ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

プラチャンダ首相,TVで辞意表明

プラチャンダ(プシュパ・カマル・ダハル)首相が5月24日,テレビ番組で辞意を表明した。前日(23日)の議会で表明する予定だったが,タライ自治体増に反対する第2党UMLの抵抗で議会が開けなかったため,テレビで直接国民に辞意を伝えることになったのだそうだ。

今回のこの首相交代には,いつもの劇的な要素がまるでない。ビジネスライク。昨年8月,第1党のNC(コングレス党)と第3党のMC(ネパール共産党マオイストセンター)が政策協定を結び連立政権を発足させることになったとき,首相は地方選まではMC,そのあとはNCとする紳士協定を結んだ。今回の首相交代は,その取り決めによるもの。(首相交代が6月14日後期地方選の前か後かはまだ未定。)

しかし,それにしてもあまりにも実務的。乱闘や首相不在長期化は困るが,そうかといって政党の打算見え見えの首相交代にはシラケてしまう。政党都合による首相職のたらい回し。報道も地味。

プラチャンダMC議長から首相職を回されるのは,NCのデウバ党首。タライ紛争に対するカトマンズ中央政府の姿勢がどうなるか,特に注目される。なお,駐日ネパール大使のプラチバ・ラナさんは,デウバ党首の義母。(参照:駐日ネ大使候補プラチバ・ラナさん,議会委員会が承認) 


 ■プラチャンダ議長(2013年2月党大会ポスター)/ デウバ党首FB(5月26日)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/05/26 at 17:22

カテゴリー: 議会, 政党

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地方選:2大政党善戦と選挙運動の変化

地方選(5月14日投票)の開票はまだ少し残っているが,全体としてみると,2大政党,とくにUMLが善戦,マオイストは地盤のルクム,サルヤンなど地方で底力を見せたものの,市長,副市長レベルでは2大政党(UML,NC)の半分以下の当選者となった。

 政 党  市長  副市長(5月22日現在)
 UML   117  130
 NC    103  83
 MC    46   48
 RPP    1    5
 その他   6    8

プラチャンダ首相(マオイスト)は,前期地方選「成功」を手に近日中に辞任し,NCのデウバ党首に首相職を譲る予定。これによりNCとの連立が継続できれば,マオイストは連立与党としての様々な特権を維持できる。(後期地方選直前の首相たらい回しには批判も出ているが。)

今回の地方選は,選挙運動の変化にも注目されている。各党とも動画や応援歌をつくり,ネットにも掲載し,派手な選挙運動を繰り広げた。以下は,主要政党ユーチューブ映像の一部(ナヤシャクティ以外は動画)。


 ■NC(https://youtu.be/JGEgnmd7AZg) / UML(https://youtu.be/KF55n-7I2hw)


 ■MC(https://youtu.be/GDO-B-fHoW4) / Naya Shakti(https://youtu.be/BnaAfaObTFs)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/05/22 at 22:32

カテゴリー: ネパール, 選挙, 情報 IT

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英米は口,中国は投票箱:ネパール地方選

15日の英国大使館に続き,米国大使館も,ネパール地方選につき,同様のコメントを発表した。

「合衆国は,・・・・選挙関係者すべての努力を評価する。・・・・前期地方選はほぼ平穏に実施されたと思われる。6月の後期地方選にあったっても,・・・・関係者すべての努力を期待する。後期地方選においては,正規外交官を含む国際社会が選挙を監視し支援できるよう,無制限の国際選挙監視を認めることを,合衆国はネパール政府に強く要請する。」(在ネ米大使館HP, 2017-05-16)

16日付「ネパリタイムズ」によると,選管は,このような外国による選挙監視を拒否していた。「外交官に連絡係をつけ,カトマンズの選挙を見て回らせた。ただし,見るだけで,監視ではない。だから報告は不要だ。」(選管職員) 6月14日の後期地方選でも,選管は外国による選挙監視は認めない方針。

