ジリ貧新聞の校正不足

部数減でジリ貧の新聞に，このところ木材パルプ浪費・自然環境破壊の巨大全面広告が増加しているのに加え，伝統的な言語文化環境の破壊と思われるような記事も目立ち始めた。

たとえば，この新聞の１面トップ記事。これを目にしたとたん，どこか居心地の悪いような，むずかゆいような，感じがするのを禁じえない。政官財界の英語帝国主義拝跪の時流に棹さすなら，いっそのこと，こう校正すべきではないか？

むろん，以上は，あくまでも日本語表記の問題であって，記事内容にかかわることでは一切ない。念のため。（参照：英語帝国主義）

【追補】３月２５日付朝日新聞朝刊の場合，大阪本社兵庫版は，全２８頁のうち８頁が全面広告。これらに加え，紙面下部１／３～１／５程度の広告もほぼ全頁に掲載されている。まるで広告を購読しているみたいだ。
ちなみに，東京本社ネットビューアー版では，全２４頁のうち全面広告は４頁のみ。環境保護と精神衛生のため，宅配新聞はやめ，ネット版に切り替えた方がよいかもしれない。
ネット版は，PDFなので目に優しく，読みやすい。印刷すれば，紙面は宅配版とほぼ同じで，しかも広告面は自在にカットできる。
さらに加えて，購読料も，宅配より，実質的には，はるかに安い。宅配新聞は，存在意義を失いつつある。

【追補2】朝日４月１日朝刊は，全26頁のうち５頁が全面広告。特に，新聞広告としてスゴイのが，この見開き２頁全面広告。衝撃的!

谷川昌幸(C)

文化災害：朝のシェイクアウトで右往左往

今朝，スマホがケタタマシク鳴ったので，何事かと驚き画面を見ると，「シェイクアウト」緊急警報であった。えっ!!， シェイクアウト････⁇

驚いて，手元の電子辞書（十数年前購入）を引いてみると，「大辞林」には，この語は無し。「ウィズダム英和」では―

「shakeout = 株価暴落，大改変」

そうか，株暴落の緊急警報か，これは大変だ，とビックリし，あわててネットを見ると，株など，暴落してはいない。むしろ，バブル以来の高値，絶好調だ。

変だなぁと思って，スマホ画面をよく見ると，この緊急警報は，阪神淡路大震災記念日（1月17日）に合わせた防災訓練の一環であった。

むろん，震災記念日に避難訓練をするのは，効果的だ。が，避難訓練であれば，誰でもスグ，それと判るような，平易な言葉で警報を出すべきではないか？　それなのに，少しばかり古いとはいえ，辞書にも載っていないようなカタカナ用語でーー

シェイクアウト！　シェイクアウト！

と絶叫する。が，こんな，わけが分からん舶来カタカナ語では，訓練にも何にもならない。このような「人為的な文化劣化による文化災害」を防止しなければ，人為では如何ともしがたい多くの自然災害に効果的に備えることもまた難しくなる。

文化災害を防止し，自然災害に備えよ！

■宝塚市総合防災課

谷川昌幸(C)

環境破壊の環境省広告

今朝の新聞の全面広告にビックリ仰天！「デコ活でくらしのエロがけ」とは，いったい全体どういうことだ。また成金企業が下品なお騒がせ広告をぶちかましているのかな，と。が，よく見ると文面は下図のようになっていた。

　■朝日新聞2023/08/30

広告主は環境省デコ活応援隊。その応援隊が，森林を減らしCO2を増やすにほかならない新聞紙の１面全部を使って，豪華総天然色印刷で，「CO2を減らす環境にやさしいアクション」としての「デコ活」を呼びかけていたのだ。まるで，マンガ！

が，それにもまして，「デコ活」で「エコろがけ」とは，言語的に，あまりにもヒドイ!　自然環境以前に，これは日本の文化環境の破壊と断ぜざるをえない。それを環境省が呼びかけている。

貧すれば鈍する。文化的にも，日本はもうダメだな。

【参照】
＊「使える英語」とカタカナ英語：リスキリングのリスク
＊ 安倍首相の国連演説とカタカナ英語の綾
＊ 愛国者必読: 施光恒『英語化は愚民化』
＊ 書評：水村美苗『日本語が亡びるとき』

谷川昌幸(C)

「使える英語」とカタカナ英語：リスキリングのリスク(1)

１．岸田首相「リスキング」答弁，炎上
岸田首相が１月２７日の参院本会議で，「この［産休・育休］間にリスキリングによって一定のスキルを見つけたり学位を取ったりする方々を支援する」と答弁した。たちまち，巷では非難ごうごう，大炎上！

私も，この答弁をテレビニュースで聞いて，「まさか！」と，ビックリ仰天した。リ（re繰り返し）キリング(killing殺すこと）による一定のスキル(skill技能）の習得を支援するとは，いったい全体どういうことだ。軍事費倍増の前に，殺人の繰り返しよる殺人技能の開発を図るということか!?

