連邦制，希望から失望へ(4)

３．連邦制はインド押し付け
連邦制はインドの押し付けだとする説は，左右を問わずナショナリストに共通する見方である。たとえば，チトラ・B・KC元副首相(人民戦線議長)は，新聞インタビューにおいて，こう語っている。
　▼”Federalism in Mepal an Indian design: Ex DPM KC,” Republica, 16 Dec. 2016.

ネパール経済は連邦制の重荷に耐えきれない。「連邦制はネパールのガンだ。」にもかかわらず，「政府は，インドの要求に沿うため，［連邦制に関する］憲法改正案を議会に提出した。これは，解決にならないどころか，逆に，事態をさらに紛糾させただけだった。」

「インドは，タライ‐マデシュ地方をネパールから分離しインドに併合することを目論み，連邦制をネパールに押し付けてきたのである。」

谷川昌幸(C)

連邦制，希望から失望へ(3)

２．シャンブー・デオ「アイデンティティ連邦制よりも分権化を」
アイデンティティ連邦制を原理的に批判し，民主的な集権化と分権化の必要性を説いているのが，この記事。少々難解だが，要旨は以下の通り。
　▼Shambhu Deo, “Identity-based federalism: Decentralization is a better option,” Himalayan Times, 21 Dec. 2016.

「アイデンティティ連邦制(Identity-based federalism)は，ネパールにとって耐え難いリスクである。････包摂的な民主主義，開発，平等を実現し，国民に効果的なサービスを提供する国家の責任を果たすには，アイデンティティ連邦制よりも実効的な分権化の方が効果的である。」

「南アジア諸国の大半は，20世紀半ばまで英国の植民地だった。それらの国々は，独立すると，アイデンティティに基づく連邦制をとりやすかったので，それを採用した。これにより，文化的，言語的，宗教的，民族的に異なる多くの小国家の人々を，一つの国にまとめたわけである。ところが，ネパールは，すでにこの段階を乗り越え，強く団結した統一国家になることに成功していた。」ネパールは，連邦制の長い経験を持つアメリカやスイスとも，膨大な人口を持つインドとも異なる。「2千9百万のネパール人は，分割されない一つの統一体として生きていくことができる。」

「連邦制は，各部分が統治機構を持つので，他と比べコスト高の統治制度である。」また，「連邦制は，インドで経済的不平等，民族格差，地域格差が拡大していることを見れば明らかなように，それ自体，政治的，経済的，地域的，民族的平等への前進を必ずしも保証するものではない。」ネパールでも，階級の方がアイデンティティよりも重要なのだ。

それにもかかわらず，ネパールは，単一制国家構造を放棄したため，人々の統合が弱体化し，政治が不安定となり，法と秩序が揺らぎ始めた。「アイデンティティ連邦制をさらに推し進めると，この国は暴力と終わりなき紛争に陥るだろう。そのようなことは止めるのが賢明だ。」

「国家は集権化と分権化の双方を必要とする。」「分権化は，民主主義の最小単位たる個人をてこに，国民統合と民主化を推進する。分権化された地方統治は，国家の民主主義のレベルを判断する指標である。」

「ネパールにおいて，より効果的に人民の要望に応えうるのは，アイデンティティ連邦制ではなく，定期的に選出される分権化された地方統治制である。アイデンティティ連邦制は，複雑で，コスト高で，不平等を拡大し，国民統合を脅かす制度であるにもかかわらず，主権を分割し，その連邦制［の各州］に自立権を与えるのは，ネパールには受け入れがたいリスクである。」
■2015年憲法の州区画（Wikimedia Commons）

谷川昌幸(C)

連邦制，希望から失望へ(2)

１．M・パウダャル「連邦制はなぜ失敗するのか？」
最近の連邦制批判としては，たとえばジャーナリスト，K・パウダャルの次のような記事がある。かれは，こう述べている。（大意紹介。正確には原典参照。）。
　▼Mahabir Paudyal,”Why federalism is failing,” Republica, December 10, 2016.