また,この選管職員は,「英米政府は後期地方選のための適切な環境をつくれとネパール政府に要求しているが,これは後期地方選以前に憲法を改正せよということだ」と述べ,英米の選挙介入を厳しく批判している。

これに対し,中国政府については,選管職員は「中国は前期地方選を全面的に歓迎している」と述べ,その援助姿勢を高く評価している(Nepali Times, 2017-05-16)。

先述のように,今回の地方選のため,中国政府は1億4千4百万ルピー相当の援助をした。4月17日,駐ネ中国大使,選管委員長らが出席して贈呈式が行われ,ネパール側が要望したペン,スタンプ台,ゴム印,インキ,計算器,時計,ハサミ,糊などが選管に引き渡された(選管HP, 2017-04-18)。また,中ネ国境のラスワには,中国側から投票箱3万個が到着した。これらの投票箱は贈与ではないらしいが,それを差し引くとしても,投票箱ですら中国から,まさしく中国支援の地方選といった感じだ。

このようにみてくると,口は出すが金は出さない英米vs金は出すが口は出さない中国,といった構図だ。ネパール政府が中国を歓迎するのは当然である。むろん,中国がしたたかな政治的計算に基づきネパール地方選を支援していることは,言うまでもないことだが。

IDPG Statement On Elections (27 April 2017)
「われわれは,平和的,包摂的で,広く支持され,信頼される選挙を実施するため,すべての関係者と協力をする。」
 署名:英,米,独,仏,EU, デンマーク,フィンランド,ノルウェー,オーストラリア,UNネパール,世界銀行

 ■在ネ米大使館FB(2017-04-28)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/05/18 at 20:06

カテゴリー: ネパール, 選挙, 中国

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口を出す英国かカネを出す中国か:ネパール地方選

20年ぶりのネパール地方選(前期)投票が5月14日,3州34郡で実施された。選挙妨害に絡む混乱で死者1,負傷者20名余が出たし,投票箱奪取などもあったが(5月16日現在),全体としてみるとほぼ平穏に実施できたと国家人権委員会は評価している。ちょっと甘い感じもするが,ネパールの過去の選挙と比較すると,そう無茶な評価ではない。

ところが,この地方選(前期)につき,宗主国気分の抜けきらない英国は5月15日,実にイヤミな大使館コメントを発表した。

「5月14日投票をもって開始されたネパール地方選を歓迎する。・・・・しかし,この段階では論評は差し控える。・・・・6月14日[の後期地方選では],すべての関係者が協力し,[民主的選挙に]必要な諸条件を整えることを要望する。後期地方選では,選挙過程を監視し支援できるよう,正規外交官を含む国際社会に無制限の自由な国際選挙監視活動が認められることを期待する。」(在ネ英大使館FB, 2017-05-15)

いうまでもないことだが,選挙は民主主義の核心的権利であり,その自由と自律は最大限尊重されなければならない。もし部外者が要請もないのに選挙を「監視」したりすれば,当事者の自尊心は根底から損なわれてしまう。

このことを実感したのは,2013年制憲議会選挙のとき(*4,5)。選挙見学のため,ある候補の街頭運動にそっとついて歩いた。すると,あちこちに外国人監視員がいて,明らかに上から目線でネパール人行進者を監視し,手元の監視用紙に何やら書き込んでいる。まったくの部外者ながら,地元民に自ずと感情移入してしまっていた私は,自尊心を大いに傷つけられ,ムカッとし,怒りがこみ上げてきた。

投票日になると,投票所にも,国連や外国政府機関あるいはNGOなどが,たいていピカピカの高級外車で乗りつけ,これまた上から目線で地元民の投票を監視する。またまたムカムカッとして,投票見学を切り上げ,安宿に帰って地ビールを飲んだ。

むろん内乱後など例外状況では,選挙監視もやむをえない。しかし,そうでもないのに選挙監視されるのは,国辱以外の何物でもない。逆に言えば,外国監視団に監視される選挙に馴れてしまえば,独立国家の自律的国民としての自尊心は失われてしまい,もはや取り返しがつかないことになってしまう。

