マオイストの憲法案(32)

第６編　行政(2)

第80条　就任宣誓
(1)(2)(3)　略

第81条　報酬等
略

第82条　大臣会議の構成
(1)大統領は，自らを議長とする大臣会議(内閣)を組織する。大統領は，比例包摂参加原則に基づき，政党議席占有率に応じた数の大臣を各党の議会議員から選任する。ただし，連邦議会議席占有率５％未満の政党から選任する必要はない。

(2)大統領は，(1)による大臣選任に当たっては，当該政党議会指導者に諮問し推薦を得る。

第83条　大臣会議の構成員数
議会の全議員数の10％以内。

第84条　大臣の解任
(1)以下の場合，大臣は解任
　(a)死去。
　(b)辞職願を大統領に提出。
　(c)連邦議会議員でなくなったとき。
　(d)推薦政党がリコールしたとき。
　(e)大統領による解任動議を議会が多数により可決したとき。
　(f)議会全議員の1/4による不信任動議が議会全議員の2/3の多数により可決されたとき。
　(g)推薦政党の同意を得て大統領が解任したとき。

説明：本条の「大臣」には，副大臣と準大臣も含まれる。

第85条　大臣会議の議決手続き
合意による。ただし，合意が得られないときは，多数決による。

第86条　大臣の責任
大臣は個別に大統領に対して責任を負い，全体として大統領および議会に対して責任を負う。

第87条　副大臣と準大臣
大統領は，第83条に定める人数制限内で，副大臣(state minister)と準大臣(assistant minister)を指名する。

第88条　報酬等
略

第89条　就任宣誓
略

第90条　ネパール政府の業務遂行
(1)(2)　略

■コメント
大統領補佐内閣　マオイスト案で興味深いのは，首相を明文規定しないこと。大統領が直接各大臣を選任し，自らが大臣会議（内閣）議長となる。当然，各大臣は大統領に対し責任を負い，大統領により解任される。

首相は，憲法に規定がなくても，慣行により主席大臣，筆頭大臣を置き，首相として扱うことは可能であろうが，それでも成文憲法に首相規定がある場合に比べ，首相権限が不明確，不安定になることは間違いない。

インド憲法では，「大統領を補佐する大臣会議」と，その長としての首相が規定されている。形式的には大統領制であるが，大統領の実権は弱く，実際にはインドは首相が行政権を行使する議院内閣制である。

一方，アメリカの大統領顧問団(内閣)の閣僚(長官)は，大統領の指名と上院の承認によって選任され，大統領に対して責任を負う。閣僚は，議会議員を兼務できない。

マオイスト憲法案の大統領制は，米印いずれの大統領制でもない。

政党代理大臣　また，マオイスト憲法案の大原則，比例包摂参加原則は，大臣選任に当たっても貫徹される。大臣は，各政党の議席占有率に比例して各党に配分され，政党の同意を得て任免される。

こうしたことは，政党政治においては，実際には政治判断として行われることも少なくないが，だからといってそれを憲法に明文規定してしまうと，個々の大臣の自由がなくなり，各政党の単なる代理人となってしまう。しかも，各党比例配分だから，内閣の裁量の余地が少なくなり，内閣として何も決められず，適切な行政権の行使が出来なくなる。また，たとえば小政党でも大臣リコールでいつでも抵抗でき，政権の安定はきわめて困難となってしまう。

マオイスト案は，大統領制と議院内閣制の悪いところを，包摂参加民主主義を媒介として合成したような規定となっている。

谷川昌幸(C)