未完議会で重要審議見切り発車

第２次制憲議会は，まだ内閣指名２６議席が決まっていない。各種集団が包摂参加を要求し圧力をかけているが，主要政党は，談合により，とりあえず下記の配分を決めてしまったらしい。第４党の国民民主党（RPP)は排除されている。
　　・コングレス党(NC)——— ９
　　・統一共産党(OPN-UML)–７
　　・マオイスト(UCPN-M)—– ５
　　・その他———————- ５

しかも，制憲議会は厳密にはまだ未成立にもかかわらず，主要３党は，見切り発車で重要事項を次々と決定している。
　　・第１次制憲議会の審議結果の継承
　　・憲法起草委員会(６８議員)など，各種委員会の構成・発足
　　・高等政治委員会（HLPC)の再開
■LGBT指名議席を要求しているBLue Diamond Society

谷川昌幸(C)

後進国への後退とシャネル広告

シャネルが，朝日新聞朝刊（3月29日）に，全面広告を６頁(!!)も出している。日本人を見くびり，自然や人類をバカにした，許されざる所業だ。

後進国が「途上国」と改称される以前の後進国にいって真っ先に驚いたのが，高級ブランド店の超豪華仕様。後進国住民の大半はその日暮らしさえままならない惨状なのに，ごくわずかの特権階級相手に，目玉の飛び出そうな高価な贅沢品を売っていた。最近はめでたく「途上国」に発展したので，以前ほど酷くはなくなったが，それでも庶民生活と高級ブランド店との落差は大きい。

高級ブランド店は，少数の特権階級に寄生し，格差拡大とともに厚かましくも派手になり，格差を商品化し，繁栄する。

シャネルが高級紙に６頁もの全面広告を出したのは，日本が後進国へと後退し，宿主が生まれ生長し始めたからだ。特権階級は，むろん大多数の庶民を搾取して太っていく。日本は，搾取が構造化された後進国型階級社会に転落し始めたのだ。マルクス万歳!

そもそも６頁全面広告は，日本人見くびり以前に，自然浪費だ。この空疎な広告のため，山や森の木が何本切り倒されたのか？　石油が何ガロン燃やされたのか？　川の水や地下水が何万KL汚染されたのか？　反自然的・反人類的と断罪せざるをえない。

こんな反倫理的・反社会的広告を掲載した朝日も，むろん同罪だ。高級紙なら，貧すれども鈍せず，高級紙としての品格を堅持すべきだろう。

［参照］シャネルの新聞広告

谷川昌幸(C)

　

英語帝国主義にひれ伏す公立学校

先住民族の尊厳や母語教育の権利を高らかに宣言しているネパールだが，建て前と本音は，教育においても別らしい。私立学校に続き公立学校も，母語どころかネパール語さえ放棄し，続々と英語帝国主義の軍門に降りつつある。そうした学校では，生徒は英語で挨拶し，歌い，勉強する。家でも英語で話す。

「英語が公立学校を魅了している」（Republica, 25 Mar)によれば，チトワンのある公立小中学校では，全教科を英語で教え始めた。

「３年生クラス成績３番のサンジタは，良い本を読むには英語学習は必須だと確信している。友人のカマルも同じで，英語が分かれば多くのことを学ぶことができるし，旅行者とも話すことができる，と考えている。『姉は家でも英語で話してくれるので，とても助かる』という。」

「政府は，ネパール語記述の教科書を英訳し始めた。学校は，これらの英訳された教科書を使い，授業をしている。」

ネパールは，教育でも，日本のはるか先を行っている。ネパールの教育は日本のお手本(格差大だが)。文科省はネパールに視察団を送り，謙虚に教えを請い，最先端の英語教育を学ぶべきだろう。
　［参照］水村美苗『日本語が亡びるとき』

谷川昌幸(C)

チベット難民に警告，ゴータム内相

ゴータム副首相兼内相は3月22日(土)，「全国人権基金（HURFON)」年次大会において，チベット難民に対し，反中国活動をしないよう強く警告した(Nepalnews, 22 Mar)。

この3月10日は「チベット蜂起」55周年記念日であった。ネパール警察は，約900人の制服･私服警官を動員し，ボダナートなど重点地区を中心に警戒してきた。焼身抗議に備え，毛布と消化器を準備しているという。

それでも，3月10日には，小規模ながら，「自由チベット」デモが行われた。拘束されたのは，中国大使館付近５人，スワヤンブー付近４人，ポカラ１人など，10数人。チベット難民の抗議活動は，例年よりも少なかった(Republica & Ekantipur, 10 Mar)。