今回の選挙にあたって,ネパール政府は,外国援助は受けない,と宣言していた(*1)。時間がかかったとはいえ,制憲議会選挙を実施し,正式憲法を制定したうえでの地方選挙だから,自力による選挙実施は当然の基本方針といえる。ところが,英国大使館は,そのネパール政府の尊厳を,真っ向から否定した。植民地帝国父権主義の習い性が,まだ抜けきらないようだ。

これに対し,中国ははるかに賢明だ。ネパールの地方選に対し,中国政府は百万ドル(1億3千6百万ルピー)の援助を申し出た(*2)。こうした経費支援も選挙支援には違いないが,監視団派遣とは意味合いが全く異なる。

ネパール政府はいつも,“外国は,金はたいして出さないくせに,口は出す”と,怒っている。中国はどうか? もし約束通り選挙経費支援が行われたのなら,中国は“金をだしても口は出さない”姿勢を貫いたことになる。ネパールの政府と国民の自尊心と自立心はそれほど大きくは傷つけられない。

中国が,今後もこのような形の対ネ政策を継続するなら,ネパールにおける中国のプレゼンスはますます拡大していくことになるであろう。

▼2013年制憲議会選挙・選挙監視団(キルティプル)

*1「地方選,5月14日投票
*2 「ネパール地方選を中国援助
*3 「中国のネパール地方選支援,インドが懸念
*4 「制憲議会選挙2013(4):選挙運動観察
*5 「制憲議会選挙2013(15):監視と選挙,銃と票

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/05/17 at 16:40

「一帯一路」喧伝のUNDPネパール

このところ「UNDPネパール(国連開発計画ネパール)」が,中国主導の「一帯一路」を連日,ツイッターなどで大々的に宣伝している。ネパール・メディアを見る限り,中国本国より国連の方が熱心にさえ見える。

UNDPは2016年9月19日,「一帯一路」を中国と協力して推進する了解覚書に署名した。そのための「行動計画」にも合意している。了解覚書に署名したヘレン・クラークUNDP総裁(元ニュージーランド首相)は,署名後,こう述べている。

「一帯一路計画(BRI=Belt and Road Initiative)」は,経済成長と地域協力のための強力な基盤(platform)であり,途上国を主とする40億人以上の人々を対象としている。・・・・それは,持続的発展のための重要な触媒となり,また加速装置ともなりうるものである。」(UNDP HP, 2016-09-19)

手放しの賞賛といってもよいであろう。権威あるクラーク総裁(在職:2009~2017年)が,こう号令をかけているのだから,「UNDP中国」はむろんのこと,「UNDPネパール」も「一帯一路,万歳!」となるのはごく自然な成り行きである。

これはやはり中国外交の勝利とみてよいであろう。UNDP拠出金(2016年)は,第1位=日本,第2位=EU,第3位=米国であり,中国は上位30位以内には入っていない。それなのに,米国は「アメリカ・ファースト」で国内向きとなり,米追従の日本も中国のような壮大な世界構想は示せない。

古来,世界の新たな秩序をつくり平和と繁栄を実現しようとするのは,新たな覇者。世界秩序の中心は,西洋から中国へと,いま大きく転換しはじめたのではないだろうか?


 ■UNDP in China HP/UNDP in Nepal Twitter(2017-05-14)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/05/16 at 20:34

キリスト教政党の台頭

ネパールでは,国家世俗化によりキリスト教会が勢力を拡大し,政治の世界にも進出し始めた。すでに政党もいくつか結成され,2013年制憲議会選挙では,「覚醒党(जनजागरण पार्टी [awareness] Party)」が1議席獲得した。党の本拠はラリトプルで,党シンボルは懐中電灯。

昨日(5月14日)の地方選挙(前期)では,この覚醒党を中心に,キリスト教会系4党が選挙協力に向け協議した。
 ・覚醒党(選管登録済,2017年3月10日現在)
 ・Rastriya Mukti Andolan Party(選管登録済,同上)
 ・People’s Party(選管登録申請中,同上)
 ・PA Christian Party(選管登録申請中,同上)

