ネパール共産党，ごり押し政党登録

予想されたことだが，ネパール共産党（NCP）が，憲法も政党登録法も無視し政党登録をすることを選挙管理委員会（EC）に認めさせた。選管6月6日，NCPの政党登録を決定し，NCPへ通知。
【参照】ネパール共産党の発足と課題

１．女性党役員不足
政党登録法15（4）条によれば，政党の中央レベル各委員会委員の1/3以上は女性でなければならない。ところが，NCPはこの基準をはるかに下回っている。
・書記局(9)････女性0（0％）
・常任委員会(45)････女性2（4％）
・中央委員会(441)････女性72（16％）［6月7日現在］

選挙管理委員会（EC）が，自らの主要任務の一つを定めた政党登録法の明文規定を完全に無視してまで，どうしてNCPの政党登録を認めたのか？

最大の理由は，いうまでもなく強大政権党NCPからの圧力。オリ首相（首相）ら党幹部は，女性党員に対し，第1回党大会（2年以内開催目途）まで女性党役員不足を問題にするなと説得し，ECに対しては第1回党大会で女性役員1/3要件を満たすので政党登録を認めよと迫った。

一方，選管（EC）や他党の側にも弱味はあった。ECは，女性党役員1/3要件を満たしていない他の諸政党にも，これまで政党登録を認めてきたからである。ナレンドラ・ダハルEC委員長は，こう述べている。

「EC政党登録済みのどの政党も中央委員会女性33％の法規定を満たしていないが，ECはこれらの政党がいずれその政党要件を満たしてくれることと信じている。」（＊3）
「ECは，今後，同じようなことがあれば，それぞれ個別ケースごとに審査し決定する。」（＊6）

こうしてECは，NCPの政党登録を認めたが，これは明白な法無視。憲法9条がありながら，巨大軍隊を持ち海外派兵している日本政府よりはましだが，それでもヒドイ！

このNCP政党登録に対し，弁護士ら14人が6月13日，登録取り消しを求め，最高裁に提訴した。現在の力関係からして登録取り消し判決は考えにくいが，それでも，ネパール最高裁は，これまでに議会首相指名の無効判決など，日本では考えられないような大胆判決を下したことが幾度かあり，今回の件についても無効判決の可能性が全く無いわけではない。注目していたい。

２．党名
ネパール共産党（NCP）の政党登録にあたってもう一つ問題となっていたのが，党名。NCPとすれば，ネパール全国民を代表するに相応しい党名「ネパール共産党(Nepal Communist Party)」を名乗りたいのだが，この党名はすでに他の共産党に登録され使用されている。

そこで，当初，党名の下にアンダーラインを引き「Nepal Communist Party」とすることが検討されたが，これは実際的ではないとして取りやめとなった。そのかわり，党名に（NCP）を追加し「Nepal Communist Party（NCP）」とすることにし，これがどうやら選管に認められたらしい。略称はNCP(NCP)!!

もしそうだとすると，これは強大政権党NCPによる「Nepal Communist Party」という党名の，事実上の強奪である。だれも（NCP）の有無など意に介さず，Nepal Communist Partyといえばオリ＝プラチャンダのNCPを思い浮かべるはずだ。共産党乱立のネパールではやむを得ないといえなくもないが，法は弱者の権利を守るべきものだとすれば，少々引っかかるのもまた事実である。

【追加（6月26日）】
ネパール共産党（NCP)政党登録の取消しを求める訴えを受理した最高裁は6月17日，選挙管理委員会に対し，NCPを政党登録した理由を文書をもって開示するよう命令した。

弁護士ら14名は，他の諸政党の政党登録更新をも求めているが，この訴えについての最高裁の判断は今のところ不明。(*9,10)

  ■NCP FB

*1 “EC prepares to register NCP without 33 pc women representation,” Republica, June 6, 2018
*2 “EC decides to register NCP, ignoring law,” Republica, June 7, 2018
*3 “Nepal Communist Party (NCP) registered at EC,” Himalayan, June 07, 2018
*4 “NCP registered with EC,” Republica, June 8, 2018
*5 “NCP acquires EC registration,”KathmanduPost, Jun 8, 2018
*6 “NCP Finally Gets Legal Party Status,” New Spotlight, June 7, 2018,
*7 “The ruling Nepal Communist Party, among others, break the law to exclude women,” The Record, June 10, 2018
*8 “Nepal’s NCP faces legal challenge for violating constitutional provision,” Millennium Post, 16 Jun 2018
*9 Kamat, Ram Kumar, “EC gets show cause for registering NCP(NCP),” Himalayan, 18 Jun 2018
*10 “SC tells poll body to clarify over NCP,” Kathmandu Post, 18 Jun 2018

谷川昌幸（C）

紹介：三瓶清朝『みんなが知らないネパール―文化人類学者が出会った人びと』(5)

５．低カーストはキリスト教に向かわないか？
ネパールは宗教が生活に深く根付いた社会であり，人々がどの宗教を，どのように信仰するかは，ネパールの動向を知る最も重要な指標の一つである。この点について，本書では次のように述べられている。

「ヒンズー教的カースト制度を嫌う低い階層のカースト（民族）は，マルクス主義か仏教かに向かうだろう，逃げるだろうことは簡単に想像できる。現在のところ，なぜかキリスト教には向かっていない。」（181）

