ネパール評論 Nepal Review

ネパール研究会

入管ハンスト死から1年:強制治療に向かうのか? (2)

2.入管施設収容の長期化と「無期限」規定の精神的苦痛
このところの来日外国人の増加・多様化とともに,入管施設(入国管理センター,入管収容所,入国者収容所)に収容される外国人の数も増えてきている。

年月日 被収容者数 長期被収容者数 難民認定申請中
2013年末 914 263 277
2015年末 1003 290 394
2017年末 1351 576 605
2018年6月末 1494 704 604


■被収容者数(長期=6か月以上。入管「退去強制業務について」*4)

入管施設に収容されるのは,不法入国,超過滞在,資格外活動,在留資格取り消しなどで不法滞在として摘発され,収容令書と退去強制令書を出された外国人である。

収容期間は,自主出国または強制送還まで,つまり「無期限」(下図参照)であり,長期に及ぶものも少なくない。とくにサニーさんのように自主出国せず,しかも送還先が受け入れに非協力的な「送還困難国」の場合は,収容は長期化しがちである。

また,これら被収容者の中には,難民申請をしている人も多い。難民については,日本は認定が厳しすぎると批判される一方,就労目的等のための「偽装難民申請」も少なくないとされている。収容長期化問題は,この「偽装難民申請」も絡み,一層複雑化し,解決が難しくなっているのである(*36,37,38)。

■退去強制手続き(*5)

このように「無期限」で収容されると,入管施設内での生活は,極めて厳しい。自由を奪われている上に,職員の対応や健康管理など居住環境も刑務所よりも悪いという。過剰と思われる「制圧」が報道されることも少なくないし,この4月下旬には東京入管収容中のコンゴ出身女性が裸同然で制圧される姿をビデオに撮られ,それを男性職員らに見られたとさえ訴えている(*39,40)。

そうした状況下の被収容者を精神的にさらに追い詰めるのが,国外退去までの無期限収容の規定。様々な事情で国外退去が困難な場合,被収容者には,いつまで収容され続けるのか,まったくわからない。

たとえ仮放免を申請しても,認められることは少ないし,ましてや仮放免に相当しないと判定されてしまえば,重度の傷病など,よほどの事由がなければ認められることはない。しかも,認められ仮放免されても,その事由がなくなったと判断されれば,いつでもすぐ再収容されてしまう。仮放免は,あくまでも「一時的収容停止」にすぎない(*40,41)。

*4 入国管理局「退去強制業務について」平成30年12月
*5 出入国在留管理庁「収容・仮放免に関する現状」令和元年11月25日
*36 難民支援協会HP
*37 二村伸「急増する長期収容」NHK開設室,2019/08/21
*38 望月優大「追い込まれる長期収容外国人」2018/11/05,gendai,simedia.jp
*39 「『みんなで裸を見たと言われた』・・・・入管収容女性が手紙で訴え」毎日新聞HP,2020/05/18
*40 「「2週間だけ仮放免」 繰り返される外国人長期収容 「一瞬息させ、水に沈めるようだ」」毎日新聞,2019/11/12
*41 織田朝日「入管施設でハンストを続ける被収容者を苦しめる「2週間のみの解放」」ハーバー・ビジネス・オンライン,2019/11/01

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2020/05/27 at 14:18

カテゴリー: 社会, 労働, 人権

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入管ハンスト死から1年:強制治療に向かうのか? (1)

1.ハニーさんハンスト死と強制治療の提言
ナイジェリア人男性「サニーさん」(通称,50代)が,長崎県大村入国管理センターにおいて,無期限収容への抗議ハンストにより「飢餓死」したのが2019年6月24日,もうすぐ1周忌を迎える。(入管は用語「ハンスト」に代え「拒食」または「摂食拒否」を使用。)

このサニーさんの「飢餓死」は入管初の「ハンスト死」であったため,しばらくは大きく報道され,出入国在留管理庁(入管,入管庁)も詳細な調査を実施し,その報告書を2019年9月1日に発表した(*1,2)。

しかしながら,抵抗の手段としてのハンスト(ハンガーストライキ)への日本社会の関心は諸外国に比べ高いとはいえず,たとえ関心を示しても「命を取引材料にするのは卑怯だ」とか「本気で死ぬ気もないのに」,「ほんの数日でドクターストップとは笑止千万」,「ハンストはダイエットのため?」といった否定的,冷笑的なものが少なくなかった。

