強制失踪，脛に傷の体制エリート

８月３０日は「強制失踪被害者の日(International Day of the Victims of Enforced Disappearances)」。ネパールでも，強制失踪者の家族や支援者らが，失踪事件の解明と被害家族の救済を訴えた。

　

１．強制失踪防止条約
「強制失踪」とは，国家機関等が不法に人の自由を奪い，強制的に失踪（行方不明に）させること。国連は，このような行為を「強制失踪犯罪」と定め，それを処罰するため，「強制失踪防止条約」を採択した（総会採択2006年，条約発効2010年）。

この条約は，締約国に次のことを義務づけている。
　・強制失踪は「人道犯罪」であり，刑法で「犯罪」と規定すること。
　・強制失踪を調査し，責任者を訴追すること。
　・強制失踪申し立ての権利を保障し，速やかに当該の件につき調査すること。
　・強制失踪調査機関に必要な権限と財源を付与すること。
　・秘密拘禁の禁止。
　・強制失踪の被害の回復。

強制失踪防止条約は現在，署名96か国，批准57か国。日本は2007年署名，2009年批准したが，ネパールは未署名。（米英ロ中なども未署名。）

２．人民戦争期の強制失踪
ネパールでは，人民戦争（1996-2006）において，死者約1万3千人のほかに，強制失踪者も千数百人だしている。（失踪の訴えは多数あり，実数はまだ不明。）

人民戦争は，王国政府とマオイストが国民を巻き込んで戦った内戦であり，強制失踪には交戦両当事者のいずれもが関与している。政府側（王国軍，武装警察，警察など）はマオイスト容疑で，逆にマオイスト（人民解放軍など）は反マオイスト容疑で，人々を連行し，多くの場合拷問を加え，おそらく殺害し，そのまま行方不明にしてしまった。強制失踪である。

現在，「強制失踪者調査委員会(CIEDP: Commission for the Investigation of Enforced Disappeared Persons)」（後述）には，強制失踪の訴えが2870件だされているという。このうちバルディア284件，ダン124件，バンケ121件。

バルディアが最多だが，ここには王国軍のチサパニ基地があり，ここが反政府派の取り調べに利用された。連行されてきた人々の大半がタルー族の若者で，拷問され殺害されたとされるが，詳細不明。これに対し，マオイスト側もバルディアで十数名を連行，行方不明にしてしまったとされる。まさしく強制失踪の応酬，こうしたことが人民戦争期には極西部，中西部を中心に全国各地で行われたのである。

３．強制失踪者調査委員会の機能不全
強制失踪については，「包括和平協定」（2006年11月）でも「2007年暫定憲法」（33（q）条）でも解決への努力が規定されていた。そして2014年には，「失踪者調査および真実和解委員会法」が制定され，これに基づき2015年2月には「強制失踪者調査委員会（CIEDP)」と「真実和解委員会（TRC)」が設立された。両委員会の任期は当初2017年2月10日までだったが，1年延期され2018年2月10日までとなっている。

しかし，CIEDPやTRCが設立されても，強制失踪問題への取り組みは，一向にはかどらなかった。人民戦争を戦い強制失踪に何らかの形で関与したとされる政府側とマオイスト側の幹部が，ほとんどそのまま和平後新体制の中枢にいる。したがって，強制失踪の解明を進めると，責任追及が彼ら自身にまで及びかねない。そのため，CIEDPやTRCには権限も予算も十分には与えられず，委員会の政治的独立も十分には保障されていない。強制失踪の解明が進まなかったのは，当然といえよう。

　■CIEPD / TRC

４．新聞各紙の強制失踪問題報道
ネパール各紙も，この状況を次のように批判している。

▼「彼らはどこに？」ネパリタイムズ，8月29日(*1)
強制失踪者調査委員会（CIEDP)は，任期あと半年のため，任期再延長を求めているが，犠牲者家族はCIEDPには失望してしまっている。「いまや政府は，われわれの家族の拘束・拉致を命令した人々により動かされている。政府に従っているだけのCIEDPには何の期待もできない」（失踪者家族全国ネット議長ラム・バンダリ）。調査できないなら，委員は辞職せよ。