(1)連邦制の政治的・経済的コスト
「専門家や学者は，ネパールには連邦制は維持できない，と警告してきた。」経済的には，２回の制憲議会選挙（2008年と2013年）で600億ルピーを費やしたし，印ネ国境封鎖によるダメージも大きかった。

政治的には，首相がいくら替わっても，連邦制問題は未解決のままだ。「連邦制推進派と反対派の対立抗争が日常化した。」議会でも解決できなければ，強力な委員会を設置してみても，解決できない。

「このように見てくると，連邦制は，これまで平和構築や憲法制定における『偉大な』成果の一つとされてきたが，実際には，連邦制への移行の前に，連邦制は欠陥品だとの烙印を押される瀬戸際にまで追い詰められている。どうして，このようなことになってしまったのか？　他に選択肢はないのだろうか？」

(2)周縁諸集団の支持獲得手段としての連邦制
ネパールの主要諸政党は，元来，連邦制には好意的ではなかった。ところが，マオイストが人民戦争後期になって，［高位カーストによる封建的中央集権体制により周縁化されていた］ジャナジャーティやマデシの支持を得るため，連邦制を前面に出し始めた。和平合意後も，制憲議会選挙において，マオイストは連邦制を公約に掲げた。

これに対抗するため，UMLは2006年に連邦制支持を決め，NCも翌2007年11月の党大会において連邦制支持を決議した。こうして，「連邦制は，第1次制憲議会選挙［2008年4月］のころから広く支持されるようになった。」

その結果，様々な社会諸集団が，それぞれ自分たちの州を要求し始めた。「そして，その時々の政府が，それぞれの集団の州要求に応えることを約束し，合意書に署名し始めた。第1次制憲議会末期までに，連邦制は使いまわされ，乱用され，その結果，問題解決のための制度というよりは，むしろ諸問題の源泉とさえ見られるようになった。」

（3）連邦制の名目化
第二次制憲議会選挙（2013年11月）では，連邦制を強く要求してきた人々が敗北した。その結果，いまでは連邦制を原則［建前］としては受け入れるが，マオイストやマデシが要求してきたような連邦制には反対する人々が主流となった。

「ネパールの政治家たちは，すでに後悔しているようだ。ネパール会議派幹部のアムレシュ・クマール・シンはこの7月，ネパールの連邦制は失敗すると警告した。『連邦制は，ネパールではうまくいかない』と，彼はBBCネパールに語っている。KP・オリUML議長も，結局，こう認めた――すなわち，UMLは，諸問題を解決してくれると期待して連邦制を輸入し受け入れたが，『今ではもはや』そんなことは信じてはいない，と。他の諸党も，いずれ連邦制を放棄するのではないかと思われる。」

■カナク・マニ・デグジトがこの記事ツイート（12月11日）。イラストは難破寸前の連邦制。

谷川昌幸（C）

連邦制，希望から失望へ(1)

ネパールは2008年5月，制憲議会初会議において賛成560，反対４の圧倒的多数をもって王制を廃止し，連邦制の共和国となることを宣言した。「ネパールは，････連邦民主共和国である」（2007年暫定憲法4(1)条［2008年5月29日改正］）

この連邦制規定は，現行2015年憲法4(1)条に，そのまま継承されている。連邦制が，現代ネパールの最も基本的な国家理念の一つであることは明白である。

連邦制は，長年にわたる封建的中央集権支配への反発が強かっただけに，ネパールでは期待が極めて大きかった。西洋諸国を中心に国際社会も，民族やカーストあるいは地域，すなわち様々なアイデンティティを持つ社会集団に対する積年の根深い差別を解決できる制度として，連邦制の導入を物心両面で強力に支援した。

こうして，ネパールにおける連邦制は，社会集団の独自性や集団としての権利を特に強調する「アイデンティティ連邦制（identity federalism; identity-based federalism）」の側面が極めて強いものとなった。ネパールの人々は，その連邦制に政治の抜本的改革への希望を託したのである。

ところが，ここにきて，こうした連邦制評価やそれへの期待に対する批判が目に付き始めた。連邦制は，ネパール政治改革の特効薬であるどころか，むしろ逆に，混乱と浪費の根源であり，よくて実現不可能な観念論，悪くするとネパール国家を破滅させかねないというのである。

■2015年憲法の州区分（Wikimedia Commons） / NEFINポスター（同HPより）

谷川昌幸（C）

クリスマスを国民祭日に，泥縄決定

ネパール政府は24日，キリスト教会からの圧力に押され，翌25日のクリスマスを「国民祭日(国家祭日)」とすると発表した。キリスト教会にとってはありがたいクリスマス・プレゼントだが，それにしても何ともみっともない泥縄の朝令暮改か！

■Republica,24 Dec. / バブラム・バタライNS党首ツイッター（12月25日）

谷川昌幸(C)

