軍民協力に前のめり，PWJ

朝日新聞(7月20日)耕論「PKOあれから20年」に，ピースウィンズ・ジャパン（PWJ)の石川雄史氏のインタビュー記事が出ている。石川氏は，JICA専門家等を経てPWJ南スーダン現地事業責任者。（他のインタビューは，川端清隆国連政務官(安保理担当)と高村正彦元外相･防衛相）

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この耕論インタビューにおいて，石川氏は自衛隊南スーダン派遣を高く評価し，自衛隊とNGOとの協力，つまり軍民協力（民軍協力）の積極的推進を提唱されている。

「今年初め、自衛隊の施設部隊が首都のジュバに入りました。少人数で活動する私たちＮＧＯと違い、３００人以上の部隊はやはり存在感があります。彼らは情報を求め、現地で活動してきた日本のＮＧＯと、積極的に交流しています。････様々な制約を抱える自衛隊が、さらに地域に根ざした活動をしようとする際には、私たちＮＧＯとの連携もぜひ、前向きに模索していただきたい。今後のＰＫＯでは、ＮＧＯとの連携で国益確保する道もあると思うのです。」

これは驚くべき発言だ。自衛隊南スーダン派遣は，憲法違反であり，自衛隊自身も消極的であった。内陸深くの南スーダンに，はるばる日本から軍隊を送り込み，道路や橋などを建設することに，何の意味があるのか？　補給をどうするのか？　戦死者が出たら，どうするのか？

自衛隊南スーダン派遣は，当事者の自衛隊のこのもっともな合理的な反対を無視し，外務省が「安全保障の素人」一川防衛大臣や迷走田中防衛大臣を利用し，ゴリ押ししたのだ。

その自衛隊南スーダン派遣を，PWJは積極的に評価し，しかもNGOとの連携で自衛隊は「国益確保」を目指せという。かつては日本政府を厳しく批判したこともあるPWJ＝平和の風･日本だが，最近は，風向きがかなり変わったようだ。

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すでにPWJは，ハイチにおける自衛隊協力について，軍民協力の先駆けとなるものとして，外務省や防衛省･自衛隊から高く評価されている。

「10年12月、わが国の非政府組織(NGO)であるピースウィンズ・ジャパンと連携し、瓦礫とゴミの山となっていた地域に公園を造るため、自衛隊部隊が敷地の整地を行った。････国際平和協力活動でのわが国のNGOとの連携は自衛隊にとって初めてのことであった････。････NGOとの連携などは新防衛大綱で示された方針にも合致しており、今後とも、ハイチでの活動をより効果的なものとすべく様々な活動に取り組んでいくこととしている。」（防衛白書2011「ハイチにおける自衛隊の活動について」）

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このような軍民協力は，NGOだけの問題ではない。防衛省･自衛隊がいまNGOと並んで主要ターゲットとしているのが，大学である。大阪大，神戸大，広島大，慶応大など，多くの大学が，NGOも取り込みながら，軍学協力に向かって突っ走っている。

そして，ここにはなぜか日本財団･笹川平和財団が深くコミットしている。たとえば，平和構築フォーラム参照。また，軍学協力については，【政治の動向】軍民分離から軍民協力へ，参照。

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しかし，NGOや大学が軍隊と共同作戦を展開し，国益を追求するのは，あまりにも危険ではないか？　カネと権限をもつのは国家である。そして，「暴力装置としての国家」の暴力の中核はいうまでもなく軍隊＝自衛隊である。そのような軍隊との「協力」や「連携」など，本当にあり得るのか？　「民軍協力」「民軍連携」などという甘言に釣られ，協力を始めると，いずれ「軍民協力」となり，結局は軍隊の下働きとなってしまうのではないだろうか？

NGOは非政府（非国家）組織であり，定義上からも，政府や国家と一線を画するところに存在意義がある。大学も，もともと独立した学問共同体であり，国家や企業の下働きではない。即戦力養成，役に立つ授業ほど，大学の理念から遠いものはない。

そうしたものであるはずのNGOや大学が，たとえ背に腹は代えられぬという切実な事情があるにせよ，よりにもよって軍隊と協力をするのは，少し長い目で見ると，自殺行為であるといわざるをえない。

【参照】　
2011/11/02　朝日社説の陸自スーダン派兵論
2009/09/22　自衛隊海外派遣：「民軍協力」から「軍民協力」へ

谷川昌幸(C)