まさかと思って新聞でよくよく確かめると，「re」と「killing」の間に，ちっぽけな無声子音「s」が入っていた。たった１字だけ！

しかも，日本人にとって，「リ(re)」と「キル(kill)」は比較的自然に聞き取り発音できるが，その間に「s」が入り「リsキリング」となると，日本語になじまず，聞き取りも発音も難しい。まったく日本語らしくない！　日本人の私が，「s」を聞き損ね，「リキリング（繰り返し殺すこと）」と聞き取ったのは，きわめて自然な，当然至極のことなのである。

それでは，岸田首相は，日本国民の代表たる議員の，そのまた代表として，国権の最高機関たる議会において，なぜ主権者たる国民の多くにとって聞き取りづらく，たとえ聞き取っても外来語辞書を引かねば意味がよくわからないような，珍奇なカタカナ英語を使ったのか？　演説内容以前に，日本国の首相としては，失格ではないか？

不可解に思い，改めて岸田首相の国会演説（2022/10/03）そのものを読んでみた。すると，驚いたことに，耳慣れないカタカナ英語やローマ字略語が，おびただしく使用されていた。たとえばーー

インバウンド，イベント，メリット，スキル，リスキリング，サイクル，パッケージ，フリーランス，イノベーション，スタートアップ，GX ，DX，エコシステム，グリーン・トランスフォーメーション，ロードマップ，カーボンプライシング，トランジッション・ファイナンス，アジア・ゼロエミッション，Digi田（デジでん），NFT，Beyond5G････

なんとも凄まじい演説。とりわけ「Digi田（デジでん）」には，目が点！ いったいこれは何語で，その意味は何なのか？ 興味と暇のある方は，内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局HPをご覧いただきたい。

こうしたカタカナ英語やローマ字略語の乱用は，むろん岸田首相に限られたことではない。他の政財官有力者たちも，競ってカタカナ英語やローマ字略語を使用している。一体全体，日本人が日本人を相手にしているにもかかわらず，なぜなのか？　

直接聞き質したわけではないが，おそらくそれは，富国強兵には世界共通語たる英語が不可欠だが，下々にはペラペラ英語は今は無理なので当面はカタカナ英語とローマ字略語で下準備をする，といったことを彼らが多かれ少なかれ考えているからに違いない。

彼らは，英語は「世界共通語」だ，だから世界で戦うには「使える」実用英語をマスター（習得）しなければならない，と信じて疑わないらしい。

が，しかし，本当にそうだろうか？　実用英語やカタカナ英語あるいはローマ字略語の普及で日本経済は再活性化し，社会は発展，文化も高まるであろうか？

　■超訳「カタカナ語」事典，PHP文庫，2012

【参照】「リスキリング」の言い直し，「学び直し」（追加2023/03/19）
・「産休・育休中のリスキリング（学び直し）」毎日新聞,2023/01/30
・「育休中に学び直し」朝日新聞素粒子,2023/03/18
・「育休中の「学び直し」を勧めるトンチンカン」Globe,2023/02/09

谷川昌幸(c)

ネパール社会科学の英語偏重

カトマンズ法科大学(Kathmandu School of Law)の准教授が2名連名で，ネパールの社会科学における英語偏重を手厳しく批判している。以下，補足説明を加えつつ，要旨を紹介する。
▼Pranab Kharel & Gaurab KC, “Beyond English,” Republica, 11 Jun 2017

ネパールの社会科学は，学校教育においても専門研究においても，使用言語は英語が主となっている。学生は，母語では受験対策本はあっても良い教科書はなく学習に苦しみ，たとえ十分な知識を持っていても英語発表を要求されるためその能力を十分に発揮できず悩んでいる。研究者・専門家向けの社会科学雑誌や，セミナー，シンポジュウムなども，多くが英語。

その結果，ネパールでは，社会科学の基本諸概念が十分に習得されず，創造的構想力が欠如し，英語文献をなぞるだけとなりがちである。そしてまた，これは英語文献の諸概念に相当する諸概念がネパール語にはないという状況をもたらすことにもなっている。

ネパールにおける英語偏重⇒創造的構想力育成不全⇒母語貧困化⇒さらなる英語偏重⇒････

この英語支配への転落の悪循環をどう断つべきか？　ネパール人学者には「ネパール語や他のネパール母語による学術論文の執筆を勧めるべきだ」。また，ネパール母語による良質の教科書の作成・使用も不可欠だ。

外国人学者にも責任はある。外国人学者には，ネパール母語の十分な知識を持たず，英語文献を選好するきらいがある。「これは，非英語文献を蔑視する尊大な態度といってもよいだろう。英語圏大学で英語が必須なら，ネパールで社会科学に携わる者にはネパール諸言語の知識が必要不可欠のはずだ。」