■中ネ航空協定改定：カトマンズ2014年2月24日(中国大使館HP)

谷川昌幸(C)

韓国取材班，罰金支払い釈放

パシュパテ寺院地区を撮影し逮捕されていた韓国TV取材班の韓国人４人とネパール人１人が，３月２１日，罰金１人9500ルピーを支払い，釈放された。

韓国TV取材班は，リモコン小型ヘリを使い，ポカラやビルガンジを空撮し，最後にパシュパテ寺院の空撮をしたらしい。容疑は，公安法(Public Offense Act)違反であり，2年以下の禁固または１万ルピー以下の罰金。

当初，彼らの容疑は，空軍施設の無断撮影であり，これが認定されれば，公安法違反に留まらず，重大な事態となる危険性があった。韓国大使館は，おそらくこれを危惧したからであろうが，迅速な手を打ったようだ。その結果，５人は，パシュパテ寺院聖域の無許可撮影の罪だけを認定され，罰金の支払いで釈放された。

今回は大事に至ることなく決着してよかったが，ネパールの軍施設は人民戦争により急増しており，また中印関係も緊張してきた。ネパールは，観光客にとっても，いまやかなり危険な国だといわざるをえない。
　＊Himalayan, 21 Mar; Yonhap News, 20 Mar; 新華社，3月20日

谷川昌幸(C)

軍施設撮影で韓国人逮捕

カトマンズの軍施設撮影容疑で，3月18日，韓国人4人が逮捕された。

逮捕されたのは韓国放送局のスタッフ４人とネパール人ガイド１人。パシュパティ寺院を無人ヘリで空撮していた。この寺院はトリブバン国際空港の西隣にあり，空港内空軍施設に近接している。そのため，空撮に軍施設が写ってしまったらしい。

最近，ネパールは善良な観光客にとって，ますます危険な国になってきた。カトマンズのど真ん中，アメリカンクラブ付近のことについては，何度か報告した。今度は，空港やパシュパティ寺院だ。

それにしても，この情報化時代，このような秘密主義はアナクロではないか。たとえば，グーグルでも，トリブバン空港内軍施設はよく見える。隠しようもない。それでも隠そうとするのが，軍の抜きがたい習性。軍事機密，防衛秘密，特定秘密などの恐ろしさは，そこにある。

これからネパールに行く人には，カメラにくれぐれもご用心いただきたい。最近のカメラは高性能だ。私の初心者用ズーム(55～250mm）付カメラでも，スワヤンブーあたりから市内の軍関係施設を撮ることは十分に可能だ。一つ上の400～800mmレンズをつけ，市内の高台かビル上層階に行けば，どの軍施設であれ，丸見えだろう。

ネパールに行って無邪気にバシャバシャ写真を撮っていると，いつしょっ引かれるか分からない。たまたま軍施設が写っていようものなら，面倒なことになる。桑原くわばら。

　
　■パシュパティ寺院（P)とトリブバン空港（TIA)／空港内軍施設付近（Google)

谷川昌幸(C)

ガソリン値上げ，１リットル140ルピー

牛乳に続き，ガソリンも値上げされた。ネパール石油公社（NOC)によれば，以下の通り。　
　▼カトマンズ価格
　　・ガソリン：　130ルピー　→　140ルピー／L
　　・ディーゼル・灯油：　103ルピー　→109ルピー／L
　　・LPガス：　1470ルピー／ボンベ(価格据え置き)
　▼日本の価格
　　・ガソリン：　148～160円／L
　　・ディーゼル：　132～148円／L
　　・灯油：　98～110円／L

　
■石油類価格推移(Economic Survey 2011/12)／NOCロゴ／NOC出資比率（政府98%)

先にも述べたように，ガソリンや灯油の価格は，日本とほぼ同等。それでも，NOCは，価格補填のため，１億７千万ルピー／月の赤字となっている。価格据え置きのLPガスは，ボンベ１本当たり860ルピーの赤字という。

こんなことは，いつまでも続かない。LPガスは，家庭用と業務用のボンベを色分けし，業務用は市場価格とする方針のようだが，価格統制は複雑となりがちで，公正な運用は難しいのではないか。

この値上げに対しては，ANNISU-Uなど学生団体が，さっそく反対デモを始めたが，NOCの赤字は，結局，誰かが負担せざるをえないことは分かっているらしく，報道の限りでは，抗議の矛先は値上げそのものというよりは，むしろNOCの横流しなど腐敗に向けられているようだ。ネパールの学生も，自由市場主義の洗礼を受け，ずいぶん大人になったものだ。
　(Republica, Ekantipur & Nepalnews, 14 Mar)

