戦争犯罪免責と移転土地登記：ネパール与党の「９項目合意」

マオイスト（UCPN-M）が５月５日，CPN-UMLと「９項目合意」を締結し，マオイスト＝UML連立によるオリ政権継続を確認した。

１．「９項目合意」の概要
「９項目合意」にはオリ首相（UML）とプラチャンダ議長(UCPN-M)が署名した。各紙報道によれば，主な合意事項は次の通り。
　・国民的合意を形成し憲法を施行していく。
　・人民戦争犠牲者の救済。
　・「移行期正義」および「真実和解委員会」に関する諸規定を改め，人民戦争関係訴訟を終わらせる。
　・人民戦争中に移転した土地の登記。
　・以上の事項が遵守されれば，マオイストはオリ政権支持。
　・［予算案が成立したら，首相職をプラチャンダ議長に禅譲。（紳士協定とも言われているが，真偽不明。）］

２．戦争犯罪免責と移転土地登記
この「９項目合意」は，装飾的な部分を除けば，核心部分は人民戦争中の人権侵害や反人道的行為の免責と，人民戦争中に移転（強奪？）された土地の登記ということになろう。ちなみに，人民戦争中の死者２万人弱，土地移転5000件以上。

これらの死者や土地移転に関係する人々は，人民戦争中の体制側にもマオイスト側にもいた。それらの人々のうち，この合意により利益をえられそうな人々が，合意締結に動き，締結後はその実行を求めているのではないかと思われる。

しかし，犠牲者，被害者の側からすれば，戦争犯罪免責や移転土地登記は，とうてい受け入れられるようなことではない。そこで彼らは，首相官邸前などで抗議活動を始める一方，最高裁にも「９項目合意」違法の訴えを出した。これらの反対闘争は，今後，さらに激化しそうである。

３．人権諸団体の反対声明
この「９項目合意」については，人権諸団体も厳しく批判し反対する声明を出し，撤回運動を始めた。たとえば，「人権監視（HRW）」と「アムネスティ・インターナショナル（AI)」と「国際法律家委員会（ICJ）」は，連名で，「９項目合意は移行期正義を損なう」（＊）と題する声明を発表した。そこでは，このようなことが指摘されている。

「与党間のこの政治取引は，移行期正義手続きの信頼性を著しく損なうものだ。」（ICJアジア太平洋局サム・ザリフィ局長）

「ネパールの与党は，犠牲者の真実・正義・賠償への権利を取引材料とすべきではない。」（AI南アジア事務局チャンパ・パテル局長）

「与党は，紛争期の人権侵害の責任者たちを免責する政治取引をしたが，これは適正な救済を受けるべき被害者の権利を侵害し，ネパールの国際法上の義務を無視する非情な行為である。」（HRW南アジア局ブラッド・アダムズ局長）

　

［参照］
＊１ HRW, ICJ & AI, “Nepal: 9-Point Deal Undermines Transitional Justice,” May 12 & 13.
＊２ “CPN-UML, UCPN-M ink 9-pt agreement,” Himalayan, May 06.
＊３ “Rights bodies concerned over 9-point agreement,” Himalayan, May 13.
＊４ “Conflict victims, rights activists stage protest in Baluwatar,” Himalayan, May 11.
＊５ “Writ against UML-Maoist deal,” Nepali Times, May 9.
＊10 “SC moved against nine-point pact,” Himalayan, May 10
＊11 “UCPN-M working to amend laws as per nine-point agreement,” Himalayan, May 10.