ハニーさんのハンスト死についても,半年もすると報道や論評はほとんど見られなくなった。日本社会は,ハンストにはあまり同情的ではないのである。

この日本社会のハンストへの低関心をバックに,日本政府はハンスト死を阻止しハンストそのものを断念させるための強力な手段をとろうとしている。

日本政府にとって,入管施設被収容者をハンストで死なせてしまうのは失策に違いないし,またそれ以上に,ハンスト死が出身国や他の諸国に知られ,その原因となった日本の入管制度への批判が高まり,ついには現行入管制度の維持が困難となるようなことになってしまっては困る。

そこで日本政府は,入管施設被収容者のハンストに対しては,本人の同意なしに実施される「強制治療(強制的治療)」や「強制栄養(強制的栄養摂取)」をもって対応することを,サニーさんハンスト死を機に再確認したのである。

しかしながら,一般に「治療拒否」を表明している人に「強制治療」や「強制栄養」を実施するのは非人道的とされ,医学倫理上,通常は認められてはいない。ましてや抗議ハンストの場合は,自分の強固な意思で自覚的に拒食(ハンスト)が行われている。そのハンスト者(拒食者)に対し「強制治療」や「強制栄養」を実施し,ハンストを諦めさせようとするのは,他の場合以上に残虐であり非人道的といわざるをえない。そのような政策はとってはならない。

以上のような観点から,以下,サニーさんのハンスト死の経緯と,それ対する入管庁の対応につき,要点をまとめ,検討してみることにする。

■大村入管センター(Google)

*1 出入国在留管理庁「大村入国管理センター被収容者死亡事案に関する調査報告書」2019年10月
*2 出入国在留管理庁「大村入国管理センター被収容者死亡事案に関する調査結果(概要)

谷川昌幸(C)

 

Written by Tanigawa

2020/05/26 at 17:14

カテゴリー: 社会, 労働, 人権

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京都の米軍基地(119):現場に切り込まない朝日「現場へ!」(4)

5.宗教活動としての「良き隣人」
「良き隣人」としての駐留米軍が,もう一つ熱心に取り組んでいるのが,宗教活動。そもそも「良き隣人」とは,換言すれば「隣人愛」のことであり,これはもともとキリスト教の最も大切な教えの一つだ。

「あなたの隣人をあなた自身のように愛せよ」(マタイ 22:39)

「良き隣人」や「隣人愛」が一般的な意味を持つことはいうまでもないが,キリスト教文化圏で使用された場合,それが多かれ少なかれキリスト教的含意を持つことは,まず否定できないであろう。

したがって,「良き隣人」たれと教えられ,また地元からもお願いされた米軍が,これ幸いと自ら積極的にクリスマス,イースターなどのキリスト教関係イベントをしばしば開催し,地元住民,とりわけ子供たちを招き,ご馳走し,ゲームをし,聖歌を歌い,楽しく交流するのは当然といえよう。こうして駐留米軍は,キリスト教を利用して米国文化を地域住民に刷り込み,親米感情・親米軍感情を育んでいくのだ。

むろん,キリスト教それ自体は最も尊敬すべき宗教の一つだし,米軍人・軍属の中には他宗教や無宗教の人もいることは,言うまでもない。米軍人・軍属の宗教は,無宗教も含め,私人としては,その自由を尊重されなければならない。問題は,彼ら軍隊による宗教の政治利用。これは極めて危険であり,断じて許されてはならない。


■クリスマス会ポスター/米軍サンタがプレゼント(14MDB:FB2019/12/15一部修正)

6.お願いではなく権利の主張を
このように見てくれば,治外法権的米軍基地を受け入れ,米軍人・軍属に様々な特権を認めたうえで,その彼らに地域住民の「良き隣人」であってほしいとお願いするのは,自尊心なき植民地根性,あまりにも卑屈と見られても致し方あるまい。

地域住民は,最高法規たる日本国憲法により人および国民としての諸権利が保障されている。それらの権利は,「お願い」ではなく,法的な「権利」として主張されるべきだ。「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」(憲法12条)

■災害復旧支援も米語会話教室も軍服(朝日夕刊2020/4/30,一部修正)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2020/05/11 at 11:02

京都の米軍基地(118):現場に切り込まない朝日「現場へ!」(3)

4.戦略としての米語会話
このことは,米軍側が熱心で,地元の要望も強い米語会話(英会話)交流を見ると,よくわかる。米軍人・軍属が,米語(英語)を地元の子供や大人に教える。米軍はお手本とすべき先生,住民は無知な生徒!

