「ヒマール」休刊，体制右派の圧力か？

「南アジア財団(Southasia Foundation)」が8月22日，高級誌『ヒマール南アジア(Himal Southasian)』（1987年創刊）の発行を2016年11月をもって休止する，と発表した(*1)。理由は，同誌発行に必要な政府諸機関の協力が得られなくなったこと。

「通知も説明もないなまま，ヒマールへの送金が7か月前から許されず，外国人スタッフの労働許可が出されず，外国寄稿者への支払い手続きも著しく遅れている。スタッフを削減し，これらや他の障害を克服しようと努力してきたが，結局，休刊しか選択肢はなくなった。」(*1)

「ヒマールは，直接的な攻撃やあからさまな検閲で沈黙させられるのではなく，官僚機構を利用して出版活動を困難にすることによって沈黙させられるのだ。」(*1)

このように，「南アジア財団」は，体制内の有力な勢力が非公然と政府諸機関を動かし，同財団や，その中心メンバーたるカナク・マニ・デクシトを攻撃しているとして，関係者を厳しく批判している。たしかに，この数年，彼らの保有資産やバス事業との関係などについて「調査」や「捜査」が繰り返され，この４月にはカナク・デクシトが逮捕勾留され，死の瀬戸際まで追いやられた。体制内のある勢力が彼らを狙って攻撃していると疑われても仕方あるまい。(*4-7)

むろん，以上は，「南アジア財団」やカナク・デクシトの側の言い分である。これに対しては，政府関係諸機関の側にも，当然，反論があるはずである。ところが，不思議なことに，関係諸機関は，彼らの職権行使につき，まったく，あるいは不十分にしか，これまでのところ説明をしていない。職権乱用調査委員会は，どのような根拠に基づき「調査」を続けてきたのか？　あるいは，政府諸機関は，なぜ「南アジア財団」の出版事業に必要不可欠の諸手続きを拒否したり，引き延ばしたりしているのか？

政府は，権力行使の際，合理的な説明をしなければならない。とりわけ言論機関に対しては，明確な説明が必要不可欠だ。それをしないまま言論機関への介入がなされるなら，それは不当な言論弾圧と見ざるをえないだろう。

*1 “Himal Southasian to suspend publication,” Himal Southasian, 24 Aug 2016
*2 Yubaraj Ghimire, “Why Himal magazine was suspended in Nepal,” Indian Express, Aug 26, 2016
*3 GAURAV VIVEK BHATNAGAR, “Nepali State Agencies Force Himal Magazine to Suspend Operations,” The Wire, 25/08/2016
*4 カナク・デクシト氏逮捕の事実経過：ヒマールメディア (2016/04/28)
*5 デクシト氏釈放を首相に要請，世界新聞協会 (2016/04/27)
*6 カナク・デクシト氏逮捕報道について：CIAA報道官 (2016/04/26)
*7 カナク・ディグジト氏，CIAAが逮捕 (2016/04/24)

谷川昌幸（C）

日本の報道危機，ネパールでも危惧

最近の日本における「報道の自由」の危機が，ネパールでも危惧されている。

１．クンダ・デクシト氏の日本記事リツイート
たとえば，ネパリタイムズ編集長クンダ・デクシト氏によるロスアンゼルスタイムズ記事「日本の報道の自由はどうしてタンザニア以下になったのか」（4月20日）のリツイート。

クンダ・デクシト氏は，CIAAにより逮捕・勾留されているカナク・マニ・デクシト氏の兄。もしこの逮捕・勾留が，カナク氏側の言うように，彼のカルキCIAA委員長批判に対する仕返し，ないしそれを黙らせることが目的なら，それはヒマール・メディアにとどまらず，ネパール全体の「言論・報道・出版の自由」にとっても，大きな脅威となるであろう。クンダ氏は，それが念頭にあって，日本の報道危機に警鐘を鳴らすロスアンゼルスタイムズ記事をリツイートしたものと思われる。
　＊Jake Adelstein, “How Japan came to rank worse than Tanzania on press freedom,” Los Angels Times, 20 Apr. 2016.

