ネパール国際養子、または子供売買？

１．アメリカ政府のネパール養子禁止
ekantipur(18 Feb)が、米国のネパール養子禁止継続を伝えている。記事によれば、米政府は、「2010年2月ハーグ国際養子条約ネパール調査団報告書」に基づき、2010年8月、ネパールからの子供養子を禁止した。正確な実態は不明だが、ネパール女性子供社会福祉省(MoWCSW)によると、2000年以降の欧米諸国へのネパールからの養子は2400人だという。米国への養子手続き中は、現在、80人。これは表に現れた数字であり、実際にははるかに多いと思われる。

国際養子縁組は、養子・養父母とも幸せなケースもむろんたくさんあるだろうが、用心しないと、子供売買(人身売買)となりかねない。特にネパールと欧米のように、目もくらむような経済格差がある国家間では、国際養子は、極論すれば、ペットショップで子犬を品定めし買い求めるのと大差ないことになりかねない。この問題については、以前にも何回か言及した。

(参照) ネパール養子，サンタにもらわれアメリカへ

２．ハーグ国際養子条約
米国政府がネパール養子禁止の根拠にしているのが、次の報告書である。

Hague Conference on Private International Law, “Intercountry Adoption Technical Assistance Programme, Report of Mission to Nepal 23-27 November 2009”, 4 Feb. 2010

これは、ハーグ国際私法会議の「ネパール国際養子調査団報告書」である。ネパールは、2009年4月24日、「ハーグ国際養子条約」に署名しており（批准未完）、これにより実地調査を受けることになったのである。

３．国際養子の原則
「ハーグ国際養子条約」は、養子縁組の条件を明確に定めている。

(1)子供本位の原則：子供本人の利益が第一。
(2)自国養育の原則：国内養育の手だてを尽くすこと。
(3)公認機関の原則：有資格の公認機関による養子仲介。特に金銭の支払いは透明化。

いずれも、もっともな原則であり、もしこれらが守られなければ、いくら善意であろうと、子供売買となる。たとえば、ヒンドゥー教徒の見栄えのよい子供をもらい受け、アメリカで善良なクリスチャンに育て上げ、宣教に利用するといったことが、もし万が一、行われでもしたら、それは「ハーグ国際養子条約」違反である。

４．ネパール国際養子への警告
では、ネパールの子供の国際養子縁組はどうか? ネパール調査団報告によれば、ネパール政府は調査に非協力的であったばかりか、ネパール養子の現状も「ハーグ国際養子条約」の原則からかけ離れたものであった。

(1)国際養子縁組規則の欠陥
ネパールには、「外国人によるネパール子供養子縁組の承認にかかる要件と手続き」(2008)という規則がある。しかし、このネパール国際養子縁組規則は欠陥だらけだという。

1)子供本位の原則なし
2)養子適格の判断基準・適正手続きの規定なし
3)自国養育の原則なし
4)生みの親への支援なし
5)養育専門家の関与なし

これは手厳しい。全面否定だ。

(2)養子適格審査書類の偽造
書類偽造は常態化しているという。恐ろしい。

(3)金銭授受の不透明さ
養子の見返りに金銭がネパール政府や関係機関に支払われているが、その授受が不透明。

養子縁組希望者は、年1万ドル（のち5千ドルに値下げ)の登録料を仲介機関に支払い、ここからカトマンズの孤児養育施設に報酬が支払われる。ぼろ儲けできるので、仲介機関も孤児養育施設も増える一方。子供本人のための他の養育施設は無視されている。とにかく国際養子は儲かるらしい。恐ろしい。

(4)子供養育のための他の政策なし。

(5)子供の選別・紹介
健康で適齢の子供だけが選別され、カトマンズの養育施設に送られ、養子引き受け希望外国人に紹介される。不健康な子供、大きくなりすぎた子供は、地元に放置されている。

つまり、もっとも養育が必要な子供を放置し、見栄えのよい養子縁組適齢の子供だけを選別し、外国人にとって便利なカトマンズの養育施設に送り込む。恐ろしや。

以上は、権威あるハーグ国際私法会議ネパール調査団の報告書の要点である。多少分かりやすく表現し直したが、根も葉もない捏造ではない。

５．アメリカ国務省の警告
この調査団報告書に基づき、アメリカ国務省・大使館が、信じられないほどの厳しい言葉で、ネパール養子縁組に対し、警告を発している。

US Department of State, “Caution about Pursuing Adoption in Nepal,” May 26, 2010

「米国務省は、養子縁組希望者がネパールから養子を取らないよう強く警告する。ネパールの養子制度は信用できず、子供に関する公文書も信用できないからだ。また［米国の］養子仲介機関に対しても、････ネパール国際養子縁組みに関与しないよう強く警告する。現行制度では、反倫理的行為あるいは違法行為があり得るからだ。」

これは厳しい。なぜか? おそらく、アメリカ人がこれまで現実に、そうした反倫理的ないし違法な国際養子縁組をやってきたからだろう。米国務省はこう述べている。

「カトマンズの米大使館は、養子に出された子供が実際には孤児ではなく、実の両親が必死になってその子供を捜しているケースがあったことを把握している。」

このケースの養父母の国籍は明示されていないが、米国務省が言っているのだから、おそらくアメリカ人夫婦であろう。さらにこんな警告さえ出している。

「(ネパール女性子供社会福祉省に養子申請している)両親には、希望国の変更を強く勧告する。」

アメリカはエゲツナイ国であり、ネパール人養子をまるでペットのように得意げにネット公開している養父母さえいる。しかし、だからこそ、アメリカは人権には敏感であり、人権のためには戦争さえ躊躇しない。ネパール国際養子に対するアメリカ政府の怒りは本物である。

６．日本の人権感覚？
では、日本はどうか？ ネパールから養子を受け入れてはいないのか？ 日本は、現代の奴隷制とさえ呼ばれている外国人研修生をネパールからも受け入れ始めた。人権感覚は、欧米よりも格段に低い。ネパールからの子供輸入はやっていないのか？

実は、日本は、「ハーグ国際養子条約」を批准していない。日本の子供（特に少女出産の子供など）の海外輸出を促進するためか？ あるいは国際結婚破綻後の日本人妻の子供を強制送還から守るためか？ そこはよく分からないが、ここでの問題は、むしろ日本が加害者になってはいないのか、ということ。

「ハーグ条約ネパール調査団報告書」付属の「口上書(Note Verbale)」はドイツ(代表執筆)、ベルギー、デンマーク、フランス、イタリア、ノルウェー、スイス、イギリスが作成し、オーストラリア、カナダ、アメリカが支持した。

日本は、最大のネパール支援国の一つなのに、カヤの外だ。人権、平和、民主主義が問題となると、いつもこの調子。こんな外交でよいのだろうか？

(参照)

外国人研修生の過労死，朝日社説が告発 ネパール人研修労働者受入 外国人研修制度の欺瞞性：報道ステーション 研修実習生，長崎でも提訴 外国人研修労働の違法性認定：熊本地裁 ネパール研修生仲介業者の大宣伝開始 ネパール人研修労働者の大量採用：日ネ関係は新時代へ 拝啓 マオイスト労相殿： これが研修奴隷だ！ 対日ネパール人輸出，あるいは新三角貿易 外国人債務研修・実習制度の実態 信仰の自由なき研修実習生 外国人研修実習制は奴隷制：国連調査報告 韓国語検定に受検者殺到

(C)谷川昌幸