京都の米軍基地(18)：Xバンドレーダー受け入れ表明

京都府知事と京丹後市長が，予定通り，すんなりと米軍Xバンドレーダーの経ヶ岬配備を受け入れた。抵抗らしい抵抗もなく，めぼしい補助事業もない。米軍=防衛省＝米日軍事産業にとっては，赤子の手をひねるより簡単。楽勝。安上がりで済みそうだ。これが，かつての都，京都の現状なのだ。

１．お願いの倍返し
京丹後市広報や新聞各紙(9月10-11日)によれば，9月10日，山田･京都府知事と中山･京丹後市長が小野寺防衛相と面会し，京都府知事要請書「米軍TPY-2レーダー配備に係る確認･要請事項」と京丹後市長要請書「米軍のTPY-２レーダーの追加配備について」を手渡した。そして，これを受け取った防衛相は「政府として責任をもって対応する」と回答した。知事は，これを「安全確保など政府の責任で対応する約束をもらった」と評価し，記者会見で受け入れ方針を表明した(朝日9月11日)。正式表明は9月17日の定例府議会において。

しかし，日本政府が米軍に対し「お願い」はできても，重要な事案については規制らしい規制はできないことは，沖縄を見るまでもなく，周知の事実である。京都府と京丹後市は，日本政府に対し「米軍へのお願い」を「日本政府にお願い」したにすぎない。「お願い」の倍返しだ。

２．Xバンドレーダー体制と秘密保護法
ここで改めて思い起こすべきは，Xバンドレーダー配備は単なる武器と軍人･軍属の配備ではないということ。それは，より正確には，京丹後市を｢Xバンドレーダー体制｣のもとに置くということを意味する。

いま安倍内閣は「特定秘密保護法」の制定を急いでいる。朝日新聞によれば，その概要は次の通り。
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特定秘密保護法案
　(1)防衛(2)外交(3)外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止(4)テロ活動の防止――の4分野について、行政機関の長が指定した「特定秘密」を漏らした場合に、刑事罰が科される。最長は懲役10年。公務員だけでなく、特定秘密の提供を受けた国会議員、特定秘密を取り扱う業者、これを漏らすよう促した人など民間人も対象となる可能性がある。(朝日9月11日)
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これは，京丹後市「Xバンドレーダー体制」にとっては，まさに願ったり叶ったり，鬼に金棒。もし“経ヶ岬Xバンドレーダーの出力は○○KW”などという「特定秘密」を某国や某々国の人に，いやたとえ日本の友人･知人にであれ，知らせたなら，「特定秘密漏洩罪」により逮捕され，懲役10年にされてしまう恐れがある。

山田知事は，警官増員や派出所増設を国に要請したが，これも，本当は，公安関係機関と協力し，近隣住民を監視させるのが隠された真の目的。しかし，それもしばらくの間。「特定秘密保護法」が成立すれば，もはやそんな遠慮はいらない。政府は増派された警官を存分に動員し，公然と住民を監視することができる。

３．原発とXバンドレーダーとオスプレイ
さらに警戒を要するのが，オスプレイの饗庭野演習場（滋賀県高島市）での演習。米軍は目的合理的であり，たまたま饗庭野を選んだのではない。地図を見ると分かるように，饗場野は一群の福井原発のすぐ近く。そして，まもなく経ヶ岬にXバンドレーダーも配備される。いずれもテロ攻撃目標。オスプレイは，それらの防衛のため，饗庭野で訓練すると考えるべきだ。

原発防衛のためなら，原発の上や近辺を飛ぶ。落ちるかもしれないが，そんなことは米軍の知ったことではない。

そして，京丹後。Xバンドレーダーは，某国や某々国の情報活動の重要ターゲットとなり，またテロ攻撃の目標ともなる。所有主の米軍は，当然，これを守るため最善の努力をする。その一環としてオスプレイを飛ばすことは十分にあり得ることだ。丹後住民は，いずれ低空飛行のオスプレイに脅かされながら生活することを余儀なくされるであろう。

４．滅私奉公こそ「国益」
それもこれも，お国のため。滅私奉公こそ「国益」。「国益」とは，所詮，そんなものなのだ。

■右下赤塗り＝饗庭野演習場，赤星＝経ヶ岬Xバンドレーダー，海岸赤印＝原発(Google)

谷川昌幸(C)