マオイストの憲法案(12)

４(5)通信報道の権利

マオイスト憲法案第25条は通信報道(マスコミュニケーション)の権利を保障している。

第25条(1)　事前検閲の禁止。出版，放送など，あらゆる情報通信の事前検閲が禁止され，そこには電子媒体（インターネットなど）も含まれる。ただし，「但し書き」により制限されている(後述)。

第25条(2)　ラジオ，テレビ，新聞，ネットサイトなど，あらゆるメディアの閉鎖，没収，認可取り消しの禁止。

第25条(3)　上記(2)の違法行為があった場合は，損害賠償を受ける権利がある。

第25条(4)　法律によることなく，出版，放送，電話および他の伝達手段を妨害することの禁止。

同様の規定についてみると，1962年憲法も「言論・表現の自由」は認めていた。しかし，「通信・報道の権利」という文言はないし，しかも，「公共善」「ネパールの安全」「法と秩序」「外交関係」「カーストや地域の間の友好関係」「公序良俗」「未成年もしくは女性の保護」「国内争乱および侵略の予防」「法廷や国家評議会の侮辱」といった理由で，この自由は制限されており，事実上，無いに等しい。

90年憲法になると，「印刷出版の権利」が明記され，検閲禁止，印刷所閉鎖禁止，新聞・定期刊行物認可の取り消し禁止が規定された。

さらに暫定憲法になると，「出版，放送，報道の権利」が保障され，そこには電子媒体(インターネットなど)も含まれるようになった。それらすべてについて，事前検閲，閉鎖・没収・認可取り消しが禁止される。

マオイスト憲法案は，この暫定憲法の規定とほぼ同じである。

しかし，ここでもまた「但し書き」により権利が制限される。

「通信報道の権利」の制限理由
［90年憲法］王国の主権と統合を損なうとき，カースト・部族・共同体の調和的関係を損なうとき，煽動・名誉毀損・法廷侮辱・犯罪教唆・公序良俗違反となるとき。

［暫定憲法］上記に加え，国家反逆行為。

［マオイスト案］上記2者に加え，国民性を損なうとき，支邦間の調和的関係を損なうとき，公衆衛生を損なうとき，不可触民差別・人種差別・性差別となるとき。

このように，「通信報道の自由」についても，「但し書き」による制限はマオイスト案が最も多い。やはりマオイストは「自由の友」とは言いがたいようだ。

谷川昌幸(C)