ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

トランプ「世界ギャグ規則」が脅かすネパール女性の生命

著名なジャーナリストでハーバード大学ニーマン・フェローのスビナ・シュレスタが,トランプ大統領による「世界ギャグ規則」復活を批判する記事をニューヨークタイムズ紙(2月9日)に寄稿している。

記事によれば,ネパールでは,2002年3月の中絶合法化以前には,多くの女性が堕胎罪で終身刑を含む重罪に処せられていた。1990年代末,堕胎罪で投獄されていたのは80人。1996年の妊産婦死亡率は,無理な出産もあり,10万出産当たり539人。

中絶合法化以降,FPAN(Family Planning Association of Nepal)などが,「性と生殖の健康」のための活動を展開し,その結果,2015年には妊産婦死亡率は10万出産当たり258人となった。まだまだ死亡率は高いが,改善はみられる。ちなみに,日本の妊産婦死亡率は36人(2013年)。

FPANは,米政府(USAID)から多額の援助を受け(2015年は500万ドル)事業を展開してきたが,「世界ギャグ規則」復活により,そうした活動が出来なくなった。FPANは職員60人を解雇し,地方での移動保健医療活動も中止せざるを得なくなった。こうして,「トランプのギャグ規則がネパール女性の生命を脅かす」事態になったというのである。

170210■スビナ・シュレスタ ツイート(10 Feb)

*1 SUBINA SHRESTHA, “How the Trump Gag Rule Threatens Women’s Lives in Nepal,” New York Times, FEB. 9, 2017
*2 トランプ「世界ギャグ規則」への危惧,ネパールNGOも

谷川昌幸(C)

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2017/02/10 at 19:55

カテゴリー: 社会, 人権

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カトマンズの公害,世界第7位

NUMBEOによれば,カトマンズの公害は世界290都市の中で,堂々の第7位。カブール,カイロ,ダッカ,カラチなどとほぼ同水準。ラトナ公園のPM2.5濃度は最悪部類で,健康にはなはだよろしくないとのこと(Himalayan, 5 Feb)。

細菌うようよ,野良犬ごろごろだったが,少なくとも大気は清らかだった地上の天国,シャングリラは,今は昔。

170208■NUMBEO HP

【参照】ゴミのネパール
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谷川昌幸(C)

 

Written by Tanigawa

2017/02/08 at 10:27

カテゴリー: 社会, 経済, 自然

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対ネ直接投資の68%,中国から

ネパールへの外国からの直接投資・上期(2016年㋆~17年1月)は,7600万ドルであった。そのうち中国からが5200万ドルで,全体の68%を占める。主な投資分野は,観光,インフラ,レストランだという(新華社,2月5日)。ネパールにおいて中国の存在感がますます高まるのは,当然といえよう。

【参照】⇒⇒ネパールと中国

  ▼中華街,ますます拡大
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  ▼安くて美味しくて楽しい、カトマンズ中華料理
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谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/02/07 at 17:21

カテゴリー: ネパール, 経済, 中国

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トランプ「世界ギャグ規則」への危惧,ネパールNGOも

トランプ大統領が1月23日,「世界ギャグ規則(Global Gag Rule)」に署名した。これに対し,世界中の多くの女性支援NGOが事業活動への深刻な悪影響を危惧している。

「ギャグ規則」については,これまでほとんど知らなかった。便利なWIKIによれば,「ギャグ規則」とは,特定の問題や政策につき議論を禁止する規則(緘口令)のことで,この種のものは多くの国にあるという。

米国では,奴隷制支持派が1835~37年,奴隷制の議会審議を禁止する「ギャグ規則」を成立させた。この規則は1844年12月,J.B.アダムズらにより廃止された。

トランプ大統領が署名した「世界ギャグ規則」は,奴隷制ではなく,妊娠中絶に直接的または間接的に関与することを禁止する規則。それによれば,米政府の援助を受けているNGOは,中絶(強姦等の場合を除く)や家族計画を推進する事業をしてはならない。もし関与すれば,たとえその事業が他の資金によるものであれ,そのNGOに対する米政府援助は停止される。

この「世界ギャグ規則」は,レーガン大統領により1984年に制定され,以後,共和党の重要政策の一つとなった。トランプ大統領は,オバマ前大統領により廃止されていたその規則を,就任早々,復活させたわけである。

これに対し,多くの関係団体が直ちに抗議声明を発表した。たとえば,CHANGE(Center for Health and Gender Equity)のS. シッペル会長の声明要旨は,以下の通り(同HP, 1月23日)。

「トランプの世界ギャグは,世界の女性に対する裏切りだ。・・・・この政策は女性の健康と権利に対する真っ向からの攻撃である。・・・・1984年以降,世界社会は,女性の福祉向上の重要性を認め,前進してきた。・・・・40か国以上で中絶関係法が改正され,家族計画が広まり,妊婦や新生児の死亡が減少した。・・・・トランプの世界ギャグは,米国援助の効果を向上させることにはならない。それは,危険な中絶を増やし,女性の生命を奪うことになるだろう。」

ネパールでも,たとえば「ネパール家族計画協会」のAS.シジャパティ会長が,次のように危惧の念を表明している(The Gurdian, 23 Jan)。

「米援助停止により,われわれは,女性の健康と権利を改善するためのネパール政府の事業を・・・・支援できなくなる。また,地域診療所や移動診療サービスの継続も保健衛生師の訓練もできなくなるだろう。看護師,医師,保健衛生師といった医療専門家を失うことにもなるだろう。」

シジャパティ会長のいう通りだとすると,トランプ大統領の署名した「世界ギャグ規則」は,ネパールにおいて,いわゆる「性と生殖に関する健康と権利」だけでなく,広く医療全般に対して,大きなダメージを与えることになるだろう。