――以上が記事要旨。これは，ネパール語はおろか英語ですらおぼつかない私には耳の痛い批判だが，非英語圏の言語問題の核心を突く指摘であり，むろん日本も例外ではない。

日本の政府・財界はいま，金儲けファースト，浅薄なグローバリズムにとりつかれ，英米語を世界共通語と妄信し，小学校英語必修化や大学入試英語外部丸投げ，あるいは英語の会社公用語化などを進めている。

日本はこれまで，初等教育から高等教育まで，いや世界最先端学術研究でさえ，母語で行うことのできる世界でも稀な非英語圏国家の一つであった。わが先人たちは，舶来知識を参考にしつつも，日本語を工夫して必要な諸概念を日本語で構築し，洗練し，高度化させてきた。この努力は世界に誇り得るものである。

ネパールにおける英語偏重批判――日本も謙虚に耳を傾けるべきであろう。

■英語学校大繁盛（バグバザール）／カトマンズ法科大学HP

【参照】
1) 英語帝国主義による英米文化の刷り込み
2) 英語帝国主義にひれ伏す公立学校
3) 英語帝国主義とネパール
4) 内田樹【複雑化の教育論（中編）】 イノベーションは、共同体のアーカイブから浮かび上がってくる　「母語のアーカイブに深く広くアクセスできる能力を高めてゆくこと、それが言語集団の知的生命にとって死活的に重要である」

谷川昌幸(C)

「美しい国」首相の美しくない日本語

16日の日露首脳共同記者会見を聴き始めたものの，どこのものとも知れない変な言葉に当惑し，気恥ずかしくなり，薄気味悪くなり，寒気がしてきて聴き続けられず，スイッチを切った。これが，「美しい国」を取り戻すことを信条とする日本国の首相の言葉なのだ。首相官邸HPによれば，安倍首相の発言は次の通り。

「プーチン大統領、ウラジーミル。ようこそ、日本へ。日本国民を代表して君を歓迎したいと思います。･････君と約束をしました。････ウラジーミル、今回の君と私との合意を『出発点』に、『自他共栄』の新たな日露関係を、本日ここから共に築いていこうではありませんか。」

親密さを示したいなら，「ウラジーミルさん，あなたを････」ではないか？　名を呼び捨てにし，ぞんざいに「君（キミ）」で受ける。日本語文化文脈では。あまりにも不自然だ。馬鹿にしているようにさえ，聞こえかねない。

西洋語文脈ないしアメリカ語文脈を金科玉条とし，植民地根性丸出しで，それに卑屈に迎合し，このような気恥ずかしく，薄気味悪い言葉遣いになったのではないか？　日本国元首たるもの，外交の場では「美しい日本語」で語り，親密さ表現のさじ加減は，専門の通訳に任せるべきであろう。

【参照】島崎今日子「無理していない？　その呼び方」朝日新聞12月21日
「どんなに親密になろうと，私たちは互いを『さん』付けの名字で呼び合っていた。・・・・『さん』で仲良くなることになんの支障もなかったからだ。・・・・だが，・・・・政治の世界では海外の要人とはファーストネームで呼び合うことこそ，親密さの表れだとなっていて，メディアも盛んにそう報じている。・・・・それにしても，『ウラジーミル』『シンゾー』と呼び合うわりには，とても胸襟を開く関係には見えなかった。むしろ，無理しているようで，そういうお膳立てが必要なのだろうと推測させられた。」（12月21日追加）

■首相官邸HP

谷川昌幸(C)

京都の米軍基地（61）：米軍のプレゼンス・プレゼント

最先進にして最強の米国と，極東の後進国日本の辺境地。はや勝負あり!　米軍のプレゼンスに，京丹後はメロメロなのだ。

たとえば，京丹後市国際交流協会企画の「国際交流会」(12月21日)。米軍基地からもオルブライト司令官ら５人（朝日デジタルでは４人）が招待されて参加，久美浜の「豪商稲葉本家」を見学し，会食した。参加費(飲み食い代など)を米軍側も負担したか否かは，報道では不明。

この交流会は，いかにも日本流(!)といった，少々気恥ずかしくなるような“おもてなし”。日本女性の大正琴を聴き，和室でばら寿司を箸で食べ，お茶を楽しんだ。普通の日本人はとうの昔忘れてしまった，外国向け日本文化のご披露だ。

むろん絵になる。さっそく米軍は宣伝に使いまくっている。

　
　■交流会案内／交流会(中隊FB)

　■交流会(中隊FB)

辺境地の丹後にとって，米軍進駐は，願ってもない僥倖。米国の文化は世界最新であり，米語(英語)は世界共通の超一流言語。極東の辺地の辛気くさい日本語など，グローバル化時代には，なんの役にも立たない。米国の文化と言語を学ぶにも，米軍進駐は願ってもない好機なのだ。

