京都の米軍基地（109）：ミサイル攻撃避難広報の空念仏

京丹後市は，米軍経ケ岬通信所の司令官交代とほぼ同じころ，7月号広報（6月23日発行）に「弾道ミサイル落下時の行動について」を掲載した。これは，内閣官房「国民保護ポータルサイト」のものをほぼそのまま転載したに過ぎないが，それでも米軍Xバンドレーダー基地があるがためミサイル攻撃の危険性を切実に感じ始めた京丹後市民にとっては，見過ごすことのできない気になる通知であった。

といっても，このミサイル攻撃対処広報は，噴飯もの。焼夷弾に防空頭巾と塵叩き，戦車に竹槍で戦えと教え訓練した日本軍国主義の臣民教化を彷彿とさせる。

▼弾道ミサイル落下時の行動について（京丹後市広報7月号）
　

あれあれ，どこまで本気！？　竹槍よりもはるかに非現実的。核弾頭は無論のこと，通常爆弾弾頭であっても，こんな対策でミサイル攻撃に対抗できるわけがない。しかも丹後は人口密度の低い農漁村・山村地帯。山腹に芋穴はあっても，地下街などない。

もし本気でミサイル攻撃に備えるつもりなら，堅固な核シェルター（非常食完備の空気清浄機付き地下壕）を丹後各地に必要数建設すべきだ。これなら，多少の犠牲軽減効果を期待できる。

ところが，東京の政府には，そのような多少とも現実的なミサイル攻撃対策を進めるつもりは，毛頭ない。彼らは，自分たちの宣伝する国民のミサイル攻撃対処策が全くの画餅であり空念仏であることを百も承知の上で，それを別の意図をもって広報しているのだ。

それは，軍国主義時代と同様，国民の危機感をあおり，世論を統一・動員し，挙国一致で軍事大国化を推進していくことにある。この意味では，内閣官房のミサイル攻撃対処広報は，きわめて現実的であり有効。特に京丹後市では，米軍Xバンドレーダーを誘致したがため他の地域以上にミサイル攻撃の危険性が高く，したがってそれだけこの対処広報の効果も大きくなるわけだ。

このようにみてくると，内閣官房や京丹後市役所に脅され，国防意識高揚に動員されていくのは，市民自身の安全にとって何の益にもならないことは明白だ。

最善の策は，そもそもの脅威の元である米軍基地を撤去させること。そして，それが実現するまでは，次善の策として，各戸に一つ，隣組ごとに一つ，田畑や山林や海岸の要所ごとに一つ，強力堅固な核シェルターを全額国費でもって建設，運営，維持させること。

米軍基地を押し付けた東京の政府には，この程度の経費負担は当然である。東京やワシントンを守るためのXバンドレーダー基地を押し付けておきながら，住民には「ミサイルが飛んで来たらすぐ逃げましょう！」といった空念仏を唱えさせて済ますのは，あまりにも卑怯だ。

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【参考】核シェルター普及率（人口当たり）
　スイス100％，ノルウェー98％，アメリカ82％，イギリス67％，日本0.02％

谷川昌幸（C）