ネパールのように国民の基本的な保健衛生を外国援助に大きく依存し続けるのは問題だが,それはそれとして,そうした現実が途上国にはあることもまた,米国のような先進大国は無視すべきではあるまい。

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 ■CHANGE HP/FPAN HP

谷川昌幸(C)

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2017/02/05 at 22:15

カテゴリー: 国際協力, 人権

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地方選,実施準備指示

プラチャンダ内閣は2月2日,地方選挙を5月24日までに実施する方針を決め,選管に準備を指示した。実施されれば,20年ぶりの地方選となる。

たしかに,必要な選挙関係諸法のうち,政党要件を定める「政党法」を除く他の諸法はほぼすべて成立した。しかし,地方選挙を現行地方制度(旧憲法体制)でやるのか,それとも新しい連邦制体制でやるのかさえ,まだ決まっていない。州や町村の区画,とくに第2州については,いまなおマデシ諸勢力等の反対がつよく,確定していない。

そのため,選管が1月8日,地方選に出る政党は1月30日までに地方選管に政党登録をせよ,と公告したが,締め切りまでに登録したのは45政党のみであった。(中央選管登録は111政党。)

こうした状況で,プラチャンダ首相は,5月地方選実施を強行できるのであろうか?

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■憲法規定の州区画(Wikimedia Commons)/表彰される選管委員(選管HP)

*1 “Local polls by 24 May,” Nepali Times, Feb. 2, 2017
*2 Sangeet Sangroula, “Govt writes to EC for local poll preparations,” Republica, Feb. 3, 2017
*3 “EC now has 4 of 5 laws needed for local poll,” Republica, Feb. 3, 2017
*4 PRITHVI MAN SHRESTHA, “45 parties registered with EC for local elections,” Kathmandu Post, Feb 2, 2017

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/02/03 at 12:24

カテゴリー: 選挙, 議会

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地方選,5月実施?

ネパールの代議院議員任期は5年だが,経過規定(憲法296条)により現議員(立法議会議員)の任期は2074年マーグ月7日(2018年1月21日)まで。はや1年を切っている。したがって,代議院議員選挙の準備を急がなければならないが,それには,なによりもまず州,郡,町村の選挙を行い,正統な地方政府を構成しておくことが必要である。(上院の方は議員の大半が地方と州の長や議員から互選されることになっており,町村や州の正統な政府が成立していなければ,そもそも選出できない。)

これは,政治的にも実務(事務)的・経済的にも,たいへんな大事業である。へたをすると,国家そのものが選挙倒産しかねない。本当に,実施できるのだろうか?

準備は進められている。立法議会(連邦議会)は1月25日,「改正選管法」と「有権者登録法」を可決した。そして,地方(स्तनिय),州,連邦の3レベルの選挙を実施するに必要な他の法令や制度の準備も急いでいる。

しかし,州については,マデシ諸勢力が現行憲法付則の州区分に強硬に反対,議会ではこの部分の改正につき議論が続いている。州区画は,事実上まだ確定していないといっても過言ではない。この状態で,どのようにして州議会選挙を実施するのか?

地方レベルの村(गाउँ)や町(नगर)も,当然,どう区画するかをめぐり,タライを中心に,大混乱している。現在,地方自治体は町が217,村が3117あるという(CBS2002では町58,村3915)。「地方制度再編委員会(LLRC)」は1月6日,これらを719に再編・統合する答申書をプラチャンダ首相に提出した。

このLLRC答申は,地方自治体を「人口と地理」を基準に719に区分している。これに対し,タライ諸勢力は,「人口」を基準に区分すべきだと主張している。タライは人口が多い。タライは,答申では719自治体のうち30%しか配分されていないが,「人口」だけを基準にすれば,少なくとも45%は配分されることになる。これは,州区分争いと同じ構図だ。町村は生活に近いだけに,州区分以上に再編・統合は難しいだろう。(日本では平成大合併の後遺症がなおも継続中。)

 ▼1町村の区画基準人口(LLRC,2016年10月)
  地 域  村(ガウン) 町(ナガル)
  山 地 13,000    17,000
  丘 陵 22,000    31,000
  タライ 40,000    60,000

現状はこのような有様なのに,プラチャンダ首相は,必要な法令を成立させ,5月半ばまでに地方選挙を実施すると繰り返し明言している。自らの手で地方選挙を断行し,これをてこに,州議会選挙と連邦議会選挙を実施しマオイストを勝利に導きたいと考えているのだろう。

しかし,本当にプラチャンダはこれらの選挙を実施できるのであろうか? あるいは,かれ,または他党の誰かがこれらの選挙を実施するとして,それでネパールの財政はもつのであろうか? 

ネパールに設計主義的な選挙民主主義(選挙原理主義)を押し付けた国連や西洋諸国は,責任を免れない。必要なカネとヒトの支援を惜しむべきではあるまい。

170129■松本の姉妹都市カトマンズ(同市HPより)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/01/29 at 16:59

寒空のトビ夫婦に油揚げ

この数日の降雪で一面銀世界。山にも野原にも食べ物が見つからなくなったため,様々な野鳥が人家近くにやってくる。軒下や除雪された道路など,わずかに残る地面に出てくる虫や穀物を探すのだ。

このトビ夫婦も電柱にとまり,ネズミか何かが地面に出てくるのをじっと待っている。凍える寒さの中,凛として気高く,無性に切なく,いじらしく,そして愛らしくて暖かい。

油揚げを食べるのだろうか? 電柱近くの雪原においてみた。鶏肉の方がよかったかな?

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谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/01/26 at 17:45

カテゴリー: 自然