印中代理戦争の様相

ネパール議会は首相選出に16回も失敗、次の17回目（11月17日）も絶望的だ。大混乱というよりは、機能停止というべきだろう。どうして、こんなことになったのか？

ネパール地域社会はまだまだ健在であり、政治家たちもかなり有能だ。それにもかかわらず三大政党が角突き合わせ、妥協がならないのは、外部勢力の介入のせいと考えざるをえない。三大政党は、印中の代理戦争に引き込まれつつあるのだ。

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国王がいた頃は、国王が中国カードを使ってインドを牽制、微妙なバランスを維持しつつネパールの独立を維持してきた。国王は決して民主的でも人権尊重でもなかったが、ネパールでの猛虎と恐竜の跋扈は許さず、何とかネパールの独立を維持してきたのだ。人権と民主主義の観点からは、国王にはケシカラン点が少なくなかったが、それには国家独立維持の代償の側面があったことも事実だ。

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ところが、ネパールの宗主国を自認するインドにとって、何かというと中国カードをちらつかせる国王は、目障りであった。インドは国王を排除し、ネパールをインド圏内に完全に取り込もうと企み、ネパール議会派諸政党やマオイスト(まだ反中国だった)の民主化運動を支援し、「12項目合意」をお膳立てし、ついに2006年4月、「民主化運動Ⅱ」により王政打倒に成功したのだ。インドは、このとき、目先の利益を追う余り、国王が中国進出に対する防波堤でもあったことを見落としていたのである。

インドが議会派7政党とマオイストを支援し、国王を追放したとたん、マオイストが先祖返りし、中国共産党に急接近、いまや中国の強力な支援をバックに、連日インド攻撃を繰り広げている。しかも、ネパール・マオイストは、インドマオイストへも接近しつつある。中国共産党＝ネパール毛沢東主義派＝インド毛沢東主義派の赤色共闘である。インド政府は当てが外れ、ほぞをかんでいるに違いない。

つまり、現在のネパール政治は、日に日に印中の代理戦争の様相を深め、ネパール人自身ではコントロールが困難になりつつあるのだ。

このように、いまのネパール政治の混乱の根本的要因の一つが印中介入であることは、明白である。王制の場合、取り巻きがいるにせよ、最終決定権限は国王一人にあり、権力関係ははっきりしていた。ところが、政党政治となると、政党対立もあれば党内派閥対立もあり、外国がつけ込むチャンスは無数にある。マオイストですら、プラチャンダ議長は中国派、バブラム・バッタライ副議長はインド派だ。ＭＫ・ネパール首相はもちろんインドに支援されている。

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インドは、マオイスト闘争の拡大激化に危機感を募らせ、国内ばかりかネパールにおいてもマオイスト運動を弾圧しようとしている。議会第一党のマオイストを政権から排除するというのは、コングレス党や統一共産党というよりは、むしろインド政府の政策なのだ。

そもそも、国軍統幕長解任問題で解任拒否のヤダブ大統領（NC)と国軍を支持し、首相であったプラチャンダ議長を辞任に追い込んだのは、インドであった。

また、インドは、懸案となっていたパスポート制作事業に介入し、マオイストからの非難攻撃を受けながらも、この受注に成功した。このとき、カンチプールが、駐ネ・インド大使の受注要求書簡を暴露し、インド批判社説を掲載した。これに対し、インド政府はカンチプールへのインド企業広告を停止させ、さらにカンチプールの新聞用紙を税関で止めてしまった。結局、カンチプールはインド政府の圧力に屈し、インド批判をやめざるをえなかった。

さらにマデシのＲＫ・シャルマ議員がプラチャンダ候補に投票すると、インド大使館は、いわれたとおり投票しないと、おまえの娘をインド系学校から追放するぞ、と脅した。

このように、インドはマオイストの政権参加をあらゆる手段で阻止しようとしているのである。（バブラム・バッタライ副議長なら、認めるかもしれない。）

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もちろん、中国も負けてはいない。中国は、国王からマオイストに乗り換え、ネパールへの影響力を着々と拡大している。中国大使館員や訪ネ使節団がマオイストとさかんに接触しているし、またプラチャンダ議長や人民解放軍幹部の訪中も受け入れた。あるいは、インドがTarai-Madhes Loktantrik Partyを応援すれば、中国はMadhesi Jana Adhikar Forumを支援した。

ＫＢ・マハラのテープ事件もある。プラチャンダ議長を首相に当選させるため、マデシ議員票を50票買収するための資金として５億ルピーを出してくれるよう、中国側に要請したというのだ。真偽は定かではないが、ありそうな話だ。

中国は、亡命チベット政府議会のネパールでの選挙にもあからさまに介入し、投票途中で票ごと投票箱を没収させた。あるいは、ヤダブ大統領のボーダの仏教寺院訪問も、チベット独立派の支援になるとして、やめさせた。このように、中国もインドと張り合い、ネパールへの介入を拡大しているのである。（中国製品、中国企業がネパールを席巻しつつあることはいうまでもない。）

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しかし、ネパールが印中代理戦争にこれ以上巻き込まれたら、ネパールは泥沼の分裂抗争に陥ってしまう。先進国の人権屋さんや民主主義屋さんは怒るだろうが、ここはともかく無原則、無節操でよいから各党が妥協し、安定した国家権力をまず確立し、統治の基礎をつくることが先決だろう。

* Sudha Ramachandra, “India and China hover over Nepal,” Asia Times, Oct. 23

谷川昌幸(C)