そもそも言語は,米語に限らず,どの言語であれ,その言葉を使う人々や社会と不可分の関係にある。言葉は,それを使用する人々にとっては,自らの「精神」や「魂」の表現である。そして,使用される言語をそれ自体として見るならば,それは,その言葉が使用される社会それぞれに固有の文化にほかならない。各社会に固有の価値観やイデオロギーとは無縁の,完全に価値中立的・技術的な道具としての自然言語は存在しない。

米語もむろん,そうした固有文化を体現した自然言語の一つにすぎない。米語は全体として,アメリカのイデオロギーや価値観によって大きく方向づけられている。その米語を,しかも米軍人・軍属が,地元住民に教える。それが何を意味するか? 特に,子供たちにとっては?

駐留米軍が自国語たる米語を教えるということは,言葉の正誤・優劣の規準はつねに彼らの側にあり,それに従って住民側の誤りを指摘し,正しい米語を使うようにさせるということだ。しかも,住民側がいくら努力し上達しようが,お手本はいつまでも本家たる米軍側にある。住民側の精神の最も深く根源的なところでの自発的隷従化!

もう少し具体的に言い換えるなら,米軍人・軍属が住民側に教えるのは,単なる道具としての米語ではなく,実際には米国の,しかも米軍に多かれ少なかれ偏った考え方,暮らし方,ものの見方を体現している特殊文化としての米語である。その米国文化,米軍文化としての米語を,駐留米軍は米語会話学習を通して住民の心の中に刷り込んでいく。駐留米軍が米語会話交流に熱心なのは,もっともだ。

ちなみに,米軍基地との連絡は,米語優先。2018年には,急患ドクターヘリを呼ぶためレーダー停波を要請したが,日本側の米語が通じなかったため停波されず,結局,ヘリは飛来できなかったことがあった。


■高校での米語会話支援(14MDB:FB2020/3/6,一部修正)/公民館での米語会話交流(在日米軍USFJツイッター, 2017/9/26,一部修正)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2020/05/10 at 11:10

京都の米軍基地(117):現場に切り込まない朝日「現場へ!」(2)

1.基地米軍は「良き隣人」たりうるか?
この記事は,米軍基地受け入れを前提としたうえで,駐留米軍には「良き隣人」たることをお願いし,地元側にはよく話し合い,まとまり,駐留米軍を「良き隣人」として受け入れよ,という趣旨になっている。むろん,そこは朝日,そうストレートに,あからさまには書いていないが,私には全体の趣旨はそうとしか読み取れない。以下,この読みに基づき,議論を進める。

そもそもの問題は,駐留米軍は「良き隣人」たりうるか,という疑問。駐留米軍は,「良き隣人」になってほしいという地元住民のお願いを,本当に聞き入れてくれるであろうか? いや,それよりもむしろ,万が一,そのお願いが聞き入れられたとして,それは本当に住民にとって望ましいことなのであろうか?

2.存在が意識を規定する
京丹後に駐留しているのは,アメリカの軍隊。基地は事実上治外法権だし,基地外でも軍人・軍属には日本法の適用を免れる多くの特権が認められている。丸腰に近い地元住民に対し,米軍人・軍属はアメリカ国家をバックとし,強力な武器を保有する圧倒的な強者だ。

その強者たる駐留米軍に,「良き隣人」たることをお願いする? 当然,地元住民は卑屈たらざるをえず,それに反比例し米軍人・軍属は尊大となる。当たり前だ。存在意識を規定する。

【参照】
*谷田邦一「武装米兵、国道側に銃口向け射撃動作 施設の訓練丸見え」朝日デジタル,2019/11/8
*「米軍基地訓練で銃携帯丸見え 『国道に銃口向けた』住民が不安視」京都新聞HP,2019/11/8
京都の米軍基地(115):子供に銃!
(14MDB:FB,一部修正)

