研修生仲介業ガイドラインの改定，ネパール労働省

ネパール労働省は１２月２６日，JITCO（日本国際研修機構）研修労働者仲介業のガイドラインを改訂した。現在の１５５業者に加え，さらに新規参入を認めるとのこと。

現行ガイドラインでは，研修労働希望者から徴収できる訓練費は１人５万ルピー。かなりの大金だが，それでも仲介業者たちは，足らないからもっとよこせ，２０万ルピーにせよ，と要求している。

事前訓練費が２０万ルピーにもなれば，あるいは５万ルピーでも裏金が必要なら，ネパール人研修労働者の多くが債務奴隷状態となり，日本に送られることになる可能性が高い。

いま，JITCOからのネパール人研修労働者の求人が，かなりあるらしい。日本の中小企業や農漁業にとって，ネパール人研修労働者の雇用は魅力的なようだ。それらの職種のため，どのような事前訓練が必要で，日本での研修労働により実際にどのような技術が身に付くかは，わたしには皆目見当もつかないが。
【参照】
研修実習生，長崎でも提訴
ネパール研修生仲介業者の大宣伝開始
ネパール人研修労働者の大量採用：日ネ関係は新時代へ
外国人研修労働の違法性認定：熊本地裁
外国人研修制度の欺瞞性：報道ステーション
ネパール人研修労働者受入
ネパール労働者の対日輸出：ネパール労働省
対日ネパール人輸出，あるいは新三角貿易

谷川昌幸(C)