集団的自衛権： ９条のたが外し，先鞭は朝日

安倍首相が，「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇）」の報告(5月15日)を受け，憲法解釈を閣議決定により変え集団的自衛権の行使を可能とする基本方針を，5月15日の記者会見で表明した。

集団的自衛権とは，要するに攻守軍事同盟のことであり，同盟国の戦争に参戦する権利義務に他ならない。現実には，ほとんどの場合，同盟国アメリカの戦争や軍事紛争に，日本が参戦する義務を負うということ。このような集団的自衛権は，日本国憲法がまったく想定していないものであり，これが解釈で認められるなら，憲法など有名無実，日本は法治国家ではなくなってしまう。

これは戦後日本の憲政を根本から覆す，いわば「政治クーデター」のようなものだから，良識派・朝日新聞が紙面の多くを費やし，解説し批判しているのは，当然といえよう。5月16日付朝刊の１面には立松朗政治部長「最後の歯止め外すのか」，８面には「安倍首相会見要旨」，９～11面には「安保法制懇・報告書全文」，そして16面には社説「集団的自衛権・戦争に必要最小限はない」が掲載されている。要するに，「９条のたがを外すな」（社説）ということ。ところが，それにもかかわらず，朝日の記事や論説は，どことなく腰が引けており，緊迫感がない。なぜか？

いうまでもなく，それは，護憲的“independent”ジャーナリズム陣営の中から「９条のたがを外す」先鞭をつけたのが，他ならぬ朝日新聞だったからである。サンケイ，読売，日経などが，９条改正を唱えるのは，それなりにスジが通っており，賛同はできないが，理解はできる。ところが，朝日は戦後一貫して護憲を売り(商売)にしてきたにもかかわらず，風向きが変わり始めると，社として憲法解釈変更ないし解釈改憲を行い，大々的に宣伝し，自衛隊の海外派兵のラッパを吹き始めた。朝日新聞は，自ら率先して「最後の歯止め」，「９条のたが」を外してしまっていたのだ。

このことについては，幾度も批判したので，繰り返さない。以下参照。
　　・良心的兵役拒否国家から地球貢献国家へ：朝日の変節
　　・丸山眞男の自衛隊合憲論・海外派兵論
　　・海外派兵を煽る朝日社説
　　・朝日の前のめり海外派兵煽動
　　・自衛艦をソマリア沖に派遣せよ，朝日社説
　　・平和構築：日本の危険な得意技になるか？
　　・スーダン派兵で権益確保：朝日社説の含意
　　・軍民協力に前のめり，PWJ
　　・転轍機を右に切り替えた朝日主筆
　　・朝日社説の陸自スーダン派兵論(再掲)
　　・スーダン銃弾供与問題と露払い朝日新聞
　　・南スーダン陸自交戦寸前，朝日記事の危険な含意

朝日の論説や記事に緊迫感がないのは，朝日も同じ穴の狢だから。「最後の歯止め外すのか」，「戦争に必要最小限はない」，「９条のたがを外すな」――これらは，なによりもまず朝日自らが，自らに向かって，投げかけるべき言葉であろう。

■朝日新聞「地球貢献国家」

【参照】小田嶋隆「行く手に翻るのは赤い旗のみか？」日経ビジネス，2014年5月16日

日経は，啓蒙された利己心の立場に立つだけに，朝日などよりも，はるかに「現象」を鋭く見抜いている。たとえば，小田嶋氏のこの記事。関連する部分の要点は，以下の通り。

安倍首相の解釈改憲への手順は，「もう何カ月も前から各メディアがつとに予想していたことだった」。メディアは，それを詳しく報道することで，解釈改憲の「先触れ」をした。

「これまで、各紙が様々な角度から切り込んできた集団的自衛権に関する記事は、新聞読者に注意を促して、国防や解釈改憲についての議論を喚起することよりも、これからやってくる事態に驚かないように、あらかじめ因果を含めておく狙いで書かれたものであったように見えるということだ。」

その証拠に，自民党元重鎮や保守系論客が，大手メディアではなく「赤旗」で，次々と議論を始めた。その「背景には、安倍政権に対して、真正面から反論する場を提供してくれる媒体が、もはや赤旗ぐらいしか残っていないことを示唆している」。

「いずれにせよ、新聞各紙は、発足以来、安定して高い支持率を誇る安倍政権に対して、正面からコトを構える闘志を失っているように見える。」

谷川昌幸(C)