ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

霧の秋の村

山陰の丹後は,高山や盆地のような濃い霧が出ることは少ないが,それでも夜冷えると,早朝に霧が立ち込める。見慣れた村の風景も,霧に包まれると,おとぎの国のような不思議な風情が感じられる。


 ■霧の中の鳶/掲示板とコスモス


 ■前日夕方のトンボ(まだ赤トンボではない)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/10/11 at 11:59

カテゴリー: 自然

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選挙直前の政党再編,ネパール政界大混乱

日本同様ネパールでも,選挙を前に政党の再編が進んでいる。ネパールの場合,与野党を問わず,ほぼ全政党が関与しており,日本以上に大幅で劇的だ。ネパール政界は伝統的に三大勢力からなる三極構造だったが,11月26日/12月7日の連邦議会選挙を転機に,二大勢力からなる二極構造に移行するかもしれない。

そもそもの発端は,10月3日の共産党系諸党による「6項目合意」の突然の発表だ。それによれば,UML(議会第2党)とマオイスト(議会第3党)と「新しい力」(バブラム・バタライ党首)の3党が中心となって選挙のための統一戦線をつくり,他の共産党系諸党にも参加を訴えるという。しかも選挙後には3党が合併し,一つの新たな共産党となる。スローガンは「社会主義志向の繁栄」とナショナリズム。

UMLは現在野党だが,マオイストの方は政府与党。それなのに,なぜこの2党が手を結ぶことになったのか? UMLについては,9月の第2州地方選挙で惨敗したことが最大の理由とされている。マオイストについては,与党でありながら,プラチャンダ党首が連立相手のNCにより冷遇されたからだといわれている。これらがどこまで事実かは定かではないが,いずれにせよこの選挙直前の連携が分かりにくいものであることは確かだ。特にマオイストについては,与党でありながら野党と組むことにし,しかも選挙終了までは政権内にとどまりデウバ首相(NC)を支えるというのだ。ややこしい。

 

この共産党系諸党統一への動きに対し,NCの側も10月5日,「民主連合」の結成を発表した。これには右派のRPPやマデシ系諸党が参加する予定。

このNC中心の「民主連合」が成立すれば,議会多数派となり,マオイスト閣僚を罷免し,「民主連合」の議員と入れ替えることもおそらく可能だろうが,デウバ首相はいまのところマオイスト閣僚の辞任は求めない方針のようだ。1月余で選挙だから仕方ないとはいえ,やはりわかりにくい。

  

一方,多くの中小政党にとっては,ネパール政界の二極化への動きは,踏み絵でもある。年末選挙までに,いずれの側に与するか,態度決定を迫られることになろう。

このような二大政党化への動きは,もしこのまま進行するとすれば,どのような意味を持つことになるのか? 一方には,現在の多党乱立よりも政治が安定し発展に寄与するという見方があるが,他方には,二大政党制になっても高位カースト寡占に変わりはなく,実際の政治は大差ないという見方もある。いずれが妥当かは,いまのところ分からない。

国際的には,もう少しはっきりしている。共産党系諸党連合は親中的,NC中心の「民主連合」は親印的。インド諸紙が,早くも,このような見方に立ち,警鐘を鳴らしている。

ネパール連邦議会選挙は,日本以上にドタバタの合従連衡だが,長い目で見ると,この選挙を機にネパール政治の在り方が大きく変わるかもしれない。経過を注視していたい。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/10/09 at 21:42

カテゴリー: マオイスト, 選挙, 政党

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民主主義を教えてくれる? 誰が!

