監視カメラ設置，先進国ネパールから学ぶな

伊丹市が，監視カメラ1000台の設置を決めた。24時間稼働で，映像は記録し，警察に提供される(運用基準は同市「ガイドライン」等参照)。１平方キロあたり40台の集中設置とのこと（朝日2月14日）。

これは，恐るべき密度で，住民は市内どこにいても，いや場合によっては，自宅敷地内や窓際にいても，その挙動をカメラ監視される恐れがある。伊丹市民は，こんな監視を苦痛とは感じないのだろうか？　もし感じないとすれば，世も末，もはや何も申し上げることはない。

監視カメラについては，ネパールが猛烈な勢いで設置を進めていることを，最近，何回か紹介した。前近代的共同体監視社会から超近代的カメラ監視社会への一足飛びの飛躍である。そのネパールを，伊丹市は，そして政府音頭取りで他の多くの自治体も，いま後追いしようとしているのだ。（参照「前近代的共同体監視社会から超近代的カメラ監視社会へ」）

たしかに，現在のネパールは，最新の理論や制度や機器の実験国であり，そこから学ぶべきものは少なくない。先に紹介したジェンダー平等などがそうだ。

しかし，いくらなんでも，プライバシー無視のカメラ監視社会化まで，学ぶ必要はない。日本は，曲がりなりにも天賦人権の不可侵を原則とする近代市民社会を成熟させてきたのではなかったのか？

▼カトマンズの監視カメラ

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