争期の重大な人権侵害をどう処理するか，つまり移行期正義の問題をどう解決するかは，個々人の浮沈に直接かかわる重大問題である。人民戦争期には，国軍，武装警察など政府側だけでなく，マオイスト側にも，重大な人権侵害に加担した人が少なからずいた。被害者側は，国際社会の強力な支援をバックに，責任者の処罰と損害賠償を求めている。これを受け，UML系も移行期正義の実現には肯定的である。しかし，もしオリ政権がこの問題に一歩踏み込めば，幹部を含め加害を疑われている人の多いMC系が激しく反発し，たちまち政権は動揺するであろう。オリ首相は，この難問をどう処理するか？

(６)憲法改正。マデシ系の人々は，インドの強力な支援をバックに，彼らの権利が認められるよう憲法を改正することを要求している。この要求に対し，MC系は肯定的，UML系は否定的。この問題は，インドが非公式国境封鎖を強行せざるをえなかったほど深刻。オリ首相は，この憲法改正問題をどう考え解決を図るつもりか？

以上のように見てくると，オリ内閣が親中長期安定政権になるかどうかは，まだいずれともいえないと考えざるをえない。今後の成り行きが注目される。

■オリ首相ツイッター(2月23日)／プラチャンダ議長フェイスブック(2月18日)

谷川昌幸(C)

インドはネパールの真の友人たれ：SD・ムニ(2)

３．左派連合政権の課題
（1）UMLとMCの統一または連合維持
UMLとMCは，人民戦争で敵として戦った過去を持つだけでなく，政策の違いも多い。
・マデシの要求する憲法改正への対応の違い。［UMLは否定的，MCは肯定的］
・平和移行のための「真実和解委員会」ないし「移行期正義」についての考え方の違い。［UMLは肯定的，MCは消極的］
・大統領制の在り方についての考え方の違い。［UMLは現状維持の儀式的大統領制，MCは大統領直接選挙元首化］
・権力分有に関する考え方の違い。［有力ポスト争奪，状況により流動的］

しかし，これらの違いはあっても，UMLは，結局，MCと組まざるを得ない。それが，平和と安定と開発を実現せよという人民の意思に応えることになるのである。

（2）対印中バランス外交
左派連合が，中国主導によるブディガンダキ・ダム事業の再開を表明したように，これまで親中的であったことは事実だし，また中国も左派連合に大いに期待している。

「一帯一路発足以降，中国はオリやプラチャンダの開発計画への支援をてこに，その対ネ経済政策の拡大を図ってきた。中国は左派連合の勝利を期待していたし，また左派連合が一つの党に統一され，中国の対ネ政策や対ネ戦略を強力に支援してくれることも強く期待している。」

しかし，ネパールとしては，対中関係については，慎重であるべきだ。第一に，スリランカ，ミャンマー，モルディブ，パキスタンなどのように，対中長期債務のワナに陥るような事業は避けるべきだ。

第二に，インドの安全保障にかかわるような危険な事業には手を出さないこと。この点については，オリもプラチャンダも有能な経験豊かな指導者だ。「彼らは，印ネ関係特有の構造的制約や超えるべきではない危険ラインについて，十二分にわきまえている。」

オリもプラチャンダも，南と北の隣国とはバランスの取れた協力関係をつくり上げる，と繰り返し公言してきた。ネパールには，それが期待されるところである。

４．インドの対ネ政策の課題
（1）インドの対ネ政策失敗と左派連合の勝利
インドは，一連の不適切な対ネ政策により，ネパール・ナショナリズムに火をつけ，数十年来親印だったオリを離反させ，結局，反印的な左派連合を勝利させた。
・制憲過程への強引な介入。たとえば２０１５年９月には，制憲作業を中断させるため外務局長を送ったりした。
・２０１５年にはスシル・コイララ（NC）を支援してオリと対決させ，２０１６年にはプラチャンダ（MC）をUMLから引き離してNCと組ませ，オリを降板させた。
・マデシの憲法改正要求に応じないオリ政権に圧力をかけるため経済封鎖を強行した。

インドのこのような対ネ介入に対し，ネパールにはすでに，これに対抗できる「中国オプション」が開けていた。「オリは，インドの圧力に勇敢に立ち向かう強力な指導者というイメージを打ち立てることに成功した。今回の選挙結果は，こうした巧妙な彼の政治行動への報奨である。」

