台湾と日本と「固有の領土」

訪台翌日の日曜日(4月21日)，台北市内を見て歩いた。予備知識ゼロに近く，単なる物見遊山だが，それなりに面白かった。

１．清潔な街と親切な市民
感心したのは，街が清潔で，バイクなどもきちんと整列駐車されていたこと。また，龍山寺や，二二八国家紀念館，中正記念堂，台北植物園なども，すべて無料。美しく管理運営されており，係員も親切だ。

　■古い下町だが清潔。車用信号にも待ち時間秒数表示（2013/04/21)

２．台湾独立デモ
台北駅近くの繁華街交差点では，台湾独立デモ(民進党系？）をやっていた。大きな旗に「建立自由民主的国家　台湾独立　揚棄大中国主義」，「要做台湾国的主人　台湾独立　不做外来者的奴隷」，「廃除国民党殖民体制　台湾独立　創造人人平等的社会」といったスローガンを大書し，練り歩く。

方法はユニーク。交差点の歩道を左回りに何回も回る。青で歩行者と一緒に渡り，赤で待ち，青でまた渡る。エンドレス。整然とアピールしており，通行妨害にならず，警察も阻止しない。

中国語はよく分からないが，漢字から推察するに，これは反政府デモであり，相当な危険が伴う政治的行為であろう。少し離れたところから，警察が監視し，ビデオに撮っていた。

　■交差点の台湾独立デモ（2013/04/21)

３．「一つの中国」・「各自表明」・「一国二区」
予備知識ゼロながら，このデモの場合のように，台湾で国家の根本的な在り方に触れることの危うさは，直感的に感じ取ることが出来る。

(1)「一つの中国」
大陸の中国(中華人民共和国)政府は，いうまでもなく「一つの中国」であり，台湾は「中国固有の領土」。中国政府は，このことをあらゆる機会に繰り返し，諸外国に確認させてきた。われらがネパールも，「一つの中国」を支持すると前置きしてからでないと，いかなる外交交渉のテーブルにも着かせてもらえない。それほど敏感な問題なのだ。

(2)「各自表明」
台湾も，長らく逆の立場から，「一つの中国」論であった。しかし，大陸で共産党支配体制が確立すると，中華民国による中国統一はほぼ絶望的となってしまった。

そこで1992年，台湾は中国との間で「九二共識(合意)」を取り結び，「一中各表」の立場をとるようになった。（野党民進党は「共識」に否定的)。つまり，「一つの中国」原則を堅持しつつも，それぞれがその解釈を「表明する」という考え方である。馬英九総統(国民党)は，第２期総統就任演説(2012年5月20日)において，こう述べている。

『私はここで、中華民国憲法が両岸関係に取り組むにあたって最高の指導原則であるということを謹んで申し上げます。両岸政策は中華民国憲法の枠組みのもと、「統一せず、独立せず、武力行使せず」という台湾海峡の現状を維持し、「1992年コンセンサス、一つの中国の解釈を各自表明する（九二共識、一中各表）」を基礎とし、両岸の和平を推進しなければなりません。そして、私たちの言う「一つの中国」とはもちろん、中華民国のことです。中華民国の領土は憲法に基づき、台湾と中国大陸を包括していますが、現時点で政府の統治権が及ぶのは台湾・澎湖・金門・馬祖にとどまっています。つまり、この20年来、憲法による両岸の位置付けは「一つの中華民国、二つの地区」であり、3人の総統の時期を通して、まったく変わりはありません。これは、もっとも理性的で実務的な位置付けであり、中華民国の遠い未来を見据えた発展と、台湾の安全保障のよりどころとなっています。両岸はこの現実を直視しつつ、共通点を求めて相違を残し、「相互の主権を承認せず、相互の統治権を否認せず」という共通認識を確立してこそ、安心して前に進むことができるのです。』（http://taiwantoday.tw/ct.asp?xItem=190743&CtNode=1892）

　■馬総統(総統府HP)

(3)「一国二区」と台湾独立
この馬総統の「九二共識」・「一中各表」は，たしかに「実務的」であり，折衷的な二面性を持つ。それは，一方では，中国統治への譲歩ないし台湾吸収の恐れがある反面，他方では，「一つの中国，二つの地区(一国二区）」が，それ自体，論理内在的に，台湾の自治から自決へ，つまり台湾独立への含意をもつことも否定できない。その意味では，野党民進党の台湾独立と相容れないわけではない。

