京都の米軍基地(71)：基地補助金で住民監視カメラ

１．監視カメラ予算と設置場所
京丹後市は，基地補助金(米軍基地配置に伴う再編交付金)による監視カメラの設置を進めている。

▼平成26年度経ヶ岬関連補助金等執行状況・再編交付金（平成27年2月27日現在）
　住民の生活の安全の向上に関する事業：
　　　駅舎駐輪場防犯カメラ設置事業　　　防犯カメラ設置工　8基
　　　宇川地区防犯カメラ設置事業　　　　防犯カメラ設置工　7基
　　　幹線道路等防犯カメラ設置　　　　　防犯カメラ設置工　７基
▼平成26年追加補正予算・再編交付金活用事業
　　　漁港防犯カメラ設置事業　　　　　　３カ所(詳細不明)
　　　防犯カメラ設置事業　　　　　　　　駅駐輪場(詳細不明)

▼設置場所
　駅駐輪場：京丹後大宮駅(1)，峰山駅(2)，網野駅(1)，夕日ヶ浦木津温泉駅(1)，小天橋駅(1)，かぶと山駅(1)，久美浜駅(1)
　道路：消防本部入口(1)，大宮織物ホール(1)，木津防災資機材備蓄倉庫付近(1)，丹後市民局(1)，宇川小学校正門(1)，黒部駐在所付近(1)，消防久美浜分署入口(1)
　漁港：袖志漁港(3)，尾和港(1)，中浜漁港(3)

■防犯カメラ・派出所増設（広報・きょうたんご，2015年5月号）

２．住民監視
これらの監視カメラは，すでに設置済みの他の多くのカメラとも連携し，京丹後全域を常時監視するために使用される。

監視対象は，こそ泥や痴漢なども含まれはするが，最も重要なのは，いうまでもなく反基地活動家であり，そしていわゆる「テロリスト」や「過激派」である。

「ぼくは，こそ泥や痴漢ではなく，ましてやテロリストでも過激派でも絶対にないから，監視カメラがあっても平気だ」と，多くの人は思うかもしれないが，実際には決してそうではない。

監視カメラは，過激派やテロリストを識別するため，住民全員をことごとく記録しデータベース化する。今すぐではなくとも，イザとなれば，必ずそうする。そうしなければ，過激派やテロリストは識別できないからだ。

３．テロリスト監視に無力
ところが，プロのテロリストや過激派は，監視カメラの存在を当然の前提として行動する。監視カメラで捕まるようなマヌケなテロリストや過激派は，アマチュアだ。

このことは，監視カメラ設置者の側にもよく分かっている。それなのに，なぜ大量に設置するのか？

４．良識的多数派住民の監視
監視カメラ設置の本当のねらいは，基地に不安を感じている良識的多数派住民だ。

民主主義総本家のアメリカが最も恐れているのが，基地周辺の住民。住民多数が反対したら，民主主義防衛を錦の御旗にする米軍は，基地設置の倫理的・政治的正統性を失い，基地の維持運営が困難になってしまう。米軍は，良識的多数派住民の「左傾化」を恐れている。

そこで米軍は，忠犬ハチ公の日本政府に良識的多数派住民を監視させ，彼らの「左傾化」を防止させるわけだ。自分の手は汚さない，高潔な民主主義国アメリカ!

プロのテロリストや過激派には，監視カメラなど屁の突っ張りにもならない。他方，「国益」第一の市長やその同調者らにも，監視は苦にならない。なぜなら，彼らは「見る権力の側」であり，その意味では「見られて困る」ところがどこにもないからだ。

監視カメラによる監視の対象は，したがって米軍基地に不安を感じている良識的多数派住民，あるいは基地反対署名に応じたり反対集会に参加したりする基地に批判的な一般市民ということにならざるをえない。

監視カメラは，こうした人々に見せるためにある。見ていることを見せるための監視カメラ。そして，ときには，ちょっと目立つ活動家の「事情聴取」や「逮捕」のためのネタ提供。

たぶん，「監視カメラは規則に則り厳正に運用し，目的外の使用は絶対に行わない」，「映像保存は2週間，期限後は完全消去する」などと言っているであろうが，こんな口約束は全く信用できない。すでに世間では監視カメラ映像の流用は日常茶飯事だし，そもそも最高法規の憲法ですら守らない人物が首相をやっているお国柄だ。信用せよというほうが，どだい無理な注文なのだ。

５．米軍の「安心・安全」のための監視カメラ
京丹後における警察や監視カメラの大増強は，米軍とその下働きたる日本政府の「安心・安全」のため。

そもそも米軍基地さえなければ，このような警察や監視カメラの大増強は全く必要なかった。監視カメラが基地補助金で設置されていることが，何よりの証拠だ。

【参考】
大江山(国道176号線）の監視カメラ。これらは福知山市域にあり，基地補助金事業ではない。気象ないし交通監視が表向きの目的だろうが，人や車もむろん写る。

谷川昌幸(C)