日本政治もネパールで見られていることを,前回,Nikkei Asian Reviewの記事を参照しつつ紹介したが,見られているのは他の先進諸国も同じこと。この点につき,興味深いのが次の記事:
 ▼カナク・マニ・ディクシト「民主主義をネパールに誰が教えてくれるのか?」『ネパリタイムズ』9月22-28日号(*1)

 ■ディクシト・ツイッター(10月2日)

カナック・マニ・ディクシト(कनक मणि दीक्षित)は,著名な言論人にして実業家。国連事務局勤務(1982-1990)の経験もある。ネパールの政治腐敗を早くから厳しく批判してきたが,2016年には,それが理由とされる別件逮捕により投獄され,死の瀬戸際まで追いやられた。これに対し,内外世論は彼を強く支持,結局,彼は釈放され,闘いに勝利した。(逮捕したのは職権乱用委員会[CIAA]。 この事件は利害が錯綜しており,はっきりしない部分もあるが,大筋では以上のよう見てよいであろう。参照 *3-6)

KM・ディクシトの記事は,彼自身のこのような民主主義のための闘いを踏まえて書かれている。要旨は以下の通り。

 ・・・・・<以下要旨>・・・・・
私がもし今も国連で働いており,トランプ大統領演説を聞いたなら,「私は椅子から転げ落ちたに違いない」。

トランプは,広島・長崎に原爆を投下した国の大統領でありながら,得々として何百万人も殺すことになる北朝鮮攻撃を振りかざす。米国はとんでもない人物を大統領としたため,気候変動,飢餓,紛争,不寛容の拡大など,世界が直面する諸問題に対処できなくなっている。

この米国の信用失墜は,在外米公館を困らせている。9月22日,テプリッツ駐ネ大使がリパブリカ紙に「政治の浄化」というタイトルのコメントを寄せ,政治腐敗の根絶を訴えた(*2)。が,虚栄と空虚,短気で無謀,論理のかけらもない自国主権至上主義――そんなものに捉われた大統領を戴く国の大使が,どうしてネパールに腐敗撲滅を説くことができるのか?

 
 ■米大使館FB(9月20日)

腐敗撲滅は正論だが,ネパール人は腐敗に無自覚だなどと思われては困る。ロックマン・シン・カルキに対する勝利,ゴビンダ・KC医師の不屈の闘い,ハリ・バハドル・タパの腐敗告発記事,そして各メディアによる多数の調査報道。腐敗絶滅には,高尚な一般論を唱えていてもダメだ。それは,われわれ自身の経済成長,平等,社会正義に必要不可欠な,われわれ自身の取り組むべき課題だ。「同じく,民主主義が必要なのは,他の民主主義国がネパールに勧めるからではなく,ネパール人自身が,自分たちの理解と経験からそれを善いものと知っているからだ。」

「高尚な哲学の原理原則も,世界に対する優越感ではなく謙虚さをもって,折に触れ語られて悪いことはないが,ネパールには歩む道を教えてやる必要があるなどとは,誰も考えるべきではない。」

「この開発主義後(post-development)世界[脱開発世界]においては,設計図や事業をわれわれに不断に提供し,世界に向けわれわれのことを報告し続けるような『外交-援助者(diplo-donor)』はまずいないだろう。いまやネパールは,自分自身の諸価値に基づき,ネパールの在り方を世界に示さなければならない。ネパールで進行している社会的政治的激変に気づかず,ネパールから学ぶべきを学ばない世界は,そのぶん損をしているのだ。」

「これからはのネパールは,民主主義を褒めたたえるような外交使節らの助言を従順に聞き入れるようなことは,すべきではない。」

「憲法を制定し様々な選挙を実施した今,次に取り組むべき大きな課題は,腐敗なき統治の実現だ。ここぞというときは,そしてまた地政学的状況が結局は良い統治を必要とするなら,利権目当ての政治屋や権力ブローカーがいても,外国の大使にそばに立っていてもらう必要はないだろう。」
 ・・・・・<以上要旨>・・・・・
 
さすが,不屈のリベラル愛国者,カナク・マニ・ディクシト! ネパール政治が,いまなお身内コネ,お友だち忖度で歪められ,利権がはびこっていることは百も承知だが,それでも近年の様々な改革努力を見ようともせず,旧態依然,父権主義丸出しでネパールに介入しようとする先進諸国の尊大な態度には我慢がならない。

