キリスト教攻撃激化と規制強化(2)

１．キリスト教の利用から排斥へ
ネパールの体制派(the Establishment)にとって，近年の最大の危機は，いうまでもなくマオイスト人民戦争（1996～2006年）であった。マオイスト（毛沢東主義派）は，ヒンズー教旧体制が差別し周縁化してきた低カーストや少数諸民族を糾合して旧体制と戦い，優勢裡に和平に持ち込み，ヒンズー教王制を廃止して世俗共和制の新体制を発足させ，そこに有力な勢力の一つとして参画した。

しかし，その一方，新体制は革命ではなく和平により成立したため，旧体制の制度的中核たるヒンズー教王制（ビシュヌ神化身たる国王の統治）は廃止され，ネパールは世俗共和制に転換したものの，それを除く旧体制の諸勢力の多くは新体制を受け入れ，そこに参加していった。

このヒンズー教王国から世俗共和制への転換にキリスト教がどう関与したのか，いまのところ，それはよくわからない。ただ，キリスト教は長年，旧体制により厳しく禁止され弾圧されてきたので，その転換に希望を抱いてきたことは間違いない。事実，キリスト教徒は，1990年民主化運動の頃から潜伏していた人々も徐々に表に出始め，人民戦争を経て現在に至るまで着実に数を増やしてきた。

そのキリスト教は，ネパールでは，欧米諸国に物心両面で強力に支援されている，と見られてきた。したがって，ネパールで権力闘争が激しくなればなるほどキリスト教利用のメリットは大きくなり，いずれかの勢力がアプローチして何ら不思議ではなかったが，ネパールでは1990年民主化運動以降も，つい最近まで，政治家個人によるキリスト教接近・利用の試みは散発的に見られたものの，政党等が本格的・組織的にキリスト教と連携を図る動きはなかった。それは，おそらくキリスト教がネパールでは党派を超え取扱厳重注意だったからであろうし，現在もなお一般にキリスト教はそう見られている。

しかしながら，キリスト教が近現代欧米の人権や民主主義と不可分の関係にあることは言うまでもない。したがって，途上国が開発促進のため欧米先進諸国の支援をえて近現代的な人権・民主主義の実現を目指すことになれば，それは自ずとキリスト教にとっても好ましい政治的・社会的状況がそこに生じることはまぎれもない事実である。

欧米諸国は，このキリスト教と近現代的な人権・民主主義との不可分の関係を十二分にわかったうえで，宗教と政治を巧妙に使い分け，途上国への影響力を拡大してきた。かつての「宣教師と軍隊」が，近現代風に洗練され「キリスト教と人権・民主主義」となったといっても，決して言い過ぎではあるまい。国家世俗化と宗教の自由がその典型。ネパールでも，この問題を筆頭に，人権や民主主義に関する多くの諸問題において，キリスト教と欧米世俗権力は多かれ少なかれ共闘関係にある。（参照：改宗勧奨: 英国大使のクリスマス・プレゼント）いまのネパールでは，キリスト教を擁護すれば欧米諸国家の支援が，近現代的人権・民主主義を唱えればキリスト教社会の支援が何らかの形で期待できるのである。

■英大使の改宗勧奨

ネパールの政治家はみな，そんなことは百も承知。和平後新体制もジレンマを感じてはいたであろうが，開発・民主化促進は何よりの急務，キリスト教を警戒しつつも，欧米諸国の支援をえるため，キリスト教に宥和的ないし協力的な姿勢をみせ始めていた。(*4)

ところが，ネパール新体制の，このようなキリスト教に対する宥和的な態度は，ここにきて逆転，再び悪化し始めた。「アジアンアクセス」のジョー・ハンドリー代表は，こう指摘している――

この数年間，ネパール側は孤児，人身売買，職業訓練などに関する教会事業を高く評価してきた。そして，「一緒に頑張ろう！　活動をもっと自由にするので，ネパール社会を変えてほしい」などと言っていた。「共産党政府は，教会指導者らに憲法制定への参加さえ要請した。その憲法が3，4年前に制定され，宗教の自由が新たな局面を迎えた。」

ところが，いまや一転，ヒンズーナショナリストのロビー活動や政府筋からの新たな規制圧力により「これらの自由は後戻りさせられている」。キリスト教指導者は殺すと脅迫され，教会は爆破され，墓地は禁止され，キリスト教徒の子供たちは学校でいじめられている。(*4)

――以上のハンドリーの指摘は，むろんキリスト教会の側からのものだが，最近の布教禁止刑法制定や一連の教会攻撃をみると，大筋ではおおむね事実に沿っており妥当といってよいであろう。

*4 Alex Anhalt, “New pressure faces Nepalese Christians,” Mission Network News, 12 June 2018

■英有力紙ガーディアンのセンセーショナルな暴露記事，「『金でキリスト教布教』：ネパールでの魂の闘い」(The Guardian, 15 Aug 2017)

谷川昌幸（C）