地元は，米軍向けの日本語講座を準備しているらしいが，これはムダ，やめた方がよい。逆だ。地元民が米語(英語)を学び，道路標識も店内表示も，すべて米語に書き換え，米軍関係者を見たらまず米語で話しかけるよう努力すべきだ。すでに米軍基地との連絡の公用語は，米語となっているらしい(未確認)。

そもそも日本国元首の安倍首相からして，洋魂和才ないし洋魂洋才が目標であり，初等教育英語必修化など米語(英語)の日本普及に余念がない。これが安倍首相の掲げる「国益」であり，丹後が「国益」第一を掲げるなら，当然それから見習うべきだ。

いずれそのうち，丹後進駐の米兵や軍属やその家族，ときには彼らの子供たちが，小中高校の授業や市民向け語学講座で，ボランティアとして，あるいは特別講師として，本場の本物のネイティブな米語を教えてくれるようになるであろう。日本人の米語はまがい物，日本人英語教師は格下。かくして，一流の米国人と米国文化，二流の日本人と日本文化という序列がじわじわ地域に浸透していき，やがて“米国人をさえ見ればただ腰を屈するのみ”が習い性となってしまうだろう。

安倍首相がお手本だ。安倍首相は，国際社会で日本元首として発言するときでも，平気で日本語を放棄し，カタカナ米語(英語)を使う。日本語を放棄して「国益」追求などバカバカしくて，アホらしくて，お話にもならないが，安倍首相にはそんな問題意識など，ひとかけらもない。京丹後市は，その安倍首相が唱える「国益」を第一とし崇めている。

米国は日本人のそのような性向を鋭く見抜き，巧妙に行動している。アングロサクソンは，世界辺境の三流言語であった英語を，ほんの数百年で超一流の世界共通語にしたこと一つを取ってみても，政治戦略に長けており，きわめて現実的だ。ロマンではなく，実利で彼らは動いている。

米軍は，ロマンチックな善意一杯の日本流“おもてなし”は宣伝にめいっぱい利用しつつ，他方では，こんな中隊シンボルマークを堂々と掲げ，地元住民を威圧している。彼らは，最前線の軍隊であり，イザとなれば，本国のため――京丹後住民のためではなく――命を賭けて戦う覚悟だ。すべてはその手段。利用できるとなれば，大正琴を聴きもすれば，箸で寿司も食う。ただ，それだけ。それが，アングロサクソン流なのだ。

　■常在戦場の第14ミサイル中隊（中隊FB）

その結果，はや，こんなトンデモナイ規制ですら，地元住民はすんなり受け入れてしまっている。この飛行制限区域，つまり危険区域には，経ヶ岬はおろか，国道１７８号線や袖志海岸など，陸地部分も広く含まれている。経ヶ岬展望台に行くと，なにかのはずみで「人間の丸焼き」になってしまうかもしれない。

　■飛行制限区域（京丹後市）

【参照】
「米軍人と住民交流会　京都・京丹後市」読売テレビ，2014-12-21
「ばらずしランチで国際交流　京丹後」朝日デジタル，2014-12-22
金田そうじん「経ヶ岬Ｘバンドレーダー基地に勤務する米国人の生活を支援する「フレンドシップクラブ」を立ち上げよう」2014-12-7
金田そうじん「ウエルカム アメリカン フレンズ」2014-12-19

谷川昌幸(C)

皇室利用と日本語放棄で五輪を買った安倍首相：”under control”のウソ公言

安倍首相は，皇室の政治的利用と日本語の放棄により，オリンピック開催の興行権を買った。「美しい国」である「日本を取り戻す」どころか，金儲けのためであれば，憲法も伝統文化も顧みない「醜い日本」を世界にさらけ出したのだ。

１．政治としてのオリンピック招致活動
オリンピック招致活動が「政治」であることはいうまでもない。オリンピック開催により，(1)経済界の景気浮揚要求に応える，(2)ヒノマル・ニッポン挙国一致ナショナリズムの高揚を図る。いずれも安倍政権の維持強化のためであり，いま現在，これをもって「政治」といわずして，何を政治というのか？　安倍首相自身，これを最も重要な政治課題の一つと考えるからこそ，わざわざブエノスアイレスまで出かけ，招致活動に参加したのだ。

２．高円宮妃のロビー活動
その政治そのものといってもよいオリンピック招致のため，安倍内閣は高円宮妃を利用した。本音報道のスポニチ(9月7日)は，記事に「会場にIOC委員続々到着，高円宮妃久子さま，積極的ロビー活動」というタイトルをつけ，高円宮妃が「積極的に動き」，IOC委員らに声を掛けていたと伝えた。親皇室の産経や報知(9月7日)にも同様の記事が出ているから，高円宮妃が「積極的ロビー活動」をしたことは間違いないであろう。

ロビー活動をする人は，「ロビイスト」である。広辞苑(第５版)はこう定義している。「ロビイスト(lobbyist)： 圧力団体の代理人として，政党や議員や官僚，さらには世論に働きかけて，その団体に有利な政治的決定を行わせようとする者。」