ネパールは自らの力で国を造っていく,世界はネパールの経験から学ぶべきだ――これぞ本物の愛国者の矜持ではあるまいか。

*1 Kanak Mani Dixit, “Who teaches us democracy?,” Nepali Times, 22-28 September 2017
*2 Alaina B Teplitz, “Cleaning up government, Republica,” September 20, 2017
*3 カナク・ディグジト氏,CIAAが逮捕
*4 カナク・デクシト氏逮捕報道について:CIAA報道官
*5 デクシト氏釈放を首相に要請,世界新聞協会
*6 カナク・デクシト氏逮捕の事実経過:ヒマールメディア

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/10/04 at 17:58

日本のドタバタ政治悲喜劇,ネパールでも見られている

安倍首相の「もりかけ隠蔽」解散と,これを神風と見る小池都知事の「希望の党」急造は,当座のワイドショー的観点からは面白おかしく取り上げ視聴率が稼げる格好のドタバタ喜劇だが,歴史的にみると,戦後民主主義終焉への悲劇の幕開けとなりそうだ。

このドタバタ悲喜劇は,グローバル情報化の現在では,世界中で見られている。ネパールでも,扱いは大きくはないが,各メディアが報道している。そうした中,ネパールにとっては外国のものだが,読まれているに違いない有力メディアの一つにNikkei Asian Reviewがある。日経の英字紙だが,「もりかけ隠蔽」解散についての批判的記事も多い。たとえば,次の記事。
 ▼W・ペセック「安倍晋三の利己的選挙ギャンブル」2017年9月25日
 William Pesek, “Shinzo Abe’s selfish Japan election gamble,” Nikkei Asian Review, 25 Sep 2017

著者は東京在住ジャーナリスト。元ブルンバーグ・コラムニスト。著書に『ジャパナイゼーション 日本の「失われた数十年」から,世界は何を学べるのか?』(作品社2016年)がある。以下,Nikkei Asian Review記事の要旨。

 ・・・・・<以下要旨>・・・・・
安倍は,「経済改革」を掲げながら,結局は「ご都合主義と憲法小細工」に陥ってしまった。

「安倍政権は各方面からの攻撃にさらされている:金正恩のミサイルの脅威,ドナルド・トランプの貿易戦争のトゲ,お友達スキャンダル,そして経済政策の不調。包囲された日本の指導者は何をなすべきか? いうまでもあるまい,選挙だ。」

これまで安倍は,ことあるごとに選挙の必要を訴え,成功してきたが,今度の選挙は「それが実際には何のためかを暴露している――自己保存のためだ。」

2012年12月,安倍は三本の矢でデフレ不況を克服すると約束し,有権者の支持を得た。が,放たれたのはおもちゃの矢で,現状の克服ではなく,そこから目を逸らさせただけだった。「人々がうんざりすると,そのつど安倍はアベノミックスを売り込み,世界に向け約束し,そして選挙の必要を訴えかける。」

自民党は,もう一度投票してくれれば,賃上げも教育無償化も子供手当も対北朝鮮圧力強化も全部やりますと約束している。「が,実際に進行しているのは,安倍が10年前の首相就任の時から歌い続けてきた白鳥の歌――日本の平和憲法を改正し軍隊保有をはっきり認めるようにすること――にほかならない。この視野狭窄が,これ以上ない最悪の状況の下でも継続すれば,それは彼の名誉を損なうことになってしまうだろう。」

「安倍が狙っているのは日本国憲法の書き換えであって,それ以外のことはほとんど眼中にはない。」「安倍は,レーガン/サッチャー流改革の政治家としてではなく,日本の民主主義を破壊した政治家として記憶されることになろう。」

「安倍の三大勝利:ジャーナリストや告発者を投獄できる過酷な特定秘密保護法,可能的犯罪者を犯行以前に逮捕できるあいまいな治安関係諸法,そして政府は海外派兵を認められているとみなす憲法解釈。・・・・日本が,憲法の平和条項第9条を改正し他国同様の軍隊を保有し運用できるようにする権利をもっていることは,間違いない。しかしながら,安倍は,国民投票の機会を待ち,それを通して適正に9条改正を行うべきであって,そうする以前に9条解釈を変え右派の人々を喜ばせるようなことはすべきではない。」

