オリ首相の強権化，米が警告

アメリカ国務省のブリンケン副長官が１月２２日夕方（ネパール時間），オリ首相に電話し，間接的な表現がら，統治強権化への危惧の念を伝えた。

　

ブリンケン副長官は，具体的な事件を直接名指ししていないが，２２日夕方の電話だから，当然，その日のモランでの警官隊銃撃事件を念頭に置いていることは明白だ。（参照:マデシとUMLが衝突，３人死亡）

米国務省HP（1月22日）記載の電話会談要旨によれば，ブリンケン国務副長官はオリ首相に対し――
　(1)「ネパール人すべての利益を考えること」
　(2)「一方的な手段をとらないこと」
を要請した。

たしかに，いくらなんでも自分の党（UML)の集会を守るため，反対派マデシのデモ隊に向け警官に実弾を発射させ，3人を殺し，十数人に負傷を負わせるのは，過剰防衛だ。アメリカが警告するのはもっともである。

これは深刻な大事件だが，いまのところネパール・メディアはあまり大きくは報道していない。サッカーチーム帰国報道の方がはるかに大きい。メディアも，変になりかけているのではないか。

谷川昌幸(C)