高円宮妃は，まさに，このようなロビイストの１人として，積極的にIOC委員に働きかけ，東京招致という「政治的決定」に大きな政治力を発揮したのだ。しかし，このロビー活動に高円宮妃の政治責任は，むろん一切ない。

３．皇室政治利用の責任
高円宮妃のロビー活動やプレゼン冒頭挨拶の責任は，すべて安倍首相にある。朝日新聞稲垣編集委員によれば，川渕・サッカー協会最高顧問は，こう語ったという。「４日にブエノスアイレス入りした久子様の出席に熱心だったのは，猪瀬さん，安倍さん，森さんだよね。なかでも猪瀬さんは，本当に熱心だった。」(朝日デジタル，９月６日)

安倍，森，猪瀬は，いずれも政治家だが，行政権の長は安倍首相だから，高円宮妃の招致活動の全責任は，天皇への「助言と承認」(憲法第３，７条)に準ずる何らかの“助言と承認”を与えたはずの首相にある。

では，今回の高円宮妃の招致活動への“助言と承認”は適切であったのか？　憲法は第１条で天皇を日本国と日本国民統合の「象徴」と定め，第４条で「国政に関する権能を有しない」と明記している。象徴としての天皇，したがってそれに準ずる皇族は，権力行使や政治的意思決定に関わるナマグサイ行為は一切してはならない。これは，天皇象徴制の根本原理であり，現在の日本国家はこの原則の上に成り立っている。

高円宮妃のオリンピック招致活動は，この憲法原理の枠を完全に逸脱している。「ロビー活動」は，広辞苑の定義のように，政治そのものであり，高円宮妃は，ブエノスアイレスで政治活動を繰り広げていたのだ。それは，たとえ日本国家のためであっても許されない，違憲の政治的行為である。

４．皇室政治利用の危険性
今回はたまたま招致が成功したから，高円宮妃も安倍首相もいまのところあまり批判はされていない。しかし，もし失敗していたら，政治活動をした皇室の権威は失墜し，安倍首相は皇室政治利用の責任を追及され，退陣は免れなかったであろう。

しかし，この件に関しては，成功は失敗よりもむしろ恐ろしい。絶大な効果に味を占めた政治家たちが，天皇や皇室の政治的利用に飛びつき，国民もこれを歓迎するからだ。天皇制ファシズム(超国家主義)への先祖返りである。天皇を大切と思うなら，天皇や皇族の政治的利用は絶対に許してはならない。

　■皇室利用と英語ウソ公言(朝日９月８日)

５．日本語放棄の安倍首相
安倍首相がオリンピック招致プレゼンを英語で行ったことも，見過ごせない。「日本を取り戻す」はずなのに，実際には，日本文化の魂たる日本語を放棄してしまったのだ。

そもそも各言語はすべて平等であり，本来なら，それぞれが母語で話し理解し合うべきだ。しかし，現状は，かつての植民地大国が文化侵略により英仏語やスペイン語などを普及させてしまったため，現在，多くの地域で使用されているそれらの言語を便宜的に使用するのは，次善の策として，ある程度はやむを得ない。

しかし，公式の場での公人の話となると，そうはいかない。天皇は「日本国の象徴」だから，公式の場では英語やフランス語をしゃべるべきではない。ましてや首相は，日本国の元首だから，たとえペラペラであっても，外国語を使うことは許されない。それなのに，安倍首相は嬉々としてカタカナ英語でプレゼンを行った。国家元首失格である。（注: 天皇は「象徴」，首相は「元首」）

６．外国語での国家公約の危険性
私には英語はほとんど分からないが，安倍首相の英語は発音がぎこちなく，いかにも不自然だ。おそらく英米やフィリピンなどの小学生レベル以下であろう。そんな英語で，安倍首相はIOC総会において日本国民を代表しプレゼンをした。He said―

“Some may have concerns about Fukushima. Let me assure you, the situation is under control. It has never done and will never do any damage to Tokyo.”

なぜ，こんなトンデモナイことを？　むろん，英語を知らないからだ。

世界周知のように，福島原発事故は東京にも被害を及ぼしたし，放射性物質はいまなおじゃじゃ漏れ，止めるめども立たない。その原発について安倍首相は”under control”と，国際社会の公の場で，日本国元首として，公言した。これは日本語ではなく，英語。解釈は，当然，英語ないし欧米語文脈で行われる。

この欧米語文脈では，公式の場での政治家のウソは，絶対に許されない。建前かもしれないが，建前を本音より重視するのが，欧米政治文化。英語を知らない安倍首相は，その欧米語文脈を意識することすら出来ず，子供のように無邪気に，カタカナ英語を日本語文脈で使った。その落とし前は，いかに大きなものになるにせよ，結局は日本人自身がつけなければならない。

