新憲法の制定公布，７月中旬の予定

１．４党合意と新憲法制定手続き
議会主要４党が６月８日，新憲法の基本構造について合意に達し，文書「１６項目合意」に署名した。

署名したのは与党のコングレス（NC)と統一共産党（UML)，野党のマオイスト（UCPN-M)とマデシ人民権利フォーラム（MJF-L)。この合意形成により，反政府３０党連合は分裂し，合意４党が制憲議会議席の８割以上を占めることになった。完全なコンセンサスではないまでも，それに近く，たとえ投票となっても，新憲法を成立させるに十分な議席数である。新憲法制定の手続と予定日程は，以下の通り。(6月8～12日付ネパール各紙参照)

６月８日：４党「１６項目合意」
６月９日：制憲議会が，「憲法に関する政治的対話と合意形成委員会（CPDCC，バブラム・バタライ委員長）」に憲法懸案事項に関する審議と合意形成を付託。
６月11日：CPDCCが制憲議会に報告書を提出。
６月12日：制憲議会が，CPDCC報告書を賛成多数で承認し(反対RPP-N,退席MJR-N,TMLP,サドバーバナ），憲法起草委員会（KP・シタウラ委員長)に送付。憲法起草委員会は，CPDCC報告書に基づき，15日以内に，憲法案を起草。
６月下旬：憲法起草委員会が，憲法草案を制憲議会に提出の予定。
７月16日までに：新憲法の制定・公布の予定。

２．「16項目合意」の要点
憲法起草の指針となる「16項目合意」の要点は，以下の通り(Kathmandu Post, 9 Jun)。

(1)ネパール連邦民主共和国は，８州からなる。州は，アイデンティティ（エスニシティ/コミュニティ，言語，文化，地理，歴史）と地域の能力（経済力，インフラ，自然資源，行政効率）により区画する。

(2)州名は，州議会において2/3の多数により決定。

(3)州の区画は，連邦委員会(任期6か月)が原案を作成し，それに基づき立法議会において2/3の多数により決定する。

(4)議会は，連邦立法議会(下院)と上院の２院制。州議会は１院制。

(5)下院の議員定数は275。うち165は小選挙区制選出。110は比例制選出。

(6)上院の議員定数は45。うち40は各州から５ずつ選出。５は，内閣の推薦に基づき大統領が指名。

(7)多党制を採り，議会の多数派政党または多数派を代表する議員が，首相となる。

(8)立憲大統領。連邦議会と州議会から構成される選挙人団が，立憲大統領を選出する。
　（UCPNは，この立憲大統領制について留保するが，憲法制定手続を進めることには同意。)

(9)新憲法制定後，新たに成立する立法議会において，2007年暫定憲法に基づき，大統領，副大統領，首相，議長および副議長を選出する。

(10)次の下院議員選挙が実施されるまでは，新たに成立する立法議会が，2007年暫定憲法に基づき，首相の選挙，信任または不信任の投票，および組閣を行う。大統領，首相等に対する弾劾も2007年暫定憲法により行う。

(11)独立の公平で効率的な司法制度の確立。

(12)最高裁は正式記録裁判所であり，憲法の最終解釈権を持つ。

(13)憲法裁判所の設置。憲法裁判所は，中央と州，州と州および州と地方自治体の間の紛争，ならびに下院，上院および州の選挙に関する紛争を管轄し，それらに関する最終審となる。最高裁長官が裁判長。設置期間は新憲法の公布から10年間。

(14)司法会議は2007年暫定憲法の規定に基づき設置。

(15)憲法制定は，連邦制，統治形態，選挙制度および司法制度に関するこの基本合意の精神に基づき，進められる。

(16)地方自治体選挙を早急に実施する。

［署名］
　NC：　S・コイララ　(首相)
　UML：　KPS・オーリ
　UCPN-M：　PK・ダハール
　MJF-L：　BK・ガッチャダル

■制憲議会

谷川昌幸(C)