民族対立扇動非難に弁明，DFID

ネット版カンチプール（6月28-29日）によれば，訪ネ中のアラン・ダンカン英国国際開発大臣が，民族対立を扇動していると非難され，弁明に追われている。

イギリスを始め先進諸国や国際機関が，包摂参加民主主義の理念を押しつけ，民族連邦制を支援していることは周知の事実。民族(nation)は劇薬中の劇薬であり，欧米自身，幾度も手を出しては地獄を見てきたはずなのに，無責任にもネパールに持ち込み，案の定，二進も三進もいかない政治危機をもたらしてしまった。

これに対し，旧体制特権諸集団が非難の声を上げ始めた。英国国際開発省（DFID)など援助諸機関は，先住諸民族，下位カーストなどを援助し，民族州を支援することにより，民族対立･コミュナル紛争を扇動している，けしからん，というのだ。

ここで難しいのは，伝統的な支配カースト･支配諸民族には，そのようなことをいう資格はないということ。彼らこそが，旧体制下で長らく下位カースト･少数諸民族を差別･抑圧し搾取してきた張本人だからである。彼らに対し，被抑圧カースト･諸民族が権利を主張し，体制転覆を図るのは当然である。

しかし，この被差別カースト･諸民族の権利要求をどのように実現していくか，その具体的な手順は難しい。手っ取り早いのは，民族意識，コミュナル感情に訴え，集団としての権利を覚醒させ，そのために闘わせること。これは火をつけやすく，爆発的に拡大する。体制破壊にはこれ以上強力なものはない。しかし，それは本質的にアイデンティティ政治であり，既成秩序破壊はできても，コミュナル利害を超えた共通利害の構築には向かない。

欧米先進国は，近代の洗礼を受け，とことん近代をやってみた上で，「近代以後」に向かい，多文化主義的包摂参加民主主義の実験を始めた。「近代以後」は，いわば近代の修正･補完である。

ネパール旧体制派の欧米援助非難にも一理あるのは，先進諸国や国連機関が，そうした歴史的経験の差を無視し，欧米の最新理論をそのままネパールに持ち込み，ネパール社会を実験台として利用していると考えるからだ。あまりにも自分本位，傲慢で，けしからん，というわけ。

こうした背景があるから，DFIDダンカン大臣のインタビューも弁明にしか聞こえない。大臣はこう答えている――

「DFIDは中立･公平の立場に立ち，この国で活動している。」「ネパールが真に包摂的な社会にならなければ，永続的平和は実現しないと確信している。」DFIDは「ネパール政府自身の包摂政策の実現を支援している」。DFIDによる被抑圧諸集団への援助は，ネパール政府自身のこの政策への支援である。たとえば，「先住諸民族同盟（NEFIN)」への援助も，政治活動を活発化させたので，2011年には中止した。DFIDには，民族紛争扇動の意図は全くない。

かなり苦しい弁明だ。なぜなら「包摂参加」や「権力分有」あるいは「民族連邦制」をさんざん焚きつけてきたのは，欧米諸国や国連諸機関だからである。ネパールのような途上国が，民族集団･宗教集団・言語集団等の「包摂参加」による「権力分有」を目指せば，利害の公平な分有よりも対立･分裂抗争の方が先行し，何も決められず，結局はアナーキーになってしまう危険性が高い。そして，じじつネパールはそうなりつつある。

旧体制の理不尽なカースト差別，民族差別，性差別等々は，もはや許されない。それらは撤廃され，人権は平等･公平に保障されなければならない。それはそうだが，そこに外国や国際機関がどう関与するかは，難しい。正直，私にも分からない。しかし，少なくとも当事者の，当事者としての尊厳を最大限尊重する謙虚さと誠実さは，見失われてはならないだろう。

谷川昌幸(C)