７．英語帝国主義にひれ伏す
英語帝国主義は，何百年にもわたる壮大な世界戦略であり，オリンピック興行権など，はした金，それで日本国首相に公式の場で英語を使わせることができるのなら，こんな安上がりの買い物はない。

安倍首相は，日本語＝日本文化を売り渡し，英語文化圏の土俵に乗り，オリンピック興行権を買った。長期的に見ると，皇室の政治利用よりも，こちらの方が深刻かもしれない。

安倍首相のカタカナ英語のおかげで，日本語が二流言語であることが，国際的に公認された。日本語は，国際言語カースト制の中に下位言語(被支配言語)として組み込まれた。もはやここから逃げ出すことは出来ないであろう。

　■揶揄される日本国元首発言(Canard Enchaine / Reuters, Sep.12)

［参照１］
▼高円宮妃プレゼン
高円宮妃久子さま　IOC総会で復興支援に感謝の言葉（ANN News13/09/08）
宮内庁，新聞各紙はすべて日本語訳。一流言語たる仏語･英語オリジナルは下々には隠されている。
▼安倍首相プレゼン
Mister President, distinguished members of the IOC…
　　It would be a tremendous honour for us to host the Games in 2020 in Tokyo ? one of the safest cities in the world, now… and in 2020.
　　Some may have concerns about Fukushima. Let me assure you,the situation is under control. It has never done and will never do any damage to Tokyo. I can also say that, from a new stadium that will look like no other to confirmed financing, Tokyo 2020 will offer guaranteed delivery.
　　I am here today with a message that is even more important. We in Japan are true believers in the Olympic Movement. I, myself, am just one example.
　　When I entered college in 1973, I began practicing archery. Can you guess why? The year before, in Munich, archery returned as an Olympic event after a long time.
　　My love of the Olympic Games was already well-established. When I close my eyes vivid scenes from the Opening Ceremony in Tokyo in 1964 come back to me. Several thousand doves, all set free at once. High up in the deep blue sky, five jet planes making the Olympic rings. All amazing to me, only 10 years old.
　　We in Japan learned that sports connect the world. And sports give an equal chance to everyone. The Olympic spirit also taught us that legacy is not just about buildings, not even about national projects. It is about global vision and investment in people.
　　So, the very next year, Japan made a volunteer organization and began spreading the message of sports far and wide. Young Japanese, as many as three thousand, have worked as sports instructors in over 80 countries to date. And they have touched the hearts of well over a million people through their work.
　　Distinguished members of the IOC, I say that choosing Tokyo 2020 means choosing a new, powerful booster for the Olympic Movement.
　　　　Under our new plan, “Sport for Tomorrow,” young Japanese will go out into the world in even larger numbers. They will help build schools, bring in equipment, and create sports education programs. And by the time the Olympic torch reaches Tokyo in 2020, they will bring the joy of sports directly to ten million people in over one hundred countries.
　　Choose Tokyo today and you choose a nation that is a passionate,proud, and a strong believer in the Olympic Movement. And which strongly desires to work together with the IOC in order to make the world a better place through the power of sport.
　　We are ready to work with you. Thank you very much.
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［参照２］
皇室と五輪招致 なし崩しのIOC総会出席　記者有論　社会部・北野隆一　(朝日新聞，2013年9月25日)
　16年夏季五輪開催地を決める09年IOC総会への皇太子さまの出席が求められた際、宮内庁は「招致運動は政治的要素が強く、(出席は)難しい」と慎重姿勢を貫いた。････
　今回、安倍政権の強い意向に押し切られ、宮内庁の対応はずるずると後退した。当初「久子さまはIOC総会に出ない」としていたが、一転、出席。「招致活動と切り離すため、スピーチ後は降壇する」はずだったが、結局最後まで壇上にとどまった。
　招致競争に勝ったから結果オーライではない。安倍政権は今回、既成事実を積み重ね、なし崩し的な手法で皇族を担ぎ出したように見えた。皇室の守ってきた原則を曲げさせ、相当な覚悟を負わせたことになるのではないか。
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谷川昌幸(C)

文化と「表現の自由」：インド映画禁止運動

１．CPN-Mのインド映画禁止運動
マオイスト左派のCPN-M［バイダ派マオイスト］が，9月26日，「下劣なインド映画」とインド車両の全面禁止を宣言した。すでにCPN-Mは，影響下の自称「タムサリン州」の10郡（チトワン，マクワンプル，ダディン，シンドパルチョーク，カブレなど）において，インド車両の通行を実力阻止し，インド映画･インド音楽の上映や放送を禁止している。26日の発表は，このインド映画･インド車両排除運動の全国への拡大宣言である。

この決定のうち，インド車両の禁止は，分からないわけではない。インド登録車両がどの程度ネパール国内に入り使用されているか正確には分からないが，相当数使用されていると思われ，もしそうなら独立国家ネパールの政治と経済にとって，これはゆゆしき問題であり，何らかの規制は当然といえよう。