　

２．「日本の報道の自由はどうしてタンザニア以下になったのか」（要旨）
日本の「報道の自由度」（国境なき記者団発表）は，2010年は11位だったのに，2016年は180か国中の72位に急落した。

テンプル大学ジェフ・キングストン教授によれば，転機は2011年の福島原発事故報道。日本政府は事故をできるだけ小さく見せようとし，東京電力はメルトダウンを2か月も隠し続けた。日本のメディアは，政府や東電に逆らい干されるのを恐れ，彼ら権力側の意に沿う報道をしてしまった。

この福島原発事故報道以降，日本メディアは，歴史認識，憲法改正そして安全保障に関する報道をめぐり，激しく攻撃されるようになった。

安倍内閣が発足すると，首相は2013年に特定秘密保護法を制定し，2014年にはお友だちの籾井をNHK会長にした。籾井は，NHKは「政府の立場を外れるような報道をしてはならない」と公言した。

2015年6月には，与党議員が政府に批判的なメディアには広告を出すな，と圧力をかけた。2016年には，高市総務大臣が「政治的に偏向した報道」をした放送局を閉鎖すると脅した。

そして，1週間前には，安倍首相に批判的な３人の著名なニュースキャスターがテレビ番組を降板した。田原総一朗はこう語っている――「私にとってもっとも憂うべきは，放送局幹部の自己規制です」。

また，ディビド・ケイ国連特別報告者は，日本の「記者クラブ」をこう批判している――「日本の記者クラブは，抵抗が極めて困難な同僚からの圧力をかける組織だと思われる」。

３．台湾・韓国以下の日本の「報道の自由」
日本の「報道の自由」は，先述のように危機的な状況にあり，「国境なき記者団」評価ではすでに台湾，香港，韓国以下となっている。

▼報道の自由度2016年（全180か国中の順位，国境なき記者団発表）
１位フィンランド，２位オランダ，３位ノルウェー，16位ドイツ，38位イギリス，41位アメリカ，46位フランス，51位台湾，69位香港，70位韓国，71位タンザニア，72位日本，77位イタリア，105位ネパール，133位インド，176位中国，179位北朝鮮

■濃色ほど下位（国境なき記者団HP）

（注）ただし，フリーダムハウス「報道の自由2015」では，199か国中，日本と台湾44位，韓国66位，香港76位，インド80位，ネパール115位。

このように，最近の日本の没落・衰退・劣化は著しい。小熊英二「日本の非効率」（朝日論壇時評4月28日）のまとめによれば，次の通り。
　・世界競争力ランキング（IMD）：27位
　・生産効率（IMD）：43位
　・労働生産性（木内康裕）：製造業は対米比7割，飲食・宿泊業は対米比4分の１
　・中学教員労働時間（大内裕和）：OECD諸国中最長
　・民主主義指標（エコノミスト）：世界23位（欠点のある民主主義）

他にも，「ジェンダー・ギャップ指数2015年」（世界経済フォーラム）101位，「子供貧困率2015年」（厚労省）16.3%など，目も当てられない惨状だ。こうした日本の現状について，特に警戒すべきは，文化と政治の劣化。現実を直視しないと，貧すれば鈍する，せいぜい空威張りで憂さ晴らし，ネパールからも見限られてしまうであろう。

谷川昌幸（C）

カナク・デクシト氏逮捕の事実経過：ヒマールメディア

CIAA（職権乱用調査委員会）に逮捕されたカナク・マニ・デクシト氏側は，この逮捕の事実経過につき，次のように説明している。
　＊Editors, “Fact Sheet on Kanak Mani Dixit’s Arrest,” Himal, 23 Apr. 2016

　　　

▼職権乱用調査委員会によるヒマール創刊編集者カナク・マニ・デクシト逮捕・勾留に関する事実経過（要旨要約）
[1]　2013年，ロックマン・シン・カルキ氏をCIAA委員長に選任する動きがあったとき，カナク・デクシト氏は，カルキ氏が人民運動弾圧容疑でラヤマジ委員会により告発されていたことを理由に，それに反対した。これは，十分に根拠のあるカルキ氏選任に対する公的な抗議であった。［しかし，それにもかかわらずカルキ氏はCIAA委員長に選任された。］　　
　カルキ氏は，デクシト氏により公的に批判された人物であり，デクシト氏との関係においては個人的な利害関係をもっている。こうした場合，個人的な利害関係のある事件の捜査や審判には関与しないのが法学の根本原理だが，カルキ氏はそれを無視しデクシト氏の調査を続けている。

[2]　デクシト氏逮捕は，体制派がデクシト氏を黙らせたいと願っていると思われるとき，行われた。デクシト氏は，国境封鎖に強く反対し，またマオイストや政府側の戦争犯罪を追及し紛争被害者の権利回復に努力してきた。氏の逮捕は，体制派が氏の努力を挫きたいと願っていると思われるとき，行われたのである。
　民主社会では，異なる意見や考え方とは言論の場で闘うべきであり，このような調査権限の不当使用によって相手を黙らせようとするようなことは，すべきではない。