（2）不適切な対ネ政策
左派連合が勝利し「中国オプション」を手にしたネパールに対し，インドはこの新しい状況と折り合いをつけ，何とか巧くやっていくしかない。その現実を無視する次のような政策は，避けるべきだ。

i) 左派連合を崩壊させる策謀
インドの首相官邸，外務省あるいは他の官庁には，ネパール左派連合を崩壊させるのは容易だと考え，それを画策しようとする人々がいる。「これは，近視眼的な動きであり，インドの対ネ政策を破綻させるだろう。」左派連合は崩壊するかもしれないが，それはあくまでも内部対立によって自壊するのであって，外部からそこに介入すべきではない。

ii) ヒンドゥー教君主国への復帰画策
インド政権与党BJPの中には，ネパールをヒンドゥー教君主国に復帰させ，これをもって共産主義や中国に対抗させようとする動きがある。が，これは誤り。「彼らは，ネパールの人々が選挙により封建制やヒンドゥートヴァの諸勢力を粉砕した，その結果を直視し，そこから学ぶべきである。」

（3）真の友人たれ
「インドは，これらの破滅的冒険ではなく，左派連合がネパール人民に安定と良き統治をもたらすことができるよう支援すべきだ。インドは，言葉ではなく行動によって，ネパール人民の真の友人であり，ネパール開発への協力を誠実に望んでいることを自ら積極的に実証していくべきである。」

［補足追加（1月8日）：SD・ムニ「もしインドが信頼に足る開発協力国と納得させることができなければ，ネパールにおいて中国の評価が高まることは間違いないであろう。」B. Sharma, R. Bhandari & K. Schltzdec, “Communist Parties’ Victory in Nepal May Signal Closer China Ties,” New York Times, 15 Dec 2017］

—–＜以上，ムニ記事要旨＞——————————-

ムニのこのネパール選挙分析は，ネパール民主政治の安定化という観点から左派連合の勝利を肯定的に評価するものであり，先に紹介したKM・ディクシトの選挙分析と共通する部分が少なくない。ネパールと印中との関係についても，両者の提言は基本的には一致している。ネパールのこれまでの民主化過程や現在の地政学的条件を踏まえるなら，彼らの選挙分析評価は，新政権への期待・激励の含意が多分にあるものの，基本的には妥当とみてよいであろう。

しかしながら，左派連合による民主政治の安定化は，必ずしも容易ではない。理念やイデオロギーよりもむしろ身内やコネ（アフノマンチェ）に起因する際限なき分派抗争はネパール政界の宿痾であり，選挙大勝といえども，それですんなりオリ政権成立となるかどうか？　また，オリ内閣が無事成立しても，安定的に政権を維持できるかどうか？　ムニが危惧するように，内部対立抗争の激化で自壊するのではないか？　ネパール政界のこれまでの動向を見ると，いささか不安である。

対印中関係も難しい。ネパール史の常識からして，どの政権であれ，親印あるいは親中一辺倒ではありえない。ネパールは，長年にわたり印中二大国の間で巧妙にバランスを取りながら，曲がりなりにも独立を維持してきた。その意味で「バランス外交」はネパールの伝統といってよい。

しかしながら，グローバル化の大波はヒマラヤの小内陸国ネパールにも押し寄せ，ネパールを呑み込もうとしている。北からの「一帯一路」の大波と，南からの「一文化一地域」の大波の間で，ネパールはどうバランスを取り大波にさらわれるのを防ぐか？　これも難しい。

この意味では，ムニのこの選挙分析評価も，KM・ディクシトのそれと同様，先述のように勝利した左派連合への期待・激励の意味もあるにせよ，やや楽観的に過ぎるといってよいかもしれない。

■『インドとネパール』表紙

谷川昌幸（C）

選挙直前の政党再編，ネパール政界大混乱

日本同様ネパールでも，選挙を前に政党の再編が進んでいる。ネパールの場合，与野党を問わず，ほぼ全政党が関与しており，日本以上に大幅で劇的だ。ネパール政界は伝統的に三大勢力からなる三極構造だったが，11月26日／12月7日の連邦議会選挙を転機に，二大勢力からなる二極構造に移行するかもしれない。

そもそもの発端は，10月3日の共産党系諸党による「６項目合意」の突然の発表だ。それによれば，UML（議会第2党）とマオイスト（議会第3党）と「新しい力」（バブラム・バタライ党首）の3党が中心となって選挙のための統一戦線をつくり，他の共産党系諸党にも参加を訴えるという。しかも選挙後には3党が合併し，一つの新たな共産党となる。スローガンは「社会主義志向の繁栄」とナショナリズム。

UMLは現在野党だが，マオイストの方は政府与党。それなのに，なぜこの２党が手を結ぶことになったのか？　UMLについては，９月の第２州地方選挙で惨敗したことが最大の理由とされている。マオイストについては，与党でありながら，プラチャンダ党首が連立相手のNCにより冷遇されたからだといわれている。これらがどこまで事実かは定かではないが，いずれにせよこの選挙直前の連携が分かりにくいものであることは確かだ。特にマオイストについては，与党でありながら野党と組むことにし，しかも選挙終了までは政権内にとどまりデウバ首相（NC)を支えるというのだ。ややこしい。