「アベノミックスには,レーガノミックスやサッチャーノミックスと共通するところが一つある。それは,取り残されつつある中産階級家族のためのものではなく,富裕者のためのものだということである。」
 ・・・・・<以上要旨>・・・・・

いやはや,なんともラディカルな過激な安倍批判ではないか! 著名記事とはいえ,これを英語版日経が掲載し,世界中に配信しているのだ。

ネパールや他の国々の人々も,当然,これを読んでいる。これからは,他国の人々と話すとき,自分たちも見られているということを,これまで以上に十分自覚したうえで議論すべきであろう。

 ■Nikkei Asian Review電子版(10月1日)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/10/01 at 18:14

第2州地方選挙でUML低迷

地方選のうち最後に残っていた第2州の選挙が9月18日実施され,その結果が9月28日発表された。

第2州の自治体は総数136。それらの首長として選出されたのは,NCが40,マオイストが21だったのに対し,UMLは18にとどまった。マデシ系は,連邦社会主義フォーラム(FSF-N)26,全国人民党(RJP-N)25,ネパール民主フォーラム3と,善戦した。

  
 ■首長当選者数 全国/第2州(ekantipur, 2017/09/29)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/09/29 at 21:57

カテゴリー: 選挙

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史上最大のデウバ内閣,大臣56人

ネパールはいま,2007年暫定憲法体制から2015年憲法体制への移行期。憲法はすでに2015年憲法になっているが,この憲法に基づく連邦議会選挙はまだ行われておらず,現在の議会や内閣は旧2007年憲法に基づき選出されたもの。そのため移行期特有の様々な矛盾や問題が生じている。

その一つが,巨大議会と巨大内閣。制憲議会は,人民戦争を戦った諸勢力を包摂するため定数601の巨大議会となった。本会議は大ホールで開かれ,後方席からはオペラグラスでも持ち込まないと前方の様子がよく分からない。発言者のツバがかかりそうな英国議会とは対照的だ。

内閣も諸勢力包摂のため巨大化する一方。2007年暫定憲法によれば,首相は「政治的合意」に基づき,副首相,大臣,副大臣および大臣補を,原則として議会議員の中から選出する。もともと議会が巨大であり,包摂のための合意も必要だから,これだけでも内閣は大きくなりやすい。しかも,大臣ポストは分配する側にも分配される側にとっても巨大利権だから,包摂民主主義の下で内閣拡大を止めることは極めて難しい。直近の3内閣の大臣数は次の通り。
 ・オリ内閣(2015年10月~16年8月):40人
 ・プラチャンダ内閣(2016年8月~17年6月):41人
 ・デウバ内閣(2017年6月~現在):56人

現在のオリ内閣56人は,ネパール史上最大。さすがにこれは多すぎる,党利党略だ,政治の私物化だ,などと批判されているが,これに対しデウバ首相は9月21日,国連本会議出席のため滞在中の米国において,憲法は議員総数の10%まで大臣を認めているので,最大60人まで任命可能だと答えたという。(議員総数の10%までという規定は,どこかにあるのであろうが,管見の限りでは見当たらなかった。)60人とは,これはまたスゴイ! さすが包摂民主主義モデル国だ。

しかし,このような包摂を名目とした大臣職の大判振る舞いは,政治の在り方として,本当に望ましいことだろうか?

一つは,いまは新憲法体制への移行期だということ。2015年憲法に基づく連邦議会選挙が11月26日/12月7日に実施される。現在の立法議会の任期は2018年1月21日までだ。

しかも,2015年憲法は,内閣につき,次のように定めている。
 ・・・・<以下引用>・・・・
第76条 大臣会議[内閣]の構成
(9)大統領(राष्ट्रपति)は,首相(प्रधानमन्त्री)の勧告に基づき,連邦議会議員の中から包摂原理に則り選ばれた首相を含む最大25人の大臣(मन्त्री)からなる大臣会議(मन्त्रिपरिषद्)を構成する。
 解釈:本条において,「大臣」は,副首相(उपप्रधानमन्त्री),大臣,副大臣(राज्यमन्त्री)および大臣補(सहायक मन्त्री)を意味する。
 ・・・・<以上引用>・・・・