谷川昌幸(C)

牛乳値上げ，１リットル68ルピー

ネパールで牛乳がまた値上げされる。市場占有率40％の国有企業「乳業開発公社（Dairy Development Co.）」が発表した。１割以上の大幅値上げ（以下，１リットル当たり価格）。
　・非スキム牛乳：60ルピー　→　68ルピー
　・スキム牛乳：　50ルピー　→　56ルピー
　＊農家からの買い取り価格：35～38ルピー (Republica, 12 Mar)

値上げ理由は，(1)生産･加工･流通の経費増大。(2)供給不足(ekantipur, 27 Jan)。
　・牛乳需要：80万トン／日
　・国内生産：60万トン／日
　・輸　　入：６万トン／日（インドより輸入，ネパール産より高価）　　　　　　　　

　　

牛乳１リットル68ルピー(約70円)は，かなり高い。アメリカでは約100円。保護政策により割高の日本でも，ほんの数ヶ月前までは，140～200円であった。アベノミックス物価上昇により，現在は，180～270円。ネパールの68ルピーは，酪農国にしては，高いといわざるをえない。

これが深刻なのは，このインフレが今後も進行しそうなこと。牛乳需要は，世界的に，特に中国で増大しており，しかもグローバル化(世界市場化)により，それは直接ネパール国内市場にも影響を与える。ネパール国内での需要増もあって，牛乳価格の値上がりは避けられないだろう。

日本でも，生活必需品価格は，食糧を中心に急騰している。「狂乱物価」の前兆といっても過言ではない。私のような年金生活者や非正規労働者など，インフレ弱者は，お先真っ暗，生活を切り詰める以外に対策はない。

日本にしてそうだとするなら，ネパール，特に現金収入の少ない地方は，比較にならないほど深刻だ。自由市場社会化は，結局，世界中の相対的弱者から自由に搾取するための，強国の強者の巧妙な奸計といわざるをえない。

谷川昌幸(C)

京都の米軍基地(33)：ヤラセ環境影響調査と市長の無責任

防衛省が2月25日，Xバンドレーダー配備のための環境影響調査を開始した。電波(電磁波)，騒音，排水の３項目。

この調査は，いうまでもなくヤラセ。そもそもレーダーの出力が「特別防衛秘密」ないし「特定秘密」だから，防衛省調査員らには，それはおそらく知らされてはいないであろう。

肝心要のレーダー出力も分からないのに，どうやって環境への影響を調査するのか？　あるいは，調査後，調査結果の根拠や妥当性を問われたとき，どのように説明するのか？　全くもってナンセンス。バカらしくて，小学生ですら失笑するに違いない。

ところが，いったん「国益」のための「特別防衛秘密」や「特定秘密」が大前提とされると，そのような根拠なしの荒唐無稽な説明が，堂々とまかり通ることになってしまう。

調査など形だけでよい。数値はサイコロの出目でも記入しておけば十分。住民はすでに「国益」呪文，「特定秘密」呪文の暗示にかけてしまった。何を言っても疑いはしない。

この状態での環境影響調査など，もはやヤラセ。完全な”under-control”だ。もはや，何を言っても，地元住民は怒りはしない。たとえば，京丹後市の中山市長は，京都新聞の取材に――記事が正確だとするなら――こう答えている。

「住民の安全安心が守れない場合は，直ちに停波を求める。どうしても安全性の回復がなければ撤退を求めることもありえる」(京都新聞２月２６日)

誰が見ても，山陰の小さな地方自治体の市長に，そんなことをする力はない。相手は世界最強の米国。国際法違反の戦争だろうが暗殺だろうが，国益のため必要と判断したら，平然と冷酷に実行してしまう。その冷徹アメリカに，アジア辺境の小さな自治体の市長が，「停波を求める」，「撤退を求める」というのだ！！

これは――記事が正確だとするなら――何の根拠もない無責任な空手形。リアリティのかけらもない。ウソだと思うなら，沖縄を見てみよ。

谷川昌幸(C)

ネパールの職種別給与と経済成長率・インフレ率・預金金利

１．経済成長率とインフレ率
アジア開発銀行によれば，今年のネパールの経済成長は4.5％，インフレは10％になるという(Republica, 7 Mar)。インフレの主要因は食糧。

２．預金金利
一方，銀行の預金金利は以下の通り（定期，3月9日現在）
　Nepal Bank
　3か月＝3.50%，6か月＝4.00%，1年＝5.00%，1-5年＝5.50%
　Nepal SBI Bank
　1-3か月＝3.50%，3-6か月＝4.50%，6か月-1年＝5.50%，1-2年＝6.00%，2-3年＝6.25%，3-10年＝6.25%
　Himalayan Bank
　3か月＝3.00%，6か月＝3.75%，1年＝4.50%，2年以上＝5.50%