[3]　CIAAは，デクシト氏が調査に協力しなかったので，逮捕・勾留はやむを得ないと主張している。
　しかし，すでにデクシト氏はCIAAに出向き質問に答えたばかりか，資産細目を記した文書も提出した。また，デクシト氏は，CIAA調査が根拠のない悪意によるものであることを最高裁に訴え，これに対し最高裁もCIAA調査が所定の手続きなしに始められたことを認め，CIAAに対し法の支配の原理に則るよう命令していた。
　この最高裁命令を根拠に，デクシト氏は今回のCIAA出頭要請への疑問を記した文書を提出し，出頭要請には応じなかった。ところが，CIAAは，この疑問に答えることなく，デクシト氏を逮捕した。

[4]　CIAA調査の目的は，デクシト氏がサジャ・ヤタヤタ交通会長としての地位を悪用して不正蓄財をしたか否かを解明することのはずだ。ところが，告発は会長就任のはるか以前の財産についてのものと思われ，したがってその告発に基づくCIAA調査も管轄権の範囲外のそうした財産が対象となっていると思われる。
　また，デクシト氏の設立したいくつかの団体への寄付金等も調査されているようだが，それらの団体の調査はCIAAの管轄ではない。それらの団体は，法に基づき会計監査され，結果は援助機関やネパール政府に報告されている。

[5]　CIAAは，デクシト氏が逃亡するので自宅で逮捕したと主張している。しかし，デクシト氏は著名人であり，逮捕前の数日も，公然と，カトマンズ開催の国際セミナーに参加していた。
　しかも，逮捕されたのは自宅においてではなく，多くの客でにぎわっていたドカイマ・カフェにおいてであった。

[6]　CIAAは，裁判所など役所が閉まる金曜午後にデクシト氏を逮捕，勾留した。そのため，デクシト氏は裁判所に人身保護を訴えられなかった。また，CIAAも休みとなり，取り調べもなかった。

[7]　CIAAは，不正蓄財容疑でデクシト氏を逮捕したにすぎず，有罪が確定するまでは無罪が推定されなければならない。それなのに，CIAAは，立証もされていない調査情報を漏らしている。

[8]　CIAAは，デクシト氏の健康状態を無視して逮捕・勾留し，氏の生命を危機に陥れた。このような逮捕・勾留の仕方を見ると，CIAA調査の真の目的は何か，疑わざるをえない。
　　デクシト氏は著名人であり，逃亡したり，法の適正手続きに則ったものであれば，調査を免れようとしたりするはずがない。

■ドカイマ・カフェFB。参照⇒グーグルマップ写真

谷川昌幸（C）

デクシト氏釈放を首相に要請，世界新聞協会

「世界新聞協会（WAN-IFRA）」とその傘下の「世界編集者フォーラム（WEF）」が連名で，カナク・デクシト氏の釈放を求めるオリ首相あての書簡を公開した。

書簡は，デクシト氏の主張の要点を述べたうえで，オリ首相に対し，氏の即時釈放と，独立の機関による事件の調査を要請している。以下，書簡の結び部分。

▼ネパール首相あて書簡（WAN-IFRA & WEF, 2016年4月26日）
首相閣下　････
われわれは，デクシト氏が自らの見解を表明したため沈黙させられていること，またCIAA（職権乱用調査委員会）が権限を行使して彼を脅迫していることについて，深く憂慮している。世界中の指導的な編集者やメディア関係者，活動家，知識人そして学者が60名以上，このデクシト氏釈放要請公開書簡に署名している。

われわれは，勾留命令を直ちに撤回しCIAA調査を中止するためのあらゆる手段をとられるよう，首相閣下に謹んでお願い申し上げる。本件は本質的に個人的・私的なものであるので，独立の調査機関を設置し，CIAAの行為とその調査につき，調査されることを，首相閣下に強く要請するものである。

■世界新聞協会HPより

谷川昌幸（C）

カナク・デクシト氏逮捕報道について：CIAA報道官

カナク・マニ・デクシト氏のCIAA（職権乱用調査委員会）による逮捕が大問題になっている。カナク氏は著名なジャーナリスト，人権活動家であり，しかも自ら「ヒマール」や「ネパリタイムズ」など有力紙誌を編集発行している。その彼が逮捕されたので，ヒマール，ネパリタイムズはいうまでもなく，他のメディアも一斉にこの件を大々的に報道し始めた。

１．カナク・デクシト氏の主張
カナク氏側の言い分は，ある意味，単純明快。この逮捕は，民主化運動を弾圧したという理由でCIAA委員長への選任に強く反対されたカルキ委員長の，カナク氏に対する不当な仕返し，ないし私的復讐だ，というものだ。

たしかに，そういうこともあろうが，あまりにも単純明快すぎて，これだけではにわかには信じがたい。カナク氏逮捕には，他にもっと大きな背景ないし複雑な理由がありそうだが，それが何かは今のところよくわからない。