　

この共産党系諸党統一への動きに対し，NCの側も１０月５日，「民主連合」の結成を発表した。これには右派のRPPやマデシ系諸党が参加する予定。

このNC中心の「民主連合」が成立すれば，議会多数派となり，マオイスト閣僚を罷免し，「民主連合」の議員と入れ替えることもおそらく可能だろうが，デウバ首相はいまのところマオイスト閣僚の辞任は求めない方針のようだ。１月余で選挙だから仕方ないとはいえ，やはりわかりにくい。

　　

一方，多くの中小政党にとっては，ネパール政界の二極化への動きは，踏み絵でもある。年末選挙までに，いずれの側に与するか，態度決定を迫られることになろう。

このような二大政党化への動きは，もしこのまま進行するとすれば，どのような意味を持つことになるのか？　一方には，現在の多党乱立よりも政治が安定し発展に寄与するという見方があるが，他方には，二大政党制になっても高位カースト寡占に変わりはなく，実際の政治は大差ないという見方もある。いずれが妥当かは，いまのところ分からない。

国際的には，もう少しはっきりしている。共産党系諸党連合は親中的，NC中心の「民主連合」は親印的。インド諸紙が，早くも，このような見方に立ち，警鐘を鳴らしている。

ネパール連邦議会選挙は，日本以上にドタバタの合従連衡だが，長い目で見ると，この選挙を機にネパール政治の在り方が大きく変わるかもしれない。経過を注視していたい。

谷川昌幸(C)

第２州地方選挙でUML低迷

地方選のうち最後に残っていた第２州の選挙が９月１８日実施され，その結果が９月２８日発表された。

第２州の自治体は総数136。それらの首長として選出されたのは，NCが40，マオイストが21だったのに対し，UMLは18にとどまった。マデシ系は，連邦社会主義フォーラム（FSF-N）26，全国人民党（RJP-N）25，ネパール民主フォーラム３と，善戦した。

　　
　■首長当選者数　全国／第2州(ekantipur, 2017/09/29)

谷川昌幸(C)

ネパール地方選を中国援助

プラチャンダ首相が訪中し，３月２７日，習近平主席と会談した。会談後，中国政府は，ネパールの５月地方選に対し，１億３千６百万ルピーの援助をすると発表した。

あれあれ，ネパール政府は，次の選挙では外国援助を受けないと宣言していたのではなかったかな？（参照：地方選，5月14日投票）それを知ってか知らずか，よりによって人民民主主義の中国が多党制民主主義のネパールの選挙を支援する。興味深い。

一方，この中国による選挙支援には，世界最大の選挙民主主義国インドをバックにするマデシ諸党が猛反発，中国政府を激しく非難している。ネパールでは，地方選ですら，国際政治と密接不可分なのだ。難しい。

■在中ネ大使館HPより

谷川昌幸（C）

内閣2ポストをRPPに，プラチャンダ首相

プラチャンダ首相が３月９日，RPP（国民民主党）に内閣２ポストを割り当てた。
　・副首相，連邦問題・地方開発担当大臣＝カマル・タパRPP議長
　・文化観光交通担当大臣＝ディルナト・ギリRPP院内幹事長

プラチャンダ首相は，５月１４日地方選を予定通り実施するため，憲法改正を迫られており，そのための議会多数派工作の一環としてRPPを閣内に取り込んだのだ。

しかしながら，プラチャンダ首相のこの多数派工作が成功するかどうかは微妙だ。マデシ諸派の要求に近い形で憲法改正を図れば，王党派ナショナリストのRPPは政府支持をすぐ撤回するだろうし，また野党の共和派ナショナリストUMLも反政府運動をさらに強化するだろう。逆に，憲法改正を断念したりRPPやUMLの要求に近い形で改正を図れば，今度はマデシ諸派が反政府に回る。

憲法は，民主的に硬ければ硬いほど，政府は手を縛られ，二進も三進もいかなくなる。とりわけ国家再構築途上の途上国においては。ネパールの内閣は，包摂的多数派工作のため，いまや閣僚４５人にまで巨大化した。副首相３人！　それでも，改憲に必要な議会三分の二の確保はおぼつかないのだ。

■RPP・HPより

谷川昌幸(C)

地方選，5月14日投票

プラチャンダ内閣は2月20日，地方選挙(ナガル［市町］ガウン「村」議会選挙)の5月14日実施を決定した。
［地方選日程］
　　4月29日：立候補受付開始
　　4月30日：立候補への異議申立受付開始
　　5月1日：立候補者仮名簿発表
　　5月2日：立候補者確定名簿発表。選挙シンボル配布。選挙運動開始。
　　5月12日：　選挙運動終了
　　5月14日：投票
　（注）
　　＊地方自治体総数　旧制度3334（ナガル217＋ガウン3117）／新制度714
　　　旧制度から新制度への移行が可能かどうか不明（参照：地方選，5月実施？）
　　＊議席総数：約3万4千　投票ブース：約2万1千
　　＊選挙実施要員：約26万人

