京都の米軍基地(75): 議員質問の制限

京丹後市議会6月定例会において，議長が米軍基地に関する質問をしていた平林議員の発言を途中で遮り，質問範囲の制限を宣言した。要旨は以下の通り(正確には議事録参照)。

「質問は当該団体の行政を対象としますので，この範囲で行われる必要があります。このため，たとえば防衛，郵政(?)，外交，司法，国会に関する事項については，質問することは出来ません。しばしば問題になるのは，米軍や自衛隊の基地が所在する地方議会において，国の防衛政策や日米安保条約の是非等が議論・論議の対象となることです。この場合，基地所在の結果として，たとえば騒音が激しいとか青少年の非行の誘因となるとか，その対策等を議論するのであれば差し支えないが，騒音や青少年非行の根源として国の防衛政策の是非を論議することは出来ません。それは国会がやるべきことであり，地方議会の守備範囲を超えるからです。｣

「［安保法制は］まだ国会で議論されており，決まっておりませんので［京丹後市議会では質疑すべきではない］」（［］内引用者補足）。

これは面白い。一昔前の行政学者も真っ青の御用形式論理だ。でも，日本国憲法の定める｢地方自治の本旨｣って，本当にこんなものなのかな？

▼京丹後市議会　平成27年6月定例会　（質疑視聴は下図右リンクをクリック）
第2日（6月18日）
平林智江美（日本共産党）
１　安保法案と米軍基地について
（１）戦後７０年節目の時、まちがった戦争という認識はあるか
（２）安倍首相の暴走で戦争する国にしようとしている。安保法案について市長の考えを聞く
（３）米軍基地が安保法案により市民にとって安心安全とはいえないが
（４）米軍関係者の居住地が網野島津にできると聞く。弥栄は通過地域として不安の声が出ている。弥栄住民への説明対応は
　　質疑視聴

第3日（6月19日）
森　勝（日本共産党）
１　戦争法案と「集団的自衛権」について
（１）戦争法案のネライとその目的について
（２）戦争法案と憲法９条の関係について
（３）集団的自衛権行使は自治体、国民に何をもたらすのか
２　宇川米軍基地と米軍居住地問題について
（１）戦争抑止論と沖縄の負担軽減について
　　質疑視聴(7分経過付近の中間部分割愛)

谷川昌幸(C)