いずれにせよ，ネパールやインドのメディアが，カナク氏やヒマール・メディア側の情報を繰り返し大量に流していることは，事実である。

２．CIAAの主張
これに対し，CIAA側は4月25日，クリシュナ・ハリ・プシュカル報道官名で「カナク・マニ・デクシト氏の逮捕に関するメディア報道について」という声明を発表した。5ページに及ぶ長い声明だが，論理は極めて明快，カナク氏逮捕の理由と経過が，その限りでは，よく理解できる。

CIAAとカナク氏，いずれの言い分が正当なのか？　カナク氏側の情報は，すでに膨大な量に及び，いまそのすべてにあたり要約するのは困難なので，以下では，とりあえずCIAA報道官声明の方から紹介することにする。

▼「カナク・マニ・デクシト氏の逮捕に関するメディア報道について」
CIAAは「ネパール憲法」，「CIAA法1991年」および「腐敗防止法1992年」により，公務員および公職関係者の収入を調査する権限を有する。

カナク・デクシト氏は，国家が95%以上を出資するサジャ・ヤタヤタ交通会長であり，それゆえ公職保有者。CIAAにはカナク氏の収入調査管轄権がある。

CIAAは，カナク氏が合法的収入に見合わない財を成しているとの告発をいくつか受けたので，氏の資産状況を調査することにし，氏に資産報告書の用紙を渡し，提出を求めた。

カナク・デクシト氏は，この資産報告書用紙を受け取り，記入し，CIAAに提出した。これは，この時点までは，彼が自分を公職保有者と認め，CIAA調査に協力したことを意味する。

ところが，カナク氏から提出された資産報告書と実際の保有資産とを照合すると，大きな食い違いがあることが判明した。そこで，CIAAは，所定の手続きに則りカナク氏に出頭し説明するように求めたが，氏はこの要請を無視し，出頭しなかった。その後，CIAAは４か月以上にわたって出頭要請を何回も行ってきたが，氏は無視し続けた。

そこで，CIAAは，最終的な7日間期限付きの出頭要請書を送り，これに対し，カナク氏は最終日の7日目に書状をもって回答してきた。その回答は，この件はCIAAの管轄権の範囲外であるので，調査には協力できない，とするものであった。

その結果，他に方法がなくなったので，やむなくCIAAは警察に指示してカナク氏を逮捕し，勾留して調査することになった。氏は逮捕後，健康診断を受け，１夜勾留され，翌日，健康悪化のため，病院に移送された。

カナク氏は，サジャ・ヤタヤタ以外にも，営利事業，出版，NGO,人権活動，メディアなど多くの活動に関与している。氏は，地位のある知識人であり，一般人以上に法を守る義務がある。もし氏が無実だというのなら，CIAAの調査に協力し，起訴されれば，法廷で無実を証明すべきだ。ところが，氏はCIAA調査を拒否し，そのためCIAAは氏を逮捕せざるを得なくなったのである。

このように，CIAAは法の手続きに則り合法的に調査しているにもかかわらず，ある人々はCIAAが復讐のためカナク氏を調査し逮捕した，と非難している。これは全く根拠のない非難だ。「ジャーナリストや人権活動家は憲法や法の上にあるのだろうか？」第四の権力としてのメディアは，治外法権なのか？

しかも，CIAAは，カナク氏をジャーナリストとしてではなく，公職保有者として，調査しているのだ。最高裁も引き続き氏を勾留し，調査することを認める決定を下した［注:特別法廷は10日間の勾留を認めた］。

巨大メディアは，人民と国家への責任を忘れ，CIAAの調査を愚弄している。また，エリートの中には，自由の戦士をかたり，国家資産をむさぼってきた者もいる。彼らは，納税者としての義務を果たしているのか？　それは，歴史が裁くことになろう。

CIAAは，法の支配と市民的規範の確立のために努力している責任あるジャーナリズムを深く尊敬し，またそれらのジャーナリズムからは大きな期待をかけられていると確信してもいる。

［参照］Hon’ble Chief Commissioner Lok Man Singh Karki　（CIAA HP）

Mr. Lok Maan Singh Karki is the Chief Commissioner of the Commission for the Investigation of Abuse of Authority (CIAA), Nepal. According to the provision of the Interim Constitution of Nepal, 2007, he has been appointed by the President in the recommendation of the Constitutional Council. Mr. Karki took office on May 8, 2013 for the tenure of six years. ………
He was the Chief Secretary of Government of Nepal from April 2006 to April 2009. Before it, he served as the Secretary of Government of Nepal from April 2001 to April 2006. As the Secretary he worked at the Ministry of Information and Communications, Office of the Prime Minister and Council of Ministers, Ministry of Health, Ministry of Population and Environment and Ministry of Water Resources as well.

谷川昌幸（C）