宣教投獄５年のおそれ，改正刑法

８月９日立法議会で可決された改正刑法には，いくつか重大な問題がある。強制失踪関係規定については前稿で触れたが，それ以上に大きく問題視されているのが，宗教に関する規定である。改正刑法が施行されると，宣教ないし改宗の働きかけ，いや解釈次第で信者らの礼拝それ自体ですら拘禁５ないし３年以下，罰金５ないし２万ルピー以下の刑に処せられる恐れがある。ヒンドゥー正統への揺り戻しの動きの一つと見てよいであろう。

１．２０１５年憲法の宣教禁止規定
現行２０１５年憲法は，ネパールを「世俗国家」と規定しながら，同時に他方では，「古来の宗教文化」に特別の権利を認めている。
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憲法第４条　ネパール国家
(１)ネパールは，････世俗的な連邦民主共和国である。
　解釈：本条でいう「世俗的」は，古くから伝えられてきた宗教や文化を含む，宗教と文化の自由を意味する。
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この国家の根本規定を受け，第２６条では，改宗を働きかける宣教活動を大幅に規制している。
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憲法第２６条　宗教の自由への権利
(３)何人も，本条の定める権利［宗教の自由］の行使において，公共の健康・礼節・道徳に反する行為，公共の平和を損なう行為，または他者をある宗教から別の宗教に改宗させる行為，もしくは他者の宗教を損なう行為や行動を自ら行い，または他者に行わせることを，なしてはならない。そのような行為は，法により処罰される。
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宗教活動は，極秘のものを除けば，多かれ少なかれ宣教の意味をもつ可能性があるとすれば，上記の規定を根拠に，国家は宗教活動をいかようにでも規制できることになる。

２．改正刑法の宣教禁止規定
２０１５年憲法の規定に基づき，改正刑法は宣教活動を大幅に規制し，違反には重罰を科すことを定めている（以下の条文はCSW記事[*1]からの引用）。
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改正刑法第９部
第１５８条　（１）何人も，文章，声ないし会話，造形物ないしシンボル，または他の同様の方法により，いかなるカースト，民族または社会集団の宗教感情をも害してはならない。
（２）（１）に定める罪を犯した者は，２年以下の拘禁および２万ルピー以下の罰金の刑に処す。

第１６０条　（１）何人も他者の宗教を改めさせてはならないし，またそれを自ら試み，または他の者に教唆してはならない。
（２）何人も，あるカースト，民族または社会集団が古来信奉してきた宗教，信仰または信条を否定するような行為や行動を行ってはならないし，また他の宗教への改宗の目的をもって，もしくはその目的をもたなくとも，そうした宗教，信仰または信条を害してはならないし，また他の宗教や信仰を上記目的のいずれかをもって説いてはならない。
（３）（１）および（２）に定める罪を犯した者は，５年以下の拘禁および５万ルピー以下の罰金の刑に処す。
（４）（１）および（２）に定める罪を犯した者が外国人の場合，本条の定める刑の執行後，７日以内にネパール国外へ退去させるものとする。
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複雑・難解な文章だが，宣教ないし改宗の働きかけが広く禁止されていることは明らかである。

ネパールで活動しようとする宗教，とくにキリスト教諸派が，この改正刑法に危機感を募らせ，世界各地で反対運動を繰り広げ始めたのも，彼らの立場からすれば，至極もっともなことといえるであろう。

　
　■議会での改宗勧誘禁止条項削除要求（Nepal Church.Com，８月１０日）

*1 “NEPAL BILL CRIMINALISES RELIGIOUS CONVERSION,” Christian Solidarity Worldwide (CSW), 21 Aug 2017
*2 Anugrah Kuma, “Christians Fear Crackdown on Religion Under Evangelism Ban in Nepal,” Christian Post, Aug 28, 2017
*3 Surinder Kaur, “Evangelism to be made illegal under new Nepal law,” globalchristiannews.org, 31st August 2017
*4 Prakash Khadka, “Nepal criminalizes religious conversion under new law,” ucanews.com, September 5, 2017

谷川昌幸(C)