カトリック系「アジアニュース(www.asianews.it)」(2017年3月17日)によれば,この4党協議では,次のような意見が出された。
ロクマニ・ダカール(覚醒党党首)
「選挙を通してイエス・キリストのことを伝えたい。そうすれば,イエスの名で全有権者に訴えることができる。」
ジャヤワンタ・B・シャハ(Rastriya Mukti Andolan Party党首,4党協議代表)
「[選挙協力実現に向け残るのは]4党連合を誰が代表するかということと,選挙に出る政党の名称とシンボルを何にするかということだけだ。」(「アジアニュース」によれば,十字架とキリストの名を党名と党シンボルに配することを選管に打診中。)

この3月の4党協議は,結局,うまくいかなかったようだが,それにしてもキリスト教会系政党が,ここまで大っぴらにキリスト教を前面に出して選挙出馬を考えるとは,まったくもって隔世の感を禁じ得ない。

こうした宗教団体の政治活動について,現行2015年憲法は,微妙な規定を置いている。
第269条 政党の結成,登録および活動
(1)政党結成の自由  (2)選管への政党登録
(3)政党登録要件 (a)党則が民主的,(b)党役員の定期的選挙選出,(c)党役員の包摂性
(5)党名,党目標,党章および党旗がネパールの宗教的および社会的統一を損なわないこと,また国家の分裂を招かないこと

この憲法規定に,キリスト教会系諸政党は抵触しないのか? 前述のように,すでに2政党は選管登録されている。覚醒党は,懐中電灯で照らし,「目覚めよ!」と訴え,制憲議会に1議席を獲得した。しかし,前述の4党協議で出されたように,十字架を掲げキリストの教えを選挙で訴えるとなると,どうか?

ネパールには牛をシンボルとする有力なヒンドゥー教政党があり選挙でもヒンドゥー国家復帰を訴えているのだから,論理的にはキリスト教政党が選挙でキリスト教国家建設を説いてもよいことになる。矛盾はない。

しかし,こうした行き方には大きな問題がある。もし,これが認められるなら,政治は宗教対立の場と化し,ネパールは際限のない宗教紛争の泥沼に陥る。これまで,キリスト教が不当に抑圧されてきたことは事実だが,だからといって無原則に宗教を政治に持ち込むべきではない。それは,あまりにも危険である。ここはやはり,原理原則に立ち戻るべきであろう――政教分離の。

▼覚醒党FB

 ■FB表紙/2013年選挙用。政党シンボルにマンジ印をつけ投票(2017年4月2日付FB投稿)

▼地方選への覚醒党立候補(選管HPより)

 ■ラリトプル/バクタプル(赤印)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/05/15 at 16:48

百党斉放のネパール地方選挙

今日5月14日は,前後2回に分けて実施予定のネパール地方選の前期投票日。
 ●前期選挙 5月14日
  選挙実施州:第3,4,6州
  市町村数:283  有権者数:496万人
 ●後期選挙 6月14日
  選挙実施州:第1,2,5,7州
  市町村数:461  有権者数:910万人

今日投票の前期選挙は,カトマンズなど大都市が含まれているが,自治体数も有権者数も後期選挙に比べ,はるかに少ない。また,後期選挙地域は,インド国境沿いのタライや少数民族問題を抱える山地が多い。このような選挙方法の採択には,有力諸政党の政治的思惑が絡んでいるように思われる。

それはそれとして,選管発表の投票用紙を見ると,まさに百花斉放ならぬ「百党斉放」,さすが「何百もの花からなる我ら」を国歌とするネパールだ。このような「百党斉放」をどう見るか? 多文化包摂の理念への前進か,それとも政党に名を借りたコネ利権の露骨な政治的解放か? 成り行きが注目される。

▼地方選投票用紙(選管HPより)

 ■カトマンズ/カスキ


 ■ドラカ/ナワルパラシ

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/05/14 at 12:43

カテゴリー: ネパール, 選挙, 政党

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