ゴビンダ医師のハンスト闘争(36)

９．合意成立後の動き
「9項目合意」が成立しKC医師がハンストを終了した後，政府は合意文書を教育省に回す一方，与党共産党議員にも合意について説明した。そして，政府提出の「医学教育法案」は，議会において，「9項目合意」に沿って修正するとした。(*92)

しかし，いくら合意し文書に署名しても，その合意が実行されず反故にされることは，少なくない。合意反故は，ネパール政治文化の宿痾といってもよい。「医学教育法案」の場合も，利害が大きく絡むだけに，合意直後から，その約束を反故にさせようとする動きが出始めた。

たとえば，「医学問題調査委員会（MEPC）報告」（2月4日提出）が勧告した有責職員43人に対する解雇等の厳罰処分については，さっそくトリブバン大学事務局が7月28日，反対声明を出した。それによると，MEPC報告は「適正手続き」で作成されておらず，「偏向」しており無効であって，それによる職員処分はできないという(*93)。これに対し，7月31日付リパブリカは，「トリブバン大学汚職職員を処罰せよ」と題する社説を掲げ，こう批判した。

「KP・オリ首相はトリブバン大学総長なのだから，これら有責とされた人々の処罰回避を許すべきではない。医大認可のための彼らの共謀は，さらに追及されなければならない。オリ首相には，彼自身の政府がKC医師との合意に署名したのだから，彼らに対し措置をとらせる義務がある。」(*94)

こうしたなか，オリ政府は7月31日，「9項目合意」に従い22か所を修正した「医学教育法案修正案」を議会に提出した(*95,96)。その限りで，オリ首相はKC医師との約束を守ったとはいえる。しかしながら，この修正案が実際に可決成立するかどうか，成立させる意思が本当にあるのかどうかは，この時点では，まだいずれともいえない。署名しようが，誰が立ち会おうが，約束の反故はネパール政治の常套手段なのだから････。

▼リパブリカ社説(2018年7月31日，*94)

*92 “Oli govt bows to Dr KC’s demands,” Republica, July 27, 2018
*93 Bishnu Prasad Aryal, “TU dismisses MEPC report, rejects action,” Republica, July 30, 2018
*94 “Editorial: Punish tainted TU officials,” Republica, July 31, 2018
*95 “Bill amendments filed in line with Dr KC’s concerns,” Kathmandu Post, Aug 1, 2018
*96 “Bill amendments filed in line with Dr KC’s concerns,” Kathmandu Post, Aug 1, 2018

谷川昌幸(C)