「美しい国」首相の美しくない日本語

16日の日露首脳共同記者会見を聴き始めたものの，どこのものとも知れない変な言葉に当惑し，気恥ずかしくなり，薄気味悪くなり，寒気がしてきて聴き続けられず，スイッチを切った。これが，「美しい国」を取り戻すことを信条とする日本国の首相の言葉なのだ。首相官邸HPによれば，安倍首相の発言は次の通り。

「プーチン大統領、ウラジーミル。ようこそ、日本へ。日本国民を代表して君を歓迎したいと思います。･････君と約束をしました。････ウラジーミル、今回の君と私との合意を『出発点』に、『自他共栄』の新たな日露関係を、本日ここから共に築いていこうではありませんか。」

親密さを示したいなら，「ウラジーミルさん，あなたを････」ではないか？　名を呼び捨てにし，ぞんざいに「君（キミ）」で受ける。日本語文化文脈では。あまりにも不自然だ。馬鹿にしているようにさえ，聞こえかねない。

西洋語文脈ないしアメリカ語文脈を金科玉条とし，植民地根性丸出しで，それに卑屈に迎合し，このような気恥ずかしく，薄気味悪い言葉遣いになったのではないか？　日本国元首たるもの，外交の場では「美しい日本語」で語り，親密さ表現のさじ加減は，専門の通訳に任せるべきであろう。

【参照】島崎今日子「無理していない？　その呼び方」朝日新聞12月21日
「どんなに親密になろうと，私たちは互いを『さん』付けの名字で呼び合っていた。・・・・『さん』で仲良くなることになんの支障もなかったからだ。・・・・だが，・・・・政治の世界では海外の要人とはファーストネームで呼び合うことこそ，親密さの表れだとなっていて，メディアも盛んにそう報じている。・・・・それにしても，『ウラジーミル』『シンゾー』と呼び合うわりには，とても胸襟を開く関係には見えなかった。むしろ，無理しているようで，そういうお膳立てが必要なのだろうと推測させられた。」（12月21日追加）

■首相官邸HP

谷川昌幸(C)

クリスマスを国民祭日に戻せ，キリスト者連盟

ネパールでは，クリスマスは，世俗国家宣言後，全国民的な「国民祭日(国家祭日)」とされていたが，ナショナリスト対外硬オリ内閣が2016年4月2日，これを取り消し，キリスト教徒公務員だけの祭日に格下げしてしまった。（参照：クリスマスを国民祭日から削除：内務省）

▼ビクラム暦2073年祝祭日（「ネパールの空の下」）
　[祝祭日の種類]ネパール政府を中心に、全国的に休日となる祝祭日／女性だけ休日となる祝祭日／カトマンズ盆地だけ休日となる祝祭日／公務員だけの休日／教育機関だけの休日
　12月25日　クリスマス（キリスト教徒公務員休日）

この格下げにキリスト教会は激しく反発し，政府に対し，以前と同じ「国民祭日」に戻すことを要求している。ネパールのクリスマスは，華々しい実利主義商戦のチャンスであると同時に，重苦しい政治的宗教闘争の季節でもあるのである。

谷川昌幸(C)

タルーのキリスト教改宗も急増

ネパールでは，キリスト教は，クリスマス商戦用には大歓迎だが，本来の宗教としては，昨日も指摘したように，まだ強く警戒されている。タルーのキリスト教改宗に関するこの記事も，その一例。

▼Devendra Basnet, “Conversion to Christianity high among Dang Tharus,” Republica, 14 Dec. 2015.

記事によれば，ダン郡のタルー居住地域では，人民戦争終了以降，キリスト教徒が急増している。そのため，タルー社会の規範が守られなくなり，伝統的な文化や儀式の維持が困難になりつつある。

キリスト教布教は，タルー長老らによれば，ポスターを貼り教会へ誘う，カネや外国援助で釣る，など。むろん，これらの非難は繰り返し用いられてきた常套句だが，少なくとも伝統的社会の側からは，そのようなものと見えるのだろう。

開発格差，経済格差の大きいところでは，神々の争いもカネ絡み，利権絡みと見られる。難しい。

谷川昌幸(C)

キリスト教絵本配布事件，無罪判決

ネパールの裁判所が12月6日，イエス・キリストを描いた絵本（コミック）を生徒に配布したとして6月に逮捕された8人のキリスト教徒に対し，無罪の判決を下した。キリスト教会にとっては何よりの吉報であり，クリスマス集会では神の栄光が大いに称えられるであろう。

