ネパール人労働者の対日輸出

「輸出(export)」とはあまりにも即物的だが，これは私自身の用語ではなく，リパブリカ紙記事「ネパール人労働者対日輸出に向け，政府は努力」(a)のもの。

記事によれば，ネパール政府は，日本を，ネパール人労働者にとって「最も儲かる国(the most lucrative destinations）」の一つに加えた。政府が儲かるというのだから儲かるのだろうが，実際に儲かるのは労働者本人というよりはむしろ，政府や業者。しかし，このような人間の輸出で金儲けをして，本当によいのだろうか？　あるいはまた，日本も安価な人間の輸入を必要としており，それで儲けるわけだが，これは国として本当に名誉なことであろうか？

ネパール政府筋によれば，老齢化大国・日本が求めているのは，「半熟練(semi-skilled)労働者」。JITCO（国際研修協力機構）経由で日本企業や事業主に雇用される。外国労働推進局ラグー・カフレ局長は，「日本政府の担当官によれば，ネパール人が日本で働くのに，言葉は障害とはならない。ネパール政府が少し準備さえすれば，この事業の実施は可能である」と語っている。ただし，日本政府からは，研修労働期間満了後，ネパール人労働者は日本に居残るな，ときつく言われており，それを日本政府に保証するのが難題だという(a)。

ネパールの海外出稼ぎは多い。毎日，1700～2000人の青年労働者が，マレーシアや湾岸諸国に向け出国しているという。まさか(!)と思われるかもしれないが，空港に行けば，ウソでも誇張でもないことが，すぐわかる。飛行機はおろか，列車にすら乗ったことのなさそうな青年たちが，長蛇の列をなし，搭乗を待っている。「人材」という言葉がある，たしかに彼ら青年たちは，便利で安上がりな雇用人間「材」であり，また仲介取引で儲けるための人間「財」でもあり，だからこそ，こうして輸出され，輸入されるのだ。

そのネパール「人材」が，本格的に日本に輸入され始める。日本では，安倍政権の円安(日本たたき売り)政策により，中国や東南アジアの労働コストが急上昇した。その結果，まだ相対的に割安のネパール人労働者が，日本の企業や事業者にとって魅力的となってきた。したがってこれから先，ネパール人労働者の輸入が大幅に増加すると見て，まず間違いはあるまい。

しかもその際，必要とされるのは，文句を言わず３K業務を担う単純労働者。「半熟練労働者」とは，要するに，そういうことだ。しかも，日本語能力も事実上不問となるらしい。これからやってくるのは，そうした満足な事前準備・事前学習なしのネパール人労働者なのだ。

彼らを輸入する日本。それは世界に冠たる排外的閉鎖社会であり，人種差別が最も激しい国の一つだ。そこに大量のネパール人単純労働者がやってくれば，いったい何が起こるか？　考えたくもないが，目をふさいでいることは許されないだろう。

(JITCO HP)
(JITCO HP)

［参照］
(a)”Govt Working To Export Nepali Workers To Japan,” Republica,2015-01-12
(b)谷川「研修生仲介業ガイドラインの改定，ネパール労働省」
(c)関連記事：JITCO，研修労働，実習生

谷川昌幸(C)