震災救援の複雑な利害関係(11)：インド「首相国民救援基金」

インドは関係の最も深い隣国ということもあり，ネパール地震への対応はきわめて早かった。モディ首相は，地震発生直後から関係閣僚らと対応を検討し，積極的に「インド国民だけでなく，あらゆる被災者に最大限の救いの手をさしのべるべきだ」と指示した。直接，ヤダブ大統領とコイララ首相にも電話して救援を申し出，その結果，５時間後にはインドからの救援機がカトマンズに到着した。[a]

そして，4月27日には，モディ首相は率先して「震災被災者救援のため」給与一ヶ月分を「首相国民救援基金(PMNRF: Prime Minister’s National Relief Fund)」に寄付すると発表した。この首相発表は大きく報道され，PMNRFには国会議員や様々な団体，個人が，続々と寄付を申し出た。こうして集まったPMNRFへの救援金は，「国家災害対応部隊(NDRF)」などを通してネパール救援に役立てられている。[b]

インドのネパール地震へのこの迅速な対応は，モディ首相の時機に鋭敏な政治的センスによるところが大きい。

　■首相府HP／PMNRF(同HP)

１．首相国民救済基金（PMNRF)
モディ首相が月給を寄付したPMNRFは，ネルー首相が1948年，パキスタンからの避難民救援のために設立した基金だ。現在は，自然災害以外にも，大事故，暴動，特定の疾病などの被災者・患者の救済・救援に使用されている。PMNRFは，所得税法の規定に基づく信託基金(trust)であり，管轄は首相府，基金議長は首相。運営の基本原則は以下の通り(5月28日現在)。[c]

(1)PMNRFは，任意の寄付金のみで運営され，公金は受け入れない。寄付相当額は，所得税法第80G条により全額控除。
(2)使途指定の寄付金は受け入れない。
(3)「PMNRFによる救援はインド国民にのみ与えられる。したがって，外国の国民や外国の災害の救援を対象とする寄付金は，PMNRFでは受け入れない。」

２．PMNRFネパール救援批判
ここで，“あれ?”と不審に思われるのは，当然である。PMNRFが「インド国民」のみを対象としているのであれば，どうしてそれでネパール人被災者の救援ができるのか，と。この問題は，インド各紙もむろん指摘し，批判した。たとえば――

「もしPMNRFが法の規定によりインド国民被災者の救援だけを目的とするのなら，われわれの寄付でネパール国民を救済することはできるのだろうか？　ネパールで精力的に活動している国家災害対応部隊(NDRF)は，PMNRFの資金援助を受けている。法的には，これはPMNRFの正規の活動目的からは外れている。救援それ自体を問題にしているのではない。政府がいまなさねばならないのは，PMNRFの活動目的を正式に変更するか，説明をきちんとすることである。」[d]

モディ首相はPMNRF議長だから，PMNRF救援対象がインド国民に限定されていることは十分承知しているはずだ。それにもかかわらず，モディ首相は4月27日，ネパール震災被害者救援のため給与一ヶ月分をPMNRFに寄付した。そして，5月1，2日には，担当者がPMNRFによる救援方針をネパール側に伝えた。[b]

PMNRFの公式HPには，一方で外国救援は対象外とする従来の規定(上記参照)を残したまま，他方ではこう案内されている(5月27日現在)。

「先日の地震で大きな被害が出ている。ネパールへも救助・復興支援の手をさしのべるため，PMNRFに特別口座を開設することが決定された。この寄付申込書による寄付は，ネパール救援・復興に使用される。PMNRFは，個人，団体，財団，企業，協会等からの寄付を受け付けている。寄付金は，第80G条により所得税対象額から全額控除される。」[c]

Grouponによる募金アピール(同HP)

３．二つの説明
いったい，どうしてこのようなことが可能なのか？　一つの説明は，PMNRFは首相府管轄の「信託基金(trust)」であり，首相の裁量で運用方法を変えることができる，というもの[e]。しかし，これはいかにも苦しい。外国は対象外と，はっきり明文規定し，HPにも掲載しているのだから。