グローバル化世界は，まさにその方向に向かっている。国家主権は，EUを筆頭に多くの国で多かれ少なかれ相対化され，各民族・各地域に大幅な自治権が認められるようになってきた。「一国」は，たとえ残るとしても名目に近くなり，「各表」が実質となりつつあるのだ。これが世界の流れ。

台湾の場合，内部に原住民族･本省人・外省人の対立があり，さらにこれに大陸中国との対立があるので，たしかに複雑で難しいが，現代政治の原則そのものからいえば，その地域に住む人々が，その地域のことを決めるべきであり，もしそうであるとするなら，台湾独立に向かうのは時代の流れといえよう。

とはいえ，大陸中国と台湾の対立は厳しい。「一つの中国」か「独立台湾」かのガチンコ勝負に走れば，台湾にはミサイルが降り注ぎ，瞬く間に火の海，防ぎようもない。したがって，国民党，民進党いずれの政権にせよ，用心深く「一中各表」を前進させ，実利を拡大して行かざるをえない。それが，現実的な，政治的に賢明なやり方である。「政治」は，もともと「実務」に他ならないからだ。

４．ロマンとしての「日本固有の領土」
これに比べ，日本の「固有の領土」論は，気恥ずかしくなるくらいロマンチックで，稚拙だ。

歴史をさかのぼれば，人類は地球上をあちこち移動していたのであり，「固有の領土」など，どこにもない。 (国際法上の狭義の領土規定はあるが。) 沖縄も北海道も，その意味では「日本固有の領土」ではない。東京の日本国政府に，沖縄を「日本固有の領土」などと決めつける権利はない。沖縄は，そこに住む人々のものであり，まずは彼らが沖縄のことを考え，自分たちで決め実施していく。これが大原則であり，グローバル化時代の世界の流れでもある。

それなのに，安倍首相，石原維新代表らは，時代錯誤のウルトラ･ナショナリズム(超国家主義)を墓場から掘り出し，神国日本の「固有の領土」を守れ，とヒステリックに絶叫している。神国神話で日本は灰燼に帰した。その苦い歴史から，日本は何も学ぼうとはしない。さすが善良なる臣民の国，日本だ。

この安倍・石原流アナクロ国家主義からすれば，沖縄も日本の「固有の領土」であり，お国のためならば，「捨て石」にされても当然ということになる。かつては陛下の大日本帝国のために，そして今は大和人の日本国のために。これは，「一つの中国」を振りかざし，チベットや辺境自治区を抑圧するときの中国政府と同じ論法だ。いや，より正確には，中国の大国的「固有の領土」論の，小国的･内弁慶的矮小化版といってもよいだろう。

いまや，日本のゾンビ超国家主義が日本の「国益」を著しく害していることは，自明の事実だ。尖閣は，実効支配していたにもかかわらず，わざわざ「固有の領土」を言い立て，係争地たることを全世界に知らしめ，「国益」を回復不可能なほど損なってしまった。閣僚らの靖国参拝は，近隣諸国の激しい怒りを買うばかりか，世界中でドイツとの対比を再燃させ，日本を孤立に追い込みかねない愚行だ。こんなことを続けていると，中国だけでなく，世界中で日本ボイコット運動が起こりかねない。アメリカですら，先祖返り日本は見捨てるであろう。いま日本「国益」を危機に陥らせつつあるのは，安倍･石原流アナクロ矮小ナショナリズムだ。

　■尖閣諸島(外務省HP)

５．台湾の実務外交に学ぶ
日本は，中国とのつきあい方を，台湾に学ぶべきだ。台湾は，すでに人間開発指数（HDI)の「高度人間開発達成国」であり，韓国とほぼ同等。フリーダムハウス「世界の自由2013年」では，日本や韓国と同じレベルの「自由国」。エコノミスト「民主化インデックス2012年」では，やや評価が低く，韓国(20位)と日本(23位)が「完全民主国」であるのに対し，台湾は世界35位で，「不完全民主国」。しかし，全体としてみれば，指数的には，台湾はすでに日本とほぼ同等の先進国と評価できるであろう。

その台湾にとって，対岸の中国は，日本とは比較にならないほど緊迫した具体的な「脅威」であろう。ロマンチックな「固有の領土」を唱えようものなら，たちまちミサイルが降り注ぎかねない。その緊迫した重圧の下で，とりあえずは「一中各表」により「実務的」に共存共栄を図っているのは，綱渡りとはいえ，高く評価すべきだ。

政治は，もともと愛国心のロマンを追うものではなく，現実的な「実利」のための「実務」だからである。

谷川昌幸(C)