真実和解委員会の構成と機能(3)

３．真実和解委員会の職務
真実和解委員会（TRC）の具体的な職務については，上述の「合意」や法令に細々と詳細に規定されている。記述が錯綜し，わかりにくいところもあるが，要点をまとめると以下の通り。

(1)重大な人権侵害の調査と結果報告
重大な人権侵害事件を調査し，加害者と犠牲者を特定。犠牲者には調査結果を通知し，「犠牲者証明書」を発行する。調査結果報告書は公表する。

(2)損害賠償および被害救済の勧告
委員会は，加害者に対し妥当な損害賠償を勧告する。財産被害については，当該財産の返却または損害相当額の賠償の勧告。

また，政府に対しては，必要な被害者救済の実施を勧告する。
　・犠牲者への損害賠償。上限30万ルピー。
　・無償教育。大学まで。
　・医療支援。上限10万ルピー。
　・リハビリ支援。
　・雇用保障，職業訓練。
　・失業者への無利子貸与金。上限50万ルピー。
　・無利子事業資金貸与
　・住居支援。上限50万ルピー。
　・その他，必要な措置

(3)和解の勧告
委員会は，被害者または加害者が和解を申し出，和解が合法である場合は，和解を勧告する。
　・加害者は，人権侵害を反省し，損害を賠償し，謝罪をする。

(4)罪の赦し(アムネスティ)
委員会は，加害者の申し出と被害者の同意がある場合，調査のうえ，罪の赦免(アムネスティ)を勧告する。罪の赦免には，次のことが必要：
　・加害者が，重大な人権侵害を犯した事実を認めること，
　・加害者が，加害行為に関する事実をすべて委員会に申し出ること，
　・加害者が，加害行為を反省し，犠牲者に謝罪し，それを犠牲者に受け入れられていること，
　・委員会は，被害者への妥当な損害賠償を勧告すること。

(5)訴追の勧告
加害者に対し罪の赦免(アムネスティ)が認められない事件の場合，または被害者との和解が不可能な場合は，委員会は，加害者の訴追を勧告する。

「重大な人権侵害」の場合，和解手続きに入っている者，および罪の赦免の勧告を受けた者を除き，委員会は，政府(法務長官)に対し，加害者の訴追を勧告する。

　

谷川昌幸(C)