もう一つは，根拠を1950年の「インド・ネパール平和友好条約」の以下の規定に求めるもの[b]。

「第6条　両国政府は，インドとネパールの近隣友好に鑑み，自国内の相手国国民に対し，自国の産業・経済開発への参加およびそのような開発に関する許可ならびに契約に関し，自国民と同等の処遇（ntional treatment）をする。
　第7条　インド政府とネパール政府は，自国内の相手国国民に対し，居住，財産所有，通商交易，移動に関する権利および同種の他の権利を認めることに同意する。」

要するに，印ネ両国は両国民を自国民と居住，移動，経済活動等において原則同等に扱うということ。しかも印ネ間はパスポート・ビザなしで自由に移動できるオープンボーダーとなっている。

この条約には，印ネ両国が完全な主権と独立を相互に認めるという規定(第1条)もあり，両国は平等のように見える。しかし，実際には，インドは強大国，ネパールは弱小国。インドは，共通の伝統文化を持つ後見国として，ネパール国民を自国民と同じく優しく保護しなければならない。したがって，震災においても，ネパール国民を自国民と同じく救済すべきだということになるわけだ。

■BJP/VHPネパール救援募金(WorldHinduNews,4 May)

４．インド・ナショナリズムとネパール救援
モディ首相も，インドのこの伝統的な対ネ保護政策の立場に立ち，PMNRFによるネパール救援を決め，率先してそれを推進してきたのではないかと思われる。

このことは，モディ首相与党BJPが，地震直後の25日，集会でPMNRFへの寄付を呼びかけ，その後も盛んにネパール救援を訴えていることからも傍証される[e]。「メディアの報道をみると，インドのネパール救援はBJP宣伝の一部のようだ。」[g]　また，VHPやシヴ・セーナーなどヒンドゥー保守派も，積極的にネパール救援活動を繰り広げている。[b,h]

インドのヒンドゥー・ナショナリストは，中国をにらみつつ，政治的にネパールを保護下に置き続けようとし，また西洋のキリスト教や世俗主義をにらみつつ，宗教的にネパールのヒンドゥー教を支援しようとしている。

モディ首相が，PMNRFによるネパール救援にいち早く踏み切ったのは，おそらくこのようなインド世論の有り様を直感的に感じ取ったからであろう。モディ首相は，たしかに政治家としてのセンスがよい。

しかしながら，救援を受ける側のネパールとしては，PMNRFにせよ他の形によるにせよ，インドからの救援は感謝しつつも，警戒せざるをえない。「ネパールは，インドの尊大な『ビッグブラザー』のような態度を特に警戒している」[i]。腐れ縁ともいえる印ネ関係だけに，複雑にして難解である。

■微妙な印ネ関係(Unreal Times,2015-04-26より）

【参照資料】
[a]”PM Modi leads from the front in India’s response to Nepal quake,” Hindustan Times,28 Apr 2015.
[b]”PM’s relief fund may extend to Nepal,” The Hindu, 3 May 2015.
[c] Prime Minister’s National Relief Fund (PMNRF)ホームページ，https://pmnrf.gov.in/またはhttp://pmindia.gov.in/en/pms-funds/
[d]Ashish Kumar, “PM’s National Relief Fund Is Meant For Indian Citizens Only. So How Can It Help Nepal?,” http://topyaps.com/donate-but-know-the-clause [2015-05-27]
[e]”HIMALAYAN TRAGEDY,Amid calls to donate to PM’s relief fund, donors uncertain about money going to Nepalis; Donors have been confused by site which says fund is for providing relief only to the citizens of India,” Scroll,30 Apr 2015.
[f]”Delhi BJP Donates Rupees 5 Lakh to the PM Relief Fund for the People of Nepal in This Hour of Grief,” Delhi BJP,25 Apr 2015. http://bjpdelhi.org/articles/press-release/384/press-release-25-04-2015-delhi-state
[g]”Journalists need to be trained to effectively report on disasters,” Ekantipur, 2015/05/05
[h]”Mangaluru: BJP,VHP raise funds for quake victims in Nepal,” 4 May 2015.http://worldhindunews.com/2015050443378/mangaluru-bjp-vhp-raise-funds-for-quake-victims-in-nepal/
[i] Vishal Arora,”Geopolitics Enters Nepal’s Earthquake Relief Efforts: What was behind Nepal’s call this week for foreign teams to leave the country?,” 6 May 2015. http://thediplomat.com/2015/05/geopolitics-enters-nepals-earthquake-relief-efforts/

谷川昌幸(C)