新憲法支持低迷，はや改憲か？

リパブリカ世論調査(同紙10月1日付)によると，9月20日公布の新憲法については，反対が賛成をかなり上回った。調査はネット回答であり，詳細も不明だが，一つの目安とはなる。やはり，あまり支持は広がっていないようだ(*1)。

　　
　　・新憲法に賛成 37.73%
　　・新憲法に反対 54.14%
　　・新憲法に留保付き賛成 8.13%

最大の理由は，もちろんタライにおける激しい反憲法闘争。すでに50名以上の犠牲が出ており，また印ネ国境付近での道路封鎖によりネパール国内ではガソリン，灯油，航空燃料，医薬品，食料などの不足が深刻化してきた。

このタライの反憲法闘争にはインドの暗黙の支援があり，力で強引に押しつぶすことは困難だ。インドの後押しがある限り，中央政府ないし主要3党は，タライのマデシやタルーの憲法改正要求に相当思い切った譲歩をせざるをえないだろう。

すでに主要3党は，マデシやタルーの要求にこたえ，憲法改正の検討を始めた。州区画や選挙区の見直し，あるいは国家諸機関への比例参加の明確化など，新憲法の骨格にかかわる部分の改正(修正）だ。

このような改正は，タライの人々の民主的包摂を考えるなら，必要であり，また望ましくもあろう。が，他方で，制定直後の抜本改正，ましてやそれが隣国の圧力の下での改正であればなおのこと，「ネパール基本法としての憲法」(第1条)の権威を大きく損なう恐れがあることもまた否定できない。朝令暮改⇒⇒法＝統治＝国家そのものへの不信。

これは難しい。ネパールはこの難局をどう打開していったらよいのであろうか？

*1 “Republica Polls : Over 54 percent of voters diverge with Nepal Constitution,” Republica, 2015-10-01
*2 “Ready to readjust boundaries,” Nepali Times, 2015-10-01
*3 “Government initiates process to amend constitution,” Himalayan, 2015-10-02

谷川昌幸(C)