「戦後レジームからの脱却」の象徴的行為としての靖国参拝と非人道性の烙印

安倍首相の靖国参拝は，日本人に「非人道性」の烙印(stigma)を押しつけるための格好の口実とされている。イルカ漁の「非人道性」非難には何の根拠もないが，靖国参拝の方はそうされても仕方ない行為であり，日本国益を大きく損ないつつある。（参照：イルカ漁非難，その反キリスト教的含意と政治的戦略性／ケネディ大使，ジュゴン保護を！　）

１．「戦後レジームからの脱却」と靖国参拝
安倍首相の靖国参拝は，彼の唱える「戦後レジームからの脱却」を精神的および政治的に象徴する行為といってもよい。「戦後レジーム」は，英語帝国主義にこびた卑屈な表現だが，正しい日本語で表現すれば，「戦後体制」ないし「日本国憲法体制」のこと。靖国参拝は，その「戦後レジーム」の転覆に向け国民世論を動員することを目的とし，それが恒常化し，さらには天皇の靖国参拝が実現すれば，その時，「戦後レジーム」は事実上終焉を迎えたとみなすべきであろう。

【参照】安倍晋三「憲法改正」（2009年06月12日）
　私は平成１９年１月の内閣総理大臣施政方針演説で「戦後レジーム」からの脱却を宣言しました。････
　戦後レジームからの脱却を成し遂げるためには憲法改正が不可欠です。････
　まず、憲法の成立過程に大きな問題があります。････
　第二は憲法が制定されて６０年が経ち、新しい価値観、課題に対応できていないことです。････もちろん第９条では「自衛軍保持」を明記すべきです。････
　第三に憲法は国の基本法であり、日本人自らの手で書き上げていくことこそが、新しい時代を切り拓いていくのです。････
　これまで憲法改正問題が放置されてきたのは残念ですが、国民投票法の成立によって大きな一歩を踏み出しました。今後も憲法改正に向けて全力で取り組みます。

　（http://www.s-abe.or.jp/consutitution_policy）

２．「非人道的」戦争犯罪
しかし，このような「戦後レジームからの脱却」，とくにその象徴的行為としての靖国参拝は，日本国憲法体制を積極的に評価する内外の多くの人々の目には，日本軍国主義への反省を反故にし，敗戦以前の旧体制への回帰を目指すものと映らざるをえない。

先の「大東亜戦争」において，日本軍が多くの国際人道法（International Humanitarian Law）違反を犯したことは，周知の事実である。そのため，敗戦後，各地の連合国側軍事裁判所において，日本兵数千人が人道法違反容疑で裁かれ，そのうちの約千人が死刑となった。靖国神社には，彼らの多くが，東京裁判「A級戦犯」と共に，合祀されている。

その靖国神社への首相参拝が，日本軍国主義復活への動きととられ，また人道法違反(戦争犯罪)否認への動きともとられるのは，当然と言えよう。首相が靖国参拝をするたびに，「軍国主義」「非人道性」の烙印が日本国民全体に押しつけられていく。

３．ダボスでの挑発発言
安倍首相にも，靖国参拝が，近隣諸国ばかりか世界社会においても非人道的日本軍国主義復活への象徴的行為と受け取られていることは，十分にわかっているであろう。しかし，対外硬（強硬外交）は，旧体制下と同様，現在においても，国民大衆には受けがよい。安倍首相は，大日本帝国時代の対外硬の大失敗から何も学ぼうとはせず，対外硬の甘い誘惑に負け，外から批判されればされるほど，対外硬に傾き，「戦後レジームからの脱却」のための靖国参拝を強行し，正当化しようとするのである。

先日(1月22日）のダボス会議基調講演後の記者会見でも，安倍首相は，靖国参拝について聞かれると，「二度と戦争の惨禍で人々が苦しむことがない世界をつくると不戦の誓いをした」と強弁し正当化した。

しかし，安倍首相のこの説明に，説得力はほとんど無い。現在の日中関係を，あろうことか第一次大戦前の英独関係になぞらえたことともあいまって，日本の好戦性，非人道性を世界に強く印象づける結果となってしまった（朝日1月24-25日）。

４．「美しい国」のアメリカ語隷従
ちなみに，安倍首相はダボス会議基調講演をアメリカ語で行った。”A New Vision from a New Japan.” 一国の元首が，国際会議の公式の場で，母語を捨て，外国語で講演する！　

日本は，事実上，いまでも米国の間接支配下にある。イザとなれば，米軍が自衛隊を指揮下に置き，日本に軍政を敷くことは明白だ。ところが，いまやそれに加えて，日本は魂(言霊)すらも放棄し，精神的にも米国に隷従しようとしている。他ならぬ「美しい国」の首相が，率先して，嬉々として「美国(米国)」にひれ伏しているのだ。

５．歴史修正発言の危険性
安倍首相は，世界社会からは，日本語など商売抜きで断固として守るべきものを守らず，侵略戦争や戦争犯罪(人道法違反)など正当化すべきでも正当化できもしないものを正当化しようとしている，と見られている。首相の歴史修正発言のたびに，好戦性，非人道性の烙印が日本国民に押されていく。たとえばケネディ大使も，1月21日朝日新聞インタビューで，「首相の決断には失望した」と明言し，靖国参拝を再確認した。（この会見では，イルカ漁「非人道性」ツイッター発言も再確認された。）

中国は，もちろん，このようなチャンスを見逃しはしない。駐米中国大使は1月10日，「靖国参拝は中国だけでなく，世界への挑戦だ」と述べ，また駐仏中国大使も1月16日，靖国参拝は「ヒトラーの墓に花を供える」ようなものだと非難した(朝日1月24日）。中国らしい荒っぽい極論だが，世界世論に対して説得力があるのは，明らかに中国の方である。靖国参拝が「戦後レジームからの脱却」と結びつけば，そう受け止められても仕方あるまい。

６．小国日本こそ世界世論を味方に
なんたることか！　超大国中国が世界世論を味方につけようと必死に努力しているのに対し，小国日本は，世界世論を敵に回すことばかりしている。

中国は政治大国であり，広報戦略も巧妙。たとえば，すでに紹介したものだが，下記ネパリタイムズの広告を見よ。制作が中国，ネパールのいずれかは分からないが，広告として実によくできている。（参照：ネパリタイムズ購読おまけ，中国日報とLEDランタン）

　■光をともし賢くなろう／ネパリタイムズの購読で中国日報・LEDランタン無料進呈

日本は小国であり，ますます小国化する宿命にある。その日本にとって，世界世論の共感を得られるような議論を構築し，戦略的に世界社会に訴えかけていくことこそが，とるべき賢明な政策であるといってよいであろう。

谷川昌幸(C)