２．CPN-Mはアナクロ全体主義か？
これに対し，インド映画禁止は，「知る権利」や「表現の自由」の真っ向からの制限であり，賛否が分かれる。CPN-Mのパンパ・ブサル報道担当は，こう述べている。

「インド映画はネパール国家とネパール人民を侮蔑し，卑猥を助長し，文化汚染を広めるものだ。それゆえ，わが党は，インド映画を禁止することにした。」(nepalnews.com, 26 Sep)

これに対し，統一共産党（CPN-UML)は，「幼児的敵対行為」と批判し，コングレス党（NC)やマデシ諸党派も同様の理由により強く反発している。

たしかに，「表現の自由」や「知る権利」の世界的常識からみると，CPN-Mのインド映画禁止運動は非常識であり，時代錯誤の極左全体主義といわざるをえない。CPN-Mは，各方面からの激しい非難を受け，すべてのインド映画が反ネパール的というわけではないので，「反ネパール的映画か否かを判定する独立機関を設置する」(Republica, 27 Sep)ことにより，有害でないインド映画は上映を許可するようにしたいと説明しているが，これとて権力による「検閲」であり，見方によれば，全面禁止よりも危険といわざるをえない。

こうしたことは今日では自明のことであり，人権論の初歩である。CPN-Mは，そんなことも知らないアナクロ全体主義政党なのだろうか？

　ネパールの映画館

３．権利の形式的保障の弱点
西洋諸国や日本の人々の多くは誤解しているが，ネパール･マオイストは人権論や民主主義論の最新の動向をよく知っており，したがって「表現の自由」や「知る権利」についても十分な知識を持っている。CPN-Mは，そんなことはわかった上でインド映画全面禁止を決定，実力をもってそれを全国実施させようとしているのである。なぜか？

それは，CPN-Mが，自由や権利の形式的保障は強者ないし多数派の側に有利であり，実際には弱者や少数派にとっては何の権利保障にもならないことをよく知っているからである。

CPN-Mの支持基盤はジャナジャーティ（少数派民族諸集団）である。これらの民族諸集団は，それぞれ独自の言語や文化をもっているが，それらは1990年革命が成功し自由民主主義体制になっても，多数派言語･文化との自由競争にさらされるばかりで，実際には保護されることなく衰退一方であった。

そして，自分たちの言語や文化の衰退は，その社会での民族としての存在の希薄化と表裏一体であるから，少数派諸民族は1990年憲法体制のもとで実際には民族としての自律性をも喪失していくことになった。言語や文化の自由競争，すなわち「表現には表現をもって」とか「言論には言論をもって」といった自由や権利の形式的保障こそが，少数派民族の危機をもたらしているのである。

４．民族の権利の実質的保障
だからこそ，CPN-Mは，民族の言語や文化，自由や権利は，実質的に保障されなければならないと考えるのである。

たとえば，1990年憲法（第18条）でも2007年暫定憲法（第17条）でも，母語による初等教育が保障されているが，自由な選択と競争に任せておけば，少数派言語を学んでも社会ではほとんど役に立たないから，親たちは，結局は，多数派言語のネパール語か，あるいは可能ならば「世界共通語」の英語を選択することになり，少数民族の言語や文化は衰退してしまう。形式的保障では，少数民族の自由や権利は守られないのだ。

CPN-Mが，ネパール文化を守るためインド映画を禁止する決定をしたことには，したがって十分な根拠がある。自由競争にゆだねると，大国インドの映画やTV番組が弱小国ネパールを席巻してしまい，ネパール語文化や諸民族語文化の衰退は免れないからだ。

CPN-Mは，断じてアナクロではない。むしろ，日本などより先行しているくらいだ。もし少数派諸集団の言語や文化，自由や権利を本気で守ろうとするなら，多数派有利の「表現の自由」や「知る権利」は制限されなければならない。

５．近代市民社会の常識と現代多文化社会
しかし，こう言ったからといって，「表現の自由」や「知る権利」が，民主主義や人格形成にとって必要不可欠の権利であることまで否定するわけではない。権力や多数派の側の情報のウソや偏向を暴き，人権を守り民主主義を前進させるためにも，また個々人の人格形成や文化発展を図るためにも，「表現の自由」や「知る権利」は最大限保障されなければならない。言論･映像･音楽など，あらゆる「表現」については，表現をもって応答し，権力や暴力で黙らせるといったことは許されるべきではない。近代市民社会では，これは常識であって，こんなことを言うのは蛇足にすぎない。

しかしながら，世界社会における少数派，多文化国家における少数派の実情を見ると，「言論には言論をもって」とか「表現には表現をもって」といった市民社会の常識が，深刻な反省を迫られているという感じがしてならない。ネパールでは，多くの少数派言語，少数派文化が，言語・言論・表現の形式的保障による自由競争のもとで衰退し，消滅しつつある。