▼「正義の失踪」ネパリタイムズ，9月1日(*2)
強制失踪は，革命や反乱鎮圧を名目として行われた犯罪である。ところが，当時首相だったデウバ［首相在職1995-97, 2001-02, 2004-5, 2017-］やマオイスト党首のプラチャンダ［首相在職2008-09, 2016-17］が，いまや政府を率いており，ともに相手の罪を水に流そうとしている。

CIEPDとTRCには，彼らの息のかかった人物が送り込まれている。「任命された彼らの仕事は，調査を失速させ，指導者らを免罪にすることだけだった。」最高裁が有罪としたケースですら，TRCは無罪とした。「これら２委員会は，正義を実現する政治的意思をもたず，したがって当然，任期延長の理由もない。」

▼RK・バンダリ「失踪」カトマンズポスト，８月３０日(*3)
「CIEDPは真実と正義を追求する政治的意思を持たず，もっぱら政治的利害に奉仕する弱々しい機関のようだ。････この２年半，委員会は公平な犠牲者調査を怠ってきた。委員の大半が政党により忠実な代理人として任命された事実をみれば，これはなにも驚くべきことではない。」

▼「足跡もなく」カトマンズポスト社説，９月１日(*4)
「強制失踪は重大な人権侵害であり，国際法では犯罪とされている。ネパールは，この犯罪の重大さを認識し，それに見合う刑罰を定めねばならない。ネパールの移行期正義の問題点の一つは，まさにそれを定めた法がないことにある。････」

「CIEDPとTRCが設立されて３年が過ぎようというのに，重大な人権侵害や虐待の犠牲者たちに正義はまだもたらされていない。ネパールの移行期正義は，制度的にも運用においても，国際基準にははるかに及ばない。」

「いまネパールでは，強制失踪を犯罪と定める法案が準備されている。････しかし，この法案には欠陥があり，国際基準にははるかに及ばない。ネパールには，強制失踪に関する明確な国法がぜひとも必要である。」

５．改正刑法の強制失踪罪
ネパール政府は，強制失踪被害者の要求や国際社会からの圧力を受け，刑法（ムルキアインの刑法部分）を改正し，そこに強制失踪を犯罪とする規定を組み込むことにした。改正刑法案は８月９日，立法議会で可決され，あとは大統領の署名を待つだけとなっている。

この改正刑法の正文はまだ見ていないが，報道によれば，強制失踪に関する規定は不十分で，国際基準にも２００７年の最高裁判決にもはるかに及ばないものだという。もしそうだとすると，皮肉にも，強制失踪が現体制にとっていかに敏感な問題かを，改正刑法が如実に物語っているとみてよいであろう。

（注）刑法改正について
８月の刑法改正では，強制失踪のほかに，チャウパディ（生理中女性隔離），ダウリー（持参金），奴隷労働，環境汚染などが犯罪として規定された。また，人身売買，重婚，強制結婚，レイプ，結婚年齢２０歳以上，ハイジャック，ジェノサイドなどについても規定された。大幅な改正であり，特にチャウパディ禁止が注目された結果，皮肉にも，強制失踪規定からは目が逸らされる結果となってしまった。

*1 Om Astha Rai, “Where are they?,” Nepali Times, 29 Aug 2017
*2 “Disappearance of justice,” Editorial, Nepali Times, 1-7 Sep, 2017
*3 Ram Kumar Bhandari, “The disappeared,” Kathmandu Post, 30 Aug 2017
*4 “Without a trace,” Editorial, Kathmandu Post, 1 Sep 2017
*5 Om Astha Rai, “Toothless commission,” Nepali Times, 23-29 Aug 2016
*6 Nepal’s Transitional Justice Process, ICJ, August 2017
*7 “Nepal’s transitional justice mechanisms have failed to ensure justice for victims: ICJ,” Kathmandu Post, 8 Aug 2017
*8 Profile of Disappeared Persons, INSEC, 2011
*9 Ashok Dahal, “Landmark legal reform bills passed,” Republica, 10 Aug 2017
*10 “Criminal code passed, Chhaupadi criminalized,” Republica, 9 Aug 2017Nepal
*11 真実和解委員会の構成と機能(4)
*12 真実和解委員会任期，最高裁判決無視し1年延長

谷川昌幸(C)