１．事件概要
この事件の概況は以下の通り。（参照:キリスト教徒，逮捕）

2016年6月，Teach Nepal（カトマンズ本拠NGO）が，地震トラウマの生徒たちのため，ドラカ郡チャリコットのキリスト教系2校（Modern Nationl School; Mount Valley Academy）において，カウンセリングを実施した。その際，生徒たちにギフトバッグを配布したが，その中にイエス・キリストを描いたコミック絵本が入っていた。

これが地元で問題にされ，警察が6月9日，憲法26条（3）の禁止する改宗勧誘に当たるとして，2校の校長とTeach Nepalのメンバー5人を逮捕した。さらに6月14日には，チャリコット・キリスト教会の牧師まで逮捕してしまった。

２．無罪判決
逮捕された8人は，9日後保釈されたが，裁判は続き，ようやく12月6日になって，裁判所が無罪判決を言い渡した。メルヴィン・トマス（Christian Solidarity Worldwide代表)は，こう語っている。

「チャリコットの８クリスチャン無罪判決を歓迎するが，新憲法26条は改正されるべきであり，このことをネパール政府に対し，ネパール市民社会の人々と声を合わせ要求していきたい。」(*6)

３．キリスト教徒激増への反発
今回の事件は無罪判決で一応決着したが，この事件の背後には，キリスト教徒の増加，特に国家世俗化以降の激増へのヒンドゥー教徒多数派のいら立ちがある。

1951年　0人（記載なし）
1961年　458人
2001年　102,000人
2011年　375,699人

しかし，こうした国家統計は，キリスト教徒を過少集計しているという。「キリスト者連盟(Federation of National Christians Nepal)」によれば，現在，キリスト教会は国内に約1万あり，そのうち２千はカトマンズ盆地３郡にある。信者は，約300万人。その60％がダリットだという。

このキリスト教徒激増は，伝統的支配勢力たるヒンドゥー教徒多数派を警戒させ，キリスト教攻撃に向かわせている。「社会福祉委員会」は，キリスト教系外国援助をしばしば禁止しているし，また政府役人がキリスト教系の学校や孤児院を，キリスト教関係の本が1冊でもあれば閉鎖させるとか罰金を科すとかいって，脅すこともあるという。

こうしたキリスト教会との対立の激化は，宗教が大きな力を持つネパールにおいては，対応が極めて難しい。

ヒンドゥー教徒多数派は，新憲法において世俗国家規定を受け入れさせられはしたものの，生命線たる改宗勧誘禁止ないし布教禁止を第26条（3）に書き込むことには成功した。現行憲法の矛盾の象徴ともいうべきこの憲法の宗教規定を，今後どう扱うか?　これは州区画以上に難しい政治課題とみてよいであろう。

▼Teach Nepal HP
　
　”Equipping Children and Teachers for the Glory of God“（表紙掲載スローガン；引用者顔消去)

【参照】
*1 “Christian population shoots up under secula state,” Republica, Dec 9,2016.
*2 Lorraine Caballero, “Christianity in Nepal rising since 2008 secular democracy,” Christian Daily, 5 Dec. 2016.
*3 Andre Mitchell, “More People Turning to Christ in Nepal,” Christian Today, 8 Dec. 2016.
* Kaley Payne, “Nepali Christians freed after court drops case,” Eternity News, 8 Dec. 2016.
*4 “Crackdown on Christians in Nepal hits snag,” Morning Star News, 7 Dec. 2016
*5 Sarah Stone,”Christians Accused of Proselytising in Nepal Cleared of Charges,” Christian Today, 7 Dec. 2016.
*6 Stefan J. Bos,”Nepal Aquits 8 Christians Over Conversion Children,” Bos News Life, 7 Dec. 2016.
*7 ガガン・タパ議員（NC)ツイッター（12月20日）
　

谷川昌幸(C)

ゴビンダ医師との合意、ホゴをホゴに

プラチャンダ内閣は12月11日、ゴビンダ医師との合意のホゴをホゴにし、一転、政府として合意実行に当たることを閣議決定した。
　・専門委員会をいくつか設置し、政府として合意実行に当たる。
　・「医科教育法」成立まで、私立医科カレッジのTU提携認定は行わない。B&C医科カレッジのTU提携キャンセル。

ガガン・タパ保健大臣「政府は、ゴビンダ医師との合意の線に沿い作業を進める。」
　
*1 “Govt takes ownership of deals with Dr KC,” Kathmandu Post, Dec 12, 2016

(c)谷川