3.存在誇示の軍服参加
地元京丹後が駐留米軍にお願いしているのは,具体的には,住民との交流会,米語会話(英会話)指導,祭り参加,スポーツ交流,音楽会,海岸清掃,災害被害復旧支援など多岐にわたる。

これら交流事業・支援事業の多くにおいて,米軍側は軍服・制服で参加している。単なる私人ではなく,軍人・軍属としての参加であることを誇示し,住民の心の中に彼らの圧倒的優位を刷り込もうとしている。彼らからすれば,地元住民など,守護者・米軍への恭順をしつけるべき素朴な「現地住民」にすぎないのだ。


■軍服で節分交流(14MDB:FB2020/2/10,一部修正)/軍服で文化交流(14MDB:FB2019/10/13,一部修正)

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2020/05/09 at 10:17

京都の米軍基地(116):現場に切り込まない朝日「現場へ!」(1)

朝日新聞が,シリーズ「現場へ!」で4回にわたり,京丹後の米軍基地を取り上げている。執筆は谷田邦一記者(防衛問題担当)。

米本土防衛の最前線・京都(朝日夕刊/朝日デジタル)
[1]基地受け入れ 「苦渋の決断」(4月27日)
[2]支えあいの地域 分断憂える(4月28日)
[3]交付金 過疎地に大きな恩恵(4月30日)
[4]厳しい軍務担う「良き隣人」(5月1日)

この記事から受けるメッセージは,証言等の全体構成・配列と記述の含みを読み取り整理すると,こうなる。
[大前提]米軍基地は国策であり,国益のため地元は受け入れざるをえない。
⇒基地を受け入れると,様々なトラブルで地域が分断される。
⇒基地は,交付金など,大きな恩恵を地域にもたらす。
⇒基地と地域は「良き隣人」たれ。地域はまとまり基地を受け入れよ。[結論]

この記事が,大筋でこのように要約されるとするなら,これが「地球貢献国家」を掲げる朝日社説と軌を一にしていることは明らかである。しかしながら,このような記事が,本当に「現場へ!」と深く切り込み,問題の真相を探り出し,広く読者に伝えることになっているのであろうか?

【注】良き隣人(good neighbor):隣人・隣国として友好(善隣友好)を図る人や国。米国ではF・ローズベルト大統領が1933年,「良き隣人政策」を宣言。沖縄では「県内在住の米軍人のこと」(琉球新報HP)。

【参考】谷田記者の京都での講演(会場:同志社大学)
テーマ「日本の弾道ミサイル防衛が抱える諸問題」,主催:京都安全保障フォーラム,2019年12月14日
みんなの自衛隊イベント

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2020/05/08 at 13:33

ポーデル元下院議長に旭日大綬章

日本政府は4月29日,2020年度春の叙勲において旭日大綬章をポーデル(राम चन्द्र पौडेल)氏に授与すると発表した。受賞外国人2人のうち,他の一人はマイクロソフトのビル・ゲイツ氏。親授式はコロナ感染流行のため延期。

ポーデル氏は現在76歳,コングレス党の長老であり,下院議長,副首相などの要職を歴任した。ネパール・日本友好議員連盟初代会長(在任1999-2017)として,森首相ら日本側要人の訪ネ受け入れや,両国における議員交流の促進に尽力された。また昭和62(1987)年には,皇太子(現上皇)夫妻の訪ネのお世話もされている。

このようにポーデル氏の日ネ友好への貢献は大きく,当然,ネパールでは大きく報道されているが,日本では有力メディアはほぼ完全に無視,叙勲の詳細は在ネ日本大使館のプレスリリースやネパールのメディア報道によらざるをえない。コロナ騒動のせいだけであろうか?
ポーデル氏FB(4月30日)

*1 2020 Spring Conferment of Japanese Decorations on Foreign Nationals,在ネパール日本国大使館,2020年4月29日
*2 Congress leader Ram Chandra Poudel to receive Japanese honours, Kathmandu Post, 2020/04/30
*3 NC senior leader Poudel among 117 to receive 2020 Spring Imperial Decorations, Republica, 2020/04/29

谷川昌幸(C)

Written by Tanigawa

2020/05/02 at 11:24