中国の広報戦略と戦略なき小国日本

毎日新聞「隣人:日中韓　孤立する日本／７　報道支配、中国外にも」（4月10日）は，刺激的な警世的記事だ。中国政府が，国策として，６千億円（2009年頃）の巨費を投入し，世界世論形成に努力しているというのだ。李長春・政治局常務委員（宣伝担当）は2008年1月，中国中央テレビ（CCTV)で，こう演説した。

「外国語チャンネルの開設を加速し、我々の映像、声をさらに世界各地に波及させよ。国内外の重大事件の報道で、世論の主導権を勝ち取れ」（毎日4月10日）

毎日記事は，オーストラリア，アメリカ，ケニアの事例を，「そこまでやるのか！」とビックリ仰天するほど興味深い実話も交え，紹介している。いかにも中国的で，稚拙とも，乱暴とも言えるが，そこは大国，小さなことは気にしていないようだ。要は，世界世論の米欧支配を打破し，中国の声を広めることが目標なのだ。

ネパールでの「China Daily（中国日報）」宣伝も，この中国政府の世界広報戦略の一環とみるべきであろう。すでに幾度か紹介したが，「ネパリタイムズ」の「中国日報＋ランタン無料進呈」キャンペーンは，その率直さに，見るたびにほほえまされるが，戦略的には的確に的を射ている。無料進呈LEDランタンで「中国日報」を読めば，最先端の光により大いに啓蒙(lighten up)されるというわけだ。小さなことを気にせず，大国的な大らかさで，時間をかけ，目的を達成することを目指している。

　■中国のネパール啓蒙作戦(ネパリタイムズ2013年12月13-19日号)

これに対し日本は，ひがみっぽい小国根性丸出し。国土25倍，人口11倍の超大国・中国に対し，経済規模など日本の国力が相対的に低下するのは，必然であり自然なことだ。その宿命を見据えた上で，日本は，量的にではなく質的に，自国の価値を高め，小粒でもピリリと辛い小国としての存在意義を世界に向け発信し，世界社会において「名誉ある地位」（憲法前文）を占める努力をすべきだ。

それなのに，相対的小国化の宿命を直視する勇気を持たず，隣国の発展に嫉妬し，ひがみ，内弁慶になり，「日本を取り戻す」などと空威張りをする。本気で日本を取り戻せば，よくて極東の貧困後進国，悪くすると軍国全体主義国に逆戻りするだけではないか。

今日の「ネパリタイムズ」にも，「China Daily」の宣伝はでている。そこをクリックすると，中国日報ホームページが表示される。その最上段には，ちゃんと，日本批判記事が出ている。日本には，「日本を取り戻す」ためのアナクロ竹槍戦術はあっても，このような大きな世界戦略はない。

　■ネパリタイムズ広告⇒China Dailyトップ（4月10日）

　■日本向け広告。戦略的な中印首相握手写真掲載（4月10日）。

▼中国のネパール進出とアメリカ国益

谷川昌幸(C)