３．職種別給与（１ルピー＝1.06円/3月9日）
▼公務員以外の職種＝給与(ルピー/月，2014年3月9日現在）
　Food /Hospitality / Tourism / Catering＝8,000
　Construction / Building / Installation＝12,000
　Banking＝18,333
　Legal＝19,424
　Human Resources＝20,000
　Administration / Reception / Secretarial＝21,583
　Customer Service and Call Center＝25,000
　Marketing＝30,000
　Engineering＝33,333
　Electrical and Electronics Trades＝34,800R
　Information Technology＝35,933
　Sales Retail and Wholesale＝37,833
　Accounting and Finance＝39,688
　Executive and Management＝44,050
　Architecture＝50,000
　Health and Medical＝50,000
　（http://www.salaryexplorer.com/salary-survey.php?&loctype=1&loc=151）

▼公務員職種＝給与(ルピー/月，2013/14年度）
　President＝ 109,410
　Vice President＝78,560
　Prime Minister＝56,200
　Chief Justice＝53,580
　Speaker of the House＝48,950
　Deputy prime minister＝47,410
　Supreme Court justice＝44,330
　Minister＝44,330
　Deputy Speaker＝44,330
　Chief of opposition＝44,330
　Chief Whips＝44,330
　State Minister＝42,010
　Head of Constitutional body＝42,010
　NPC Vice-chairman＝42,010
　Assistant Minister＝41,080
　Parliamentarian＝40,160
　Chief Secretary＝39,700
　Secretary＝37,390
　Joint Secretary＝31,730
　Under Secretary＝27,610
　Section Officer＝24,900
　Peon (first)＝12,120
　Chief of Army Staff＝39,700
　Lieutenant General＝38,540
　Major General＝37,390
　Brigadier General＝33,259
　Colonel＝31,040
　Lieutenant Colonel＝28,535
　Boys＝8,370
　IGP(Nepal Police)＝37,390
　AIG＝37,390
　DIG＝32,340
　SSP＝30,580
　SP＝28,535
　Recruit＝11,800
　IGP(APF)＝37,390
　AIG＝37,390
　DIG＝32,340
　SSP＝30,580
　SP＝28,535
　Recruit＝11,800
　Secondary I(Teachers)＝31,730
　Secondary teachers II＝27,610
　Secondary teachers III＝24,900
　L Secondary I＝25, 890
　L Secondary II ＝24,900
　L Secondary III＝19,370
　Primary I＝24,900
　Primary II＝19,370
　Primary III＝17,980
　Primary IV＝15,030
　Primary V＝14,020
　(注)公務員総数：約37万人［国軍95,000；武装警察31,000；警察67,000；教員88,000；上記以外の公務員89,000］（ekantipur, 2013-08-03)

▼生活費（カトマンズとその近郊：単位ルピー）
　石油類（3月9日現在，http://www.nepaloil.com.np/Selling-Price/13/)：
　　　　　ガソリン125/L；ディーゼル100/L；灯油100/L；プロパンガス・ボンベ1本1470
　コメ: 68/Kg
　ミルク: 51/L
　タマゴ: 111/12個
　リンゴ: 140/Kg
　トマト: 44/Kg
　アパート（寝室1）：市内8527/月，市外4175/月
　（http://www.numbeo.com/cost-of-living/country_result.jsp?country=Nepal）

４．悪性インフレと共産党の責務
以上の経済指標を見ると，名目所得はかなり上昇しているが，高インフレで食糧を中心に物価上昇が続き，庶民の生活は苦しくなってきていると思われる。

ネパールは，最近はカトマンズとその周辺にしか行っていないが，すでにガソリンやホテル代は日本と同等以上，私学授業料，本代など教育費も急上昇している。食糧など生活必需品が値上がりしており，大多数の庶民にとっては低成長と高インフレの最悪シナリオだ。

これは，ネパール共産主義にとっては，真価が問われる事態だ。このところネパールの共産主義諸党は，目先の「民族」感情利用に走り，人民分断に加担してきた。が，このような戦略では先がない。

ネパールの共産主義は，国内の力関係という点で評価すれば，議会制民主主義国のなかでは世界最強といっても過言ではない。いまこそ原点に立ち戻り，「万国の」とはいわないまでも，少なくとも「ネパールの労働者･農民よ，団結せよ！」と檄を飛ばすべきではないだろうか。

　■カトマンズ：2013年11月

谷川昌幸(C)