ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

京都の米軍基地(111):いたるところで土木工事

米軍Xバンドレーダー基地を受け入れた丹後半島で目立つのは,土木工事。いたるところで大小様々な工事が行われている。

これらの土木工事のうち,いずれが基地関連かは,ちょっと見ただけでは分からないが,他の地域と比べ工事が相対的に多いことは明らかだ。

たとえば,米軍基地のある丹後町袖志と東隣の伊根町蒲入の間は,丹後半島一周道路(国道178号線)の中でも最難所であり,多くの工事が行われてきた。すでにトンネルや断崖絶壁中腹の難工事はほぼ完了しているが,まだ蒲入漁港付近など狭かったり急カーブだったりする部分がかなり残っており,現在は,それらの改良工事が行われている。

あるいは米軍基地の地元の尾和地区では,農業用水路工事が急ピッチで進められている。また間人付近では,川沿いにバイパスを通す工事が始まっている。平坦な美田だが,そのど真ん中に広い直線道路ができるようだ。

以上のような土木工事のうち,いずれが米軍基地関連かは,前述のように部外者にはよく分からないが,他地域と比べ目立って多いという印象は否めない。丹後半島も,いわゆる「基地依存経済」に向かうのであろうか?


 ■米軍基地と土木工事(経ケ岬バス停前より)


 ■カマヤ海岸バス停付近

■蒲入トンネル


 ■蒲入漁港付近


■尾和の農業用水路工事

■間人付近のバイパス工事

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/11/10 at 17:23

京都の米軍基地(110):米軍の英語帝国主義

先日,好天に誘われ,久しぶりに経ケ岬米軍基地の見学に行ってきた。いくつか見られた変化の一つが,米軍英語帝国主義の顕在化。

日本軍もそうだったが,軍は,外国に進駐すると,軍事制圧と並行して文化制圧を図る。特に言語。「はじめに言葉があり,言葉は神であった。」その言葉を進駐軍が重視するのは当然だろう。

経ケ岬米軍は,硬軟様々な言語政策を使い分けている。軟の方の典型は,繰り返し批判してきた,軍人・軍属がおやつ付きで遊んでくれる子供向け行事。少し硬くなると,“生きた英語が話せる”が売りの様々な日米交流事業。そして,さらに硬くなると,地域社会に英語(米語)を事実上強要する強権的駐留政策。

たとえば交通標識の英語表記。丹後では,米軍関係事故がすでに51件も発生している(憂う会「現地報告」11月5日)。日本の交通事情に疎く日本語も解さない米軍関係者に,特権的に車の運転を認めているからだ。事故の場合も,補償交渉は圧倒的に住民不利。こうした状況では,被害を受ける住民としては,せめて基本的な交通標識だけでも英語表記にしてほしいと要望せざるをえなくなる。事実上の英語使用強要への不本意な屈伏である。

むろんグローバル化の進展とともに諸外国との交流が深まり,様々な言語が日本にも入ってきているが,これはいわば自然な多言語化・多文化化であり,権力的に強要されたものではない。

これに対し,丹後半島の標識の英語化は,米軍駐留により半強制的に選択させられたとみるべきである。主権国家の国民として,これは甘受しがたい屈辱である。われわれは,このような米軍英語帝国主義に屈することなく,米軍と日本政府に対し,日本で車を運転する者には,運転に最低限必要な日本語と,日本の交通法規および交通慣行を学ばせよ,と要求し続けるべきであろう。


 ■「横断歩道注意」標識/標識前の丹後半島


 ■基地反対フェスタ看板と「注意」標識/標識付近から望む米軍基地

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/11/08 at 08:08

みのりの秋,里も山も

今年も柿が豊作だ。枝が折れるほど,たくさんなっている。気候変動のせいかもしれないが,豊作それ自体はめでたい。

以前だと,柿が実れば採り入れ,甘柿はそのまま食べ,渋柿だと皮をむき軒下につるして干し柿とし,少しずつ食べた。干し柿は甘くて栄養満点の保存食だった。

ところが,いまでは柿はほとんど採られず,柿の木にそのまま放置されている。人手が少なくなったのと,他にスナック菓子など安直な食品があふれているからだろう。

しかも今年は,サルもカラスやヒヨドリも柿の実を食べにやってこない。山もきっと豊作で,わざわざ里まで降りてこなくてもよいのだろう。柿の実を食い荒らされると腹が立つが,今年のように全く来ないと,それはそれで少々淋しくはある。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/11/06 at 21:50

