生成AI問答(7): ネパールのジェンダー政策が，日本のそれよりも先行しているのは，なぜですか？ また，日本は，ネパールのジェンダー政策から何を学ぶべきですか？

ネパールのジェンダー政策は，日本よりはるか先に始まり，いまやはるかに充実している。たしか1990年代末頃だったと記憶しているが，カトマンズの商業ビル内で「第三の性（広義）」の人々の集会が開かれていたらしく，様々ないでたちの大勢の参加者に取り囲まれ，進退窮まったことがあった。すでにその頃から，ジェンダーはマスコミでも街頭でも，盛んに議論されていた。また，いま日本で問題になり始めた「ジェンダーとトイレ」ですら，早くから議論され，あれこれ試行運用されてきた（ほぼ決着済みか？）。

このようにネパールはジェンダー問題で日本よりはるかに先行したが，その理由の一つは，ほんの数十年前までは女性差別がネパールでは耐え難いほど厳しかった，という歴史的事実にあるであろう。性差別の厳しさゆえに，かえって，より根源的に「性」を問い，ジェンダー平等へ向け，一気に前進したということ。

それともう一つ，後発国の兎跳び前進。ネパール，特に村では，従来型の電気や電話がなかったからこそ，一足飛びに，それらを飛び越え，ソーラーやケイタイが普及した。同じことが，ジェンダー問題でも起こっていると見てよいであろう。いまやネパールに飛び越えられ，後進国となったってしまった日本！ これから，先進国となったネパールから，どう学ぶべきだろうか？

このように，今回の質問は，ネパールと日本の歴史や文化とも絡むうえに，「学ぶべきか」という「べき」問題も追加されている。また，代名詞「それ」がある上に，２問が一度に問われている。この難問を，AIは，どう処理するか？

Bing回答は，参照先として外務省・JICAの報告を明示しているが，読み比べてみた限りでは，直接引用ではない。回答は，論旨がきちんと展開されており，日本語文章も正確だ。

しかし，その一方，よくできた回答ではあるが，少々形式的・表面的すぎる気がする。主たる参照先が日本の外務省・JICAだからかもしれない。

ChatGPT回答は，グーグル自動翻訳にほんのわずか不自然なところがあるだけで，ほぼ完璧。面白くて深くて，考えさせられる。名回答。

自動翻訳でこんなことができるのなら，学校の実用第一の英語授業はもはや不要，廃止した方がよい。

また，内容的にも，こんな高度なレポートを一斉に出されたら，高校や大学の先生は採点に困る。いや，小学生にだって，これなら簡単に作成し提出できる。社会科・社会科学の授業も，今のままでは続けられないだろう。さぁ困った。どうすべきか？

*****＜以下，生成AI回答＞*****

[1] Bingの回答（質問＆回答＝日本語）
ネパールのジェンダー政策が日本よりも先行している理由については、ネパールが2006年に民主化されたことが大きな要因の一つです。その後、ネパールは、国連の女性の地位委員会（CSW）において、ジェンダー平等に関する国家報告書を提出し、ジェンダー平等に関する法律を制定しました。また、ネパールは、女性の政治参加を促進するために、選挙制度を改革し、女性の立候補者数を増やすなどの取り組みを行っています1。

一方で、日本は、2019年に「ジェンダー平等基本法」を制定しましたが、その前後には、「女性活躍推進法」や「男女共同参画社会基本法」などの法律が制定されています。しかし、日本では、女性が政治や経済の世界で活躍することがまだまだ少なく、ジェンダー平等に関する意識も低いとされています2。

ネパールのジェンダー政策から学ぶべきことは多くあります。例えば、ネパールでは、女性の政治参加を促進するために選挙制度を改革したり、女性の立候補者数を増やすなどの取り組みが行われています。また、ネパールでは、女性が自立して生きるための支援も行われており、日本でも同様の取り組みが必要だと考えられます1。

1: ネパール：ジェンダー平等政策 　2: 日本とネパールのジェンダー政策比較　詳細情報: 1. mofa.go.jp　2. jica.go.jp　3. mofa.go.jp　

[2] ChatGPTの回答（質問＆回答＝Google翻訳使用）
ネパールと日本のジェンダー政策を明確に比較することは困難です。両国には、政策を形成する独自の文化的、歴史的、社会的背景があるからです。しかし、ネパールは近年、ジェンダーの平等と女性のエンパワーメントに向けて大きな進歩を遂げました。これは、政治的コミットメント、草の根活動、国際的な支援など、いくつかの要因に起因する可能性があります.

ネパールのジェンダー政策の枠組みには、ジェンダーに基づく暴力に対する法的保護、女性の政治的代表を増やすためのアファーマティブ アクション プログラム、教育、医療、経済的機会への女性のアクセスを改善する取り組みが含まれています。 特に、ネパールの 2015 年憲法は、女性の平等な権利を保証し、性別、民族、宗教に基づく差別を禁止しています。

一方、日本は、女性の政治参加率の低さ、根強い男女賃金格差、女性に偏って影響を与える長時間労働の文化など、男女平等への取り組みが比較的遅いという批判に直面しています。 日本は、育児へのアクセスの拡大や女性のリーダーシップの促進など、これらの問題に対処するためのいくつかの政策を実施してきましたが、批評家は、ジェンダーの平等を促進するためにさらに多くのことを行う必要があると主張しています.

ネパールのジェンダー政策から、日本はジェンダー平等を推進する上での政治的コミットメントと草の根活動の重要性について学ぶことができました。日本はまた、ジェンダーに基づく暴力に対する法的保護を実施するだけでなく、政治や指導的地位における女性の代表を増やすためのアファーマティブ アクション プログラムを採用することからも利益を得ることができます。さらに、日本は、ワーク・ライフ・バランスをサポートし、男女間の固定観念や職場での差別など、男女間の賃金格差の根本原因に対処する政策を検討することができます。

*****＜以上，生成AI回答＞*****

【参照】
＊「包摂トイレ，ネパール国連ビルに設置」ほか，ジェンダー関係投稿一覧
＊「第三の性パスポート，ネパール発行開始」ほか，第三の性関係投稿一覧

谷川昌幸(C)