対ネ封鎖非難声明，ネパール有識者12名

マテマ元駐日大使，KC・ガウタム元国連事務次長補，MK・デクジット「ヒマール」編集長など，ネパールの著名な有識者12名が連名で，インドによる非公式対ネ経済封鎖（ de facto economic blockade)を非難する声明を，インド紙The Hindu（10月30日付）に発表した。

“Independent Citizens’call on international community to address humanitarian crisis in Nepal,” The Hindu, October 30, 2015

論旨はきわめて明快。インド政府が厳しく批判されているが，その一方，インド非難が厳しければ厳しいほど，国内抗争に明け暮れるネパールのみじめな現状が浮き彫りとなり，よくよく読むと，皮肉なことに，ネパール国民への自己批判の呼びかけとすら思われてくる。要旨は以下の通り。

【声明要旨】
インドの対ネ経済封鎖の解除への努力を，ネパールの諸政党と，インドを含む国際社会に向け訴えたい。

ネパールは，震災，タライ・マデシ紛争，経済封鎖により，経済的・人道的危機に陥っている。社会生活マヒ，病院の医薬品不足，学校休校など。

「われわれ１２市民は，インドによる封鎖を非難する。国境通過困難はもっぱらネパール国内の紛争が原因，とする主張には納得できない。明白な反証がいくつもある。たとえば，通関の遅滞，石油独占供給の印石油（IOC)によるネパール・タンクローリーへの石油積み込み拒否，印国境警備隊（SSB）に対し石油積み込みを妨害するよう要請があったこと――印メディアがSSB幹部の話として報道――など。」

インドによる対ネ経済封鎖は，震災復興を妨げ，また冬に向かってネパールの人々をさらに苦しませることになるだろう。「地震被害は７０億ドルほどだが，経済封鎖は，それをはるかに上回る損害をネパールに及ぼすとみられている。」

「世界の他のすべての憲法と同様，２０１５年ネパール憲法も完全なものではない。この声明を出したわれわれもまた，そう考え，憲法を改正し，それを多元的・民主的規範に完全に適合させるよう要求している。」主要諸政党もすでに改正案を提出している。州区画など，難しい問題があっても，ネパールは法の支配する「主権的国民国家」なのだから，それらの国内問題は，民主的な交渉により自らの手で平和的に解決されるべきだ。

「ネパールの社会諸集団は，強い連帯意識を持っており，外からの介入がなくても，より大きな利益のために自分たちの相互関係を調整することができる。」

「インドによる経済封鎖は，１９９１年印ネ通行通過条約の定めるインドの諸義務ばかりか，平和五原則，南アジア地域協力連合（SAARC）とベンガル湾多分野技術経済協力イニシアティブ（BIMSTEC）の下での地域協力の精神，内陸国に国際社会が認めている諸権利にも反している。」「インドのネパール封鎖は，いかなる理由をもってしても正当化はできない。」

「われわれは，対ネ経済封鎖を直ちに解除し善隣関係を回復することを要求する。国際社会には，ネパールの国家と国民が直面しているこの人道危機を終わらせるため，必要なあらゆる手段をとることを要請する。」

署名：Nilamber Acharya, Megh Ale, Kanak Mani Dixit, Kul Chandra Gautam, Chandni Joshi, Dr. Arjun Karki, Anuradha Koirala, Dr. Bhagwan Koirala, Kedar Bhakta Mathema, Sushil Pyakurel, Kapil Shrestha and Dinesh Tripathi

【参照】（フェイスブックまたはツイッターより）