カテゴリー: 自然, 旅行

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改宗勧誘・宗教感情棄損を禁止する改正刑法,成立

バンダリ大統領が10月16日,改宗勧誘や宗教感情棄損を禁止する規定を含む「改正刑法案」に署名し,同法は成立した。16日は,皮肉にもネパールが国連人権理事国に選出された,まさにその日である。成立した改正刑法第9部第158条と第160条については,すでに紹介したので,それをご覧ください。参照:宣教投獄5年のおそれ,改正刑法「宗教の自由」とキリスト教:ネパール憲法の改宗勧誘禁止規定について

この刑法改正に最も強く反対してきたのは,ネパールで勢力を急拡大しつつあるキリスト教会である。たとえば,「世界キリスト者連帯(CSW)」のM・トマス委員長はこう批判している。「ネパール政府に対し,この不当な法[改正刑法]を廃止し憲法第26(3)条を改正することを要請する。それらは,宗教・信条の自由への権利を制限するものであり,ネパールの国際法遵守の立場を損なうものでもある。人権理事国になったネパールにとって,これは驚くべき矛盾である。」(*2)

また,世界の人権諸団体や人権活動家らも,この刑法改正には強く反対してきた。立法議会が改正刑法案を可決したのは8月8日だが,その直後の8月9日から12日まで,世界70か国以上の議会議員参加の「宗教・信条の自由を求める議員国際パネル(IPPFORB)」が,ネパール支部の招きに応じ,代表団をネパールに送り込んだ。彼らは,政府幹部や議員,市民団体代表らと会い,改正刑法案大統領署名への反対や,憲法第26(3)条の改正を訴えたという。(*4)

しかし,こうした内外の強い反対にもかかわらず,改正刑法は10月16日成立してしまった。この法律は,禁止する「改宗勧誘」や「宗教感情棄損」の定義(構成要件)があいまいであり,拡大解釈されやすい。運用次第では,ヒンドゥー教・仏教中心の伝統宗教以外の宗教はネパールではほとんど活動できなくなる恐れがある。

この改正刑法成立は,中長期的にみると,ネパールにとって,年末の国会/州会選挙よりも大きな意味を持つことになるかもしれない。


 ■IPPFORB FB(Oct 18) / News(Oct 25)

*1 “BILL CRIMINALISES RELIGIOUS CONVERSION,” Christian Solidarity Worldwide, 22 Aug 2017
*2 “Nepal’s President Signs Law Criminalizing Evangelism, Christian Solidarity Worldwide Warns,” Spotlight Nepal, 2017/10/22
*3 「ネパールで『改宗禁止法』成立,大統領が署名 キリスト教団体が懸念」,Christian Today(日本語版),2017年10月29日
*4 LOKMANI DHAKAL, DAVID ANDERSON, “Not secular: The government seems to have forgotten that it is bound to protect an individual’s rights to have a religion,” Kathmandu Post, Oct 29, 2017

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/10/31 at 20:13

カテゴリー: 宗教, 憲法

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投票用紙の分離印刷,最高裁命令

国会議員/州会議員選挙の前期投票日(11月26日)まであとわずかだというのに,投票用紙の書式をどうするかで,もめている。

選管は,投票用紙は小選挙区用1枚,比例制用1枚の2枚とすることにし,準備を進めてきた。投票用紙の上部が国会用,下部が州会用。ところが,これでは小政党に不利だし有権者も混乱するという批判が高まり,10月8日にはRJP-Nが,国会用と州会用とに分けそれぞれ2枚印刷することを求める訴えを最高裁に出した。

この訴えに対し,最高裁は10月18日,比例制用はすでに印刷に入っているとして投票用紙分離仮命令の請求は棄却したが,投票用紙分離の必要性は認め,選管に対し小選挙区用の準備進捗状況の報告を命令した。

この最高裁命令は,報道通りだとすると,あいまいで不明確。そのため選管は,分離印刷仮命令請求が棄却されたので,それ以外の部分も法的拘束力をもつものではないと考え,既定方針通り比例制用1枚,小選挙区用1枚を印刷することにした。

この選管の動きに対し,RJP-Nは,それは法廷侮辱にあたるとする訴えを出した。これを受け最高裁は10月25日,小選挙区投票用紙は国会用と州会用の2枚に分け印刷すべきだと判事した。

しかし,選管は10月27日,やり直していては間に合わないとして,既定方針通り印刷して選挙を実施することを決め,最高裁には後日それにつき弁明することにした。

以上がこの件の概要だが,いつものこととはいえ,この件にも報道からだけではよく分からないところがある。投票直前になって,なぜ投票用紙の書式で,これほどもめるのであろうか?

