ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

ゴビンダ医師のハンスト闘争(36)

9.合意成立後の動き
「9項目合意」が成立しKC医師がハンストを終了した後,政府は合意文書を教育省に回す一方,与党共産党議員にも合意について説明した。そして,政府提出の「医学教育法案」は,議会において,「9項目合意」に沿って修正するとした。(*92)

しかし,いくら合意し文書に署名しても,その合意が実行されず反故にされることは,少なくない。合意反故は,ネパール政治文化の宿痾といってもよい。「医学教育法案」の場合も,利害が大きく絡むだけに,合意直後から,その約束を反故にさせようとする動きが出始めた。

たとえば,「医学問題調査委員会(MEPC)報告」(2月4日提出)が勧告した有責職員43人に対する解雇等の厳罰処分については,さっそくトリブバン大学事務局が7月28日,反対声明を出した。それによると,MEPC報告は「適正手続き」で作成されておらず,「偏向」しており無効であって,それによる職員処分はできないという(*93)。これに対し,7月31日付リパブリカは,「トリブバン大学汚職職員を処罰せよ」と題する社説を掲げ,こう批判した。

「KP・オリ首相はトリブバン大学総長なのだから,これら有責とされた人々の処罰回避を許すべきではない。医大認可のための彼らの共謀は,さらに追及されなければならない。オリ首相には,彼自身の政府がKC医師との合意に署名したのだから,彼らに対し措置をとらせる義務がある。」(*94)

こうしたなか,オリ政府は7月31日,「9項目合意」に従い22か所を修正した「医学教育法案修正案」を議会に提出した(*95,96)。その限りで,オリ首相はKC医師との約束を守ったとはいえる。しかしながら,この修正案が実際に可決成立するかどうか,成立させる意思が本当にあるのかどうかは,この時点では,まだいずれともいえない。署名しようが,誰が立ち会おうが,約束の反故はネパール政治の常套手段なのだから・・・・。

▼リパブリカ社説(2018年7月31日,*94)

*92 “Oli govt bows to Dr KC’s demands,” Republica, July 27, 2018
*93 Bishnu Prasad Aryal, “TU dismisses MEPC report, rejects action,” Republica, July 30, 2018
*94 “Editorial: Punish tainted TU officials,” Republica, July 31, 2018
*95 “Bill amendments filed in line with Dr KC’s concerns,” Kathmandu Post, Aug 1, 2018
*96 “Bill amendments filed in line with Dr KC’s concerns,” Kathmandu Post, Aug 1, 2018

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2019/05/12 @ 08:54