これは余所事，他人事ではない。たとえば，日本語。以前，水村美苗『日本語のために』の紹介（下記参照）でも述べたが，このままでは日本語は「世界共通語」としての英語との自由競争に敗れ，衰退は免れない。親は日本語よりも世界に通用する英語を学ばせようとし，企業はグローバル競争に勝ち抜くため，英語を企業公用語にしてしまう。こうなると，日本社会において，一流言語＝英語，二流言語＝標準日本語，三流言語＝他の諸言語，といった言語カースト制が成立する。これは魂＝精神のカースト制であり，日本社会には深い亀裂が入り，修復は困難となるであろう。

言語･文化の自由市場競争による淘汰は，日本ではまだ緩慢にしか進行せず，激しい自覚症状は現れていないが，日本の100年の変化を数年で経験しているネパールでは，言語も文化も形式的権利保障だけで自由市場競争に投げ出されたため，相対的少数派の言語･文化から次々と衰退し消滅していっている。そして，こうした言語や文化の衰退は，その言語や文化をもつ民族の実質的な社会的地位の没落でもあるのだ。

６．ポストモダンのマオイスト
この少数派諸民族にとって酷な現実を見て，実力をもって多数派の言語や文化と対抗しようとしたのがプラチャンダの旧マオイストであり，旧マオイストの体制内化後は，現在のCPN-Mである。

CPN-Mのインド映画禁止運動は，乱暴ではあるが，多数派が見ようとはしない「表現の自由」や「知る権利」の多文化社会における問題点を鋭く突くものであることは間違いない。時代錯誤のアナクロ極左全体主義と冷笑して済ますことはできようはずがない。マオイストこそ，ポストモダンの前衛なのだ。

［参考資料］
・”CPN-Maoist declares nationwide ban on Hindi movies, Indian plate vehicles,” nepalnews.com, 26 Sep.
・”CPN-Maoist’s anti-India rant earns severe criticism,” The Himalayan Times, 26 Sep.
・”CPN-Maoist bans Hindi movies, Indian plate vehicles,” Republica, 27 Sep.
・書評：水村美苗『日本語が亡びるとき』(8), 2009/06/16
・書評：水村美苗『日本語が亡びるとき』(7), 2009/06/15
・書評：水村美苗『日本語が亡びるとき』(6), 2009/06/14
・書評：水村美苗『日本語が亡びるとき』(5), 2009/06/13
・書評：水村美苗『日本語が亡びるとき』(4), 2009/06/12
・書評：水村美苗『日本語が亡びるとき』(3), 2009/06/11
・書評：水村美苗『日本語が亡びるとき』(2), 2009/06/10
・書評：水村美苗『日本語が亡びるとき』(1). 2009/06/09

谷川昌幸(C)

朝日の反エコ面妖紙面

朝日新聞のGlobeについては何回か批判したが，3月4日付は以前にも増してヒドイ。

空きスペースだらけの資源浪費，読解難渋，美的センス皆無，文字転倒の倒錯････。いったい誰が，誰を対象に，こんな紙面をつくっているのだろう？　西洋はもちろん，ネパールにだって，こんな読みにくい，反エコ新聞はない。

そして，奇妙なことに，別刷りだけでなく，朝日新聞本紙も，この反エコ横組みを採用し始めた。縦組みと横組みの混載。頭がクラクラする。

もちろん，一部を横組みにしてアクセントをつけることはこれまでにもあったし，日本語の自在さを生かした工夫はあってもよい。しかし，読みやすさ，デザインを無視し，紙面の1/3～1/2を横組みにしてしまうのは，トンデモ企画以外の何ものでもない。

新聞・雑誌や書籍の縦組みは，日本文化と深く結びついている。朝日新聞には，社会の公器として，日本文化を尊重し正しく伝える使命があるはずだ。

もちろん，横組みそのものが悪いわけではない。しかし，もし横組みに転換するのなら，横文字文化をよく勉強し，デザインも工夫し，まともな横組み新聞に移行すべきだ。

Globeや，本紙の縦横混載紙面は，おそらくデジタル朝日への移行準備であろう。紙媒体読者への一種の嫌がらせ。そうでなければ，こんな悪趣味なゲテモノ紙面を，金を取って臆面もなく宅配できるはずがない。

朝日には，「プロメテウスの罠」のような，優れた連載記事がある。このような卓越した，ジャーナリズムの鑑のような記事さえあれば，ことさら奇をてらわなくても，読者は決して朝日を離れないはずだ。朝日新聞には，ジャーナリズムの正道を歩んでほしい。

　朝日新聞グローブ，2012-3-4
　■巨大空きスペース，カラー印刷，転倒文字。バブル景気再来のよう。

　朝日新聞，2012-3-1
　■朝日本紙は縦横混載へ。

谷川昌幸(C)