一つの要因は,選挙直前に決まった共産党系諸党の選挙協力への警戒がある。この選挙協力がうまくいけば,UML=マオイスト連合は大勝する可能性大だ。しかも,選挙後,共産党系諸党は大同団結し一つの「共産党」を立ち上げる構想もある。選挙優勢とみてか,最高裁命令を理由とする選挙延期には,UMLもマオイストも絶対反対を唱えている。

もう一つは,これと関連するが,インドの影。UML=マオイスト連合が大勝すれば,選挙後,強力な共産党政権が成立する。これまでの経緯からして,この共産党新政権は親中政策をとる可能性が高い。これは,インドとしては避けたいところだ。むろん,インド政府が表立って何か言っているわけではないが,インド・メディアの方は選挙延期をさかんに書き立てている。インドとしては親中派政権の誕生を阻止したいと考えているとみるのが,やはり自然であろう。

▼投票用紙分離決定(10月30日追加)
選管は10月27日,小選挙区用投票用紙を国会用と州会用に分け,それぞれ1枚ずつ印刷することを決めた。(上記報道と一部矛盾するが,諸機関への配慮と混乱の結果,分離印刷決定発表が遅れたらしい。)前期選挙は,予定通り11月26日に実施される。選管も,最高裁命令を無視することは,さすがに出来なかったらしい。切羽詰まっても,やればできる――いかにもネパールらしい。

■8月4日バラトプル市再選挙用投票用紙(選管HP)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/10/29 at 19:14

カテゴリー: 選挙, 政党

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ネパールの選挙:女性の制度的優遇と運用上の冷遇

ネパールでは国会(連邦代議院)と州会(州議会)のダブル選挙が,11月26日(北部山地・丘陵地)と12月7日(中南部丘陵地・タライ)に行われるが,この選挙は女性代表の観点からも注目されている。

ネパールでは,選挙制度的にはアファーマティブ(ポジティブ)アクションにより,女性はかなり優遇されている。国会,州会とも,選挙においては比例制政党候補の1/2以上が女性に割り当てられ,議会では各党議席の1/3以上が女性に割り当てられている。

また立候補の際の供託金は,国会議員選挙1万ルピー,州会議員選挙5千ルピーだが,女性候補およびダリットなど周縁的諸集団所属候補は50%引きとなっている。制度上の女性優遇は明らかだ。

ところが11月27日投票の小選挙区立候補者802人のうち,女性はわずか41人(国会18人,州会23人)にすぎない(10月23日現在)。そのうち,主要3党の女性候補は次の通り。
 ▼小選挙区女性立候補者数
  NC連合:国会2,州会1
  UML:国会0,州会1
  マオイスト:国会1,州会3

主要3党は,女性候補が少ない理由として,先の地方選(5/14,6/28,9/18)で女性候補を多数出してしまったからだとか,女性は小選挙区よりも比例制の方を希望するからだとか説明しているが,どうみても苦しい言い訳に過ぎない。

2015年憲法は,国会,州会とも女性議員1/3以上を定めている。主要3党は,比例制に女性候補を多数立て,あとで数合わせをするつもりなのだろうか?

 
 ■ネパールの女性国会議員比率(世銀HP)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/10/28 at 16:02

迷路のような選挙区割り

ネパール国会・州会ダブル選挙は,小選挙区の区割りがそれぞれ別であるにもかかわらず,1枚の小選挙区投票用紙を使うため,はなはだややこしくなっている。

小選挙区の区割り赤線=国会小選挙区,青線=州会小選挙区追加区画)
 
 ■カトマンズ/モラン(選管HP)

 
 ■ゴルカ/イラム(選管HP)

ゴルカやイラムのような地方はまだましだが,カトマンズやモラン(ビラナガルなど)のような人口密集地があるところだと,まるで迷路。ゲリマンダーが横行しているのではないか? 選挙実施は大丈夫か? 有権者は戸惑わないか? いささか気になる。

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2017/10/22 at 18:26

カテゴリー: 選挙, 議会, 政治, 民主主義

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