改宗勧誘・宗教感情棄損を禁止する改正刑法，成立

バンダリ大統領が10月16日，改宗勧誘や宗教感情棄損を禁止する規定を含む「改正刑法案」に署名し，同法は成立した。16日は，皮肉にもネパールが国連人権理事国に選出された，まさにその日である。成立した改正刑法第9部第158条と第160条については，すでに紹介したので，それをご覧ください。参照：宣教投獄５年のおそれ，改正刑法，「宗教の自由」とキリスト教：ネパール憲法の改宗勧誘禁止規定について

この刑法改正に最も強く反対してきたのは，ネパールで勢力を急拡大しつつあるキリスト教会である。たとえば，「世界キリスト者連帯（CSW）」のM・トマス委員長はこう批判している。「ネパール政府に対し，この不当な法［改正刑法］を廃止し憲法第26（3）条を改正することを要請する。それらは，宗教・信条の自由への権利を制限するものであり，ネパールの国際法遵守の立場を損なうものでもある。人権理事国になったネパールにとって，これは驚くべき矛盾である。」(*2)

また，世界の人権諸団体や人権活動家らも，この刑法改正には強く反対してきた。立法議会が改正刑法案を可決したのは8月8日だが，その直後の8月９日から12日まで，世界70か国以上の議会議員参加の「宗教・信条の自由を求める議員国際パネル（IPPFORB)」が，ネパール支部の招きに応じ，代表団をネパールに送り込んだ。彼らは，政府幹部や議員，市民団体代表らと会い，改正刑法案大統領署名への反対や，憲法第26（3）条の改正を訴えたという。(*4)

しかし，こうした内外の強い反対にもかかわらず，改正刑法は10月16日成立してしまった。この法律は，禁止する「改宗勧誘」や「宗教感情棄損」の定義（構成要件）があいまいであり，拡大解釈されやすい。運用次第では，ヒンドゥー教・仏教中心の伝統宗教以外の宗教はネパールではほとんど活動できなくなる恐れがある。

この改正刑法成立は，中長期的にみると，ネパールにとって，年末の国会／州会選挙よりも大きな意味を持つことになるかもしれない。

　■IPPFORB FB(Oct 18) / News(Oct 25)

*1 “BILL CRIMINALISES RELIGIOUS CONVERSION,” Christian Solidarity Worldwide, 22 Aug 2017
*2 “Nepal’s President Signs Law Criminalizing Evangelism, Christian Solidarity Worldwide Warns,” Spotlight Nepal, 2017/10/22
*3 「ネパールで『改宗禁止法』成立，大統領が署名　キリスト教団体が懸念」，Christian Today（日本語版），2017年10月29日
*4 LOKMANI DHAKAL, DAVID ANDERSON, “Not secular: The government seems to have forgotten that it is bound to protect an individual’s rights to have a religion,” Kathmandu Post, Oct 29, 2017

谷川昌幸（C）