この発表通り地方選が実施されれば，20年ぶりとなる。前回選挙は1997年5月に実施され，任期は2002年まで。その後，ギャネンドラ国王が2005年選挙実施を試みたが，国王親政に反対する諸政党がボイコットし，事実上，実施できなかった。

現行2015年憲法で現議会の任期が2018年1月21日までと限定されているので，それまでに市町村，州，連邦の３レベルの議会選挙を実施せざるをえない。地方選挙の５月１４日実施は，切羽詰まったギリギリの日程である。

政府は２月２０日，選管に地方選実施予算１０３億ルピーを割り当て，さらに必要な予算は追加支出することを決めた。ちなみに，リパブリカ記事（２月２５日）によると，２０１３年制憲議会選挙の総経費は４６億ルピー，そのうちネパール政府支出は１２億６千万ルピー，外国援助が３０億ルピーだったという。（他に日本が投票箱５万個，印が車輌４８台，UNDPが有権者ID票作成など，諸外国が様々な選挙支援を行った。）

このように２０１３年制憲議会選挙ではネパールは諸外国に多くの選挙支援を仰いだが，今回は，外国支援は受けないことを決め，選管が２月２３日，内外の関係諸機関にその旨通知した。選管筋によれば，諸外国はそれほどカネを出さないのに，援助宣伝の方は熱心にやるという。選挙は，国家の重要任務だから，国家予算で実施する，というのである。

選挙支援の過度の宣伝利用の真偽は別として，主権国家の選挙への外国支援は，あまり好ましいことではない。自分たちの代表を自分たちだけでは選出できないという事態は，国民として情けなく自尊心を著しく傷つけられる。選挙は，やはり自分たちで実施すべきだ。

たしかに，それはそうだが，この地方選のあとには，州議会選挙と連邦議会選挙が控えている。外国援助なしで，本当に実施できるのだろうか？

さらに，これに加えて，より難しいのが，マデシ諸勢力が要求している憲法改正。第２州を中心に，州や市町村の区画が不利だとして，彼らは選挙以前に憲法を改正することを要求している。もしこの要求が通らなければ，彼らは選挙をボイコットし，抗議行動を展開すると警告している。

この憲法改正は，選挙費用よりもはるかに難しい課題だ。またまたインドが介入するかもしれない。地方選挙までに，マデシ諸勢力を納得させられるような憲法改正が本当に出来るのであろうか？

　■選管HPより

*1 “Nepal to hold first local elections in 20 years,” AFP, Feb 21, 2017
*2 “NEPAL TO HOLD FIRST LOCAL ELECTIONS IN 20 YEARS,” REUTERS, 2/23/17
*3 “Nepal to hold elections in local bodies on May 14,” Himalayan Times, February 20, 2017
*4 “Local elections on 14 May,” Nepali Times, February 20th, 2017
*5 “EC releases 16-day schedule for local elections,” Kathmandu Post, Feb 22, 2017
*6 “EC not to accept foreign aid for local polls,” Republica, February 25, 2017
*7 “EC prefers local resources over external help for upcoming polls,” Himalayan Times, February 24, 2017

谷川昌幸(C)

地方選，実施準備指示

プラチャンダ内閣は2月2日，地方選挙を5月24日までに実施する方針を決め，選管に準備を指示した。実施されれば，20年ぶりの地方選となる。

たしかに，必要な選挙関係諸法のうち，政党要件を定める「政党法」を除く他の諸法はほぼすべて成立した。しかし，地方選挙を現行地方制度(旧憲法体制)でやるのか，それとも新しい連邦制体制でやるのかさえ，まだ決まっていない。州や町村の区画，とくに第2州については，いまなおマデシ諸勢力等の反対がつよく，確定していない。

そのため，選管が1月8日，地方選に出る政党は1月30日までに地方選管に政党登録をせよ，と公告したが，締め切りまでに登録したのは45政党のみであった。（中央選管登録は111政党。）

こうした状況で，プラチャンダ首相は，5月地方選実施を強行できるのであろうか？

■憲法規定の州区画（Wikimedia Commons）／表彰される選管委員（選管HP）

*1 “Local polls by 24 May,” Nepali Times, Feb. 2, 2017
*2 Sangeet Sangroula, “Govt writes to EC for local poll preparations,” Republica, Feb. 3, 2017
*3 “EC now has 4 of 5 laws needed for local poll,” Republica, Feb. 3, 2017
*4 PRITHVI MAN SHRESTHA, “45 parties registered with EC for local elections,” Kathmandu Post, Feb 2, 2017

谷川昌幸(C)