連邦議会選挙が行われ,新議会が成立すれば,大臣数は半分以下に制限される。来年早々のことだ。それなのに,デウバ首相はさらに大臣を増やすことすら考えているという。任期満了直前の大臣職利権のバラマキのように見えてならない。

もう一つは,政治的・経済的合理性があるのか,という点。内閣を拡大すればするほど,政治過程が複雑となり,直接・間接経費も増える。民主主義,とくに包摂民主主義は手間とカネがかかるものとはいえ,これほどの内閣巨大化は主権者たる人民の利益とはならないのではあるまいか。

 ■プラチャンダ前首相らと会見するデウバ首相(首相ツイッター)

*1 “Cabinet expansion a compulsion, says Prime Minister Deuba,” Himalayan, September 13, 2017
*2 “60-member cabinet could be formed as per Nepal’s constitution: PM Deuba,” Republica, September 22, 2017
*3 “Deuba hints at expanding cabinet further,” Republica, September 23, 2017

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/09/27 at 21:03

カテゴリー: 行政, 議会, 憲法, 民主主義

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中ネ交通インフラ建設,印がますます警戒

中国が,チベットからネパールに向けての交通インフラ建設を加速させている。9月15日には,シガツェ和平空港(軍民共用)からシガツェ市内までの高規格道路が完成した。ラサからシガツェに至るG318号線の一部で幅員25m,イザというときには軍用機の離発着が可能だそうだ。

 ■シガツェ和平空港~シガツェ市(Google)

鉄道は,ラサからシガツェまではすでに完成しており,2020年までにその先の吉隆鎮(Kyrong, Gyirong, Kerung)まで延伸の予定。吉隆鎮からネパール側のラスワガディまでは30㎞ほど,カトマンズまででも120㎞余り。山岳地で難工事が予想されるが,すでに中国企業数社が事業化をネパール側に打診している。

この9月6~11日に公式訪中したKB・マハラ副首相兼外相も,このルートでの鉄道建設につき,中国側とかなり突っ込んだ話し合いをした模様だ。「一帯一路」のネパール経由ルートは,ラサ~シガツェ~ラスワガディ~カトマンズが本命となったとみてよいであろう。

 ▼シガツェから鉄道3線延伸,2030年までに(中国日報*3)
 

この中国南進に神経をとがらせているのが,インド。たとえば,国際政治学者のA・ルフ(*1)は,次のように指摘している。

「パキスタン,バングラデシュ,スリランカ,ネパールはいまや北京の衛星国家である。」
「ネパールは,旧シルクロードを今日に再生し名実ともに超大国になろうとする中国の大きな野望から最大の利益を得ている国の一つであり,これこそが,対印関係悪化を警戒しつつも,ネパールをしてインドをいら立たせても構わないという態度をとらせている理由である。」
「中国と南アジアとの経済関係は,『一帯一路』によりさらに強化され,これが安全保障関係強化にもつながるものとみられている。これを,インドは危惧しているのである。」(*1)

ネパールなどを「衛星国家」と呼ぶのはいささか言いすぎだが,「一帯一路」の旗を翻し,着々と南下する中国をインドが警戒するのは当然といえよう。

 ■吉隆鎮~ラスワがディ(Google)

*1 ABDUL RUFF, “China, Nepal to focus on cross-border Railway,” Modern Diplomacy, SEP 19, 2017
*2 Ramesh Bhushal, “Nepal dreams of railway linking China to India,” 中外対話,22.09.2017
*3 Cui Jia and Hou Liqiang, “Himalayan rail route endorsed,” China Daily, 2016-08-05
*4 Om Astha Rai, “The Tibet Train: China’s railway arrives in Kerung in 4 years, Nepal should get its border infrastructure in place by then,” https://nepalitimes.atavist.com/the-tibet-train
*5 “Feasibility study for railway projects in Nepal under way,” Himalayan Times, June 10, 2016

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/09/25 at 14:10