ここで著者が挙げている選択肢のうち，ネパールの低カーストや少数民族の人々がマルクス主義，とりわけ毛沢東主義に向かうことは，ネパール共産党毛沢東主義派（マオイスト）が1990年民主化後しばらくすると彼らの支持を得て急成長し，人民戦争（1996-2006年）を戦い，優勢裡に和平に持ち込み，戦後新体制に参画するに至ったことを見れば，すでに疑いようのない事実である。ただし，ネパールのマルクス主義や毛沢東主義はネパール独特のものであって，日本で一般に理解されているそれらの主義とは大きく異なるが，この点については別の機会に議論することにしたい。（仏教改宗については，いまのところ私には不明。）

では，キリスト教はどうか？　本書のもとになる現地調査は2001年8～9月であり，原稿完成は2016年3月下旬のことである。この時点での，低カーストの人々は「キリスト教には向かっていない」という分析は，どこまで妥当であろうか？

キリスト教は，1990年民主化を転機に，ネパールで低カーストや少数民族の人々を中心に信者を増やし始めた。2011年国勢調査によれば，キリスト教徒は全人口の1.14％となっており，すでに日本の1％(2012年)を上回っている。低カーストではサルキの4.3％，サンタル／サタルの6.1％がキリスト教徒だし，少数民族ではタマンの3.6％，ライの5.3％，チェパンの25.6％がキリスト教徒になっている。

しかも，2011年国勢調査のキリスト教徒数は過少報告とされており，実際にはキリスト教徒はすでに3～7％，あるいは2～3百万人にのぼるとさえいわれている。いまやキリスト教系メディアでは，「キリスト教徒急増国」がネパールに言及する際の格好の枕詞にさえなっている。教会は全国に約1万2千あるといわれているし，キリスト教系政党も先の国政選挙に立候補者を出した政党を含め数政党ある。これをどう見るか？　相対的にはキリスト教はなお弱小勢力なので，評価は難しい。

ネパールにおけるキリスト教の動向については，これまでに幾度か紹介したので，ご参照いただきたい。
　・キリスト教とネパール政治(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (10)
　・改宗勧誘・宗教感情棄損を禁止する改正刑法，成立
　・「宗教の自由」とキリスト教：ネパール憲法の改宗勧誘禁止規定について
　・キリスト教政党の台頭
　・タルーのキリスト教改宗も急増
　・キリスト教絵本配布事件，無罪判決
　・改宗勧奨: 英国大使のクリスマス・プレゼント
　・国家世俗化とキリスト教墓地問題

■ネパール：成長世界最速の教会(Nepal Church Com)

谷川昌幸（C）

紹介：三瓶清朝『みんなが知らないネパール―文化人類学者が出会った人びと』(4)

４．妻劣位のバフン食事慣行
本書の第８章41では，プルビヤ＝バフン族の行動規範の一つとして，食事慣行が紹介されている。私自身，ネパールで，これに近いことを何度か見たことがあるが，それでもこのような具体的な生々しい記述を読むと，あらためてその厳格さに驚かされる。

「［1977年暮れカトマンズ市のプルビヤ＝バフン族家庭に下宿していた時のこと］下宿の主人（45歳ぐらいの政府中級官僚）の妻（40歳ぐらいの主婦）がご飯を食べるのに毎日，主人が食べたあとに，主人が食べたあとの食べかすや食べ残しの豆汁，ご飯粒のたくさん付いた非常にきたない大皿（金属製）でご飯を食べていた。主人がご飯を食べているあいだ妻は階下（食堂兼台所は３階の屋上にあった）の２階で主人が食べ終わるのを待っていた。この妻だけでなく，主人夫婦の若い息子（23歳ぐらい）の若い妻（20歳ぐらい）も主人の妻と一緒に階下で待っていた。････この，主人が食べたあとのきたない大皿でご飯を食べることは，プルビヤ＝バフン族の，けがれ（不潔）という観念によって妻の劣位を示すためにわざとおこなわれる慣習である。････夫優位と妻劣位の序列を刷り込むのである。」（280－1）

こうした食事慣行は，これほど冷厳ではないにせよ，日本でもかつては見られた。高度成長やテレビ普及で日本社会が流動化する以前は，地方によっては，村に行くと妻や他の成人女性は調理配膳にあたり，食事は後回しとされていた。特に何らかの儀式後の多少とも格式ばった食事においては，妻や成人女性は完全に裏方，台所の片隅で残りものをそそくさと食べるのが慣習であった。ネパール同様，日本でも，こうした食事慣行により，社会や家庭内の上下秩序が刷り込まれ再生産されていたのであろう。

【注】ネパールの妻の食事慣行については，別の説明もある。ちょっと苦しいが，下記(1)，(2)のような考え方もできなくはないであろう。
(1)「ほとんどのネパール人は，誰かが箸をつけた皿の食べ物は汚れている考え，食べようとはしない。････が，夫の皿の残り物であれば，ネパール女性の多くは食べる――食べ物の分かち合いを愛情表現と考えているからである。」(Nepali Customs & Etiquette)

(2) 「夫の方に，妻が［箸をつけ］汚した食べ物が出されることは決してないが，妻の方は，夫の食べ残しを食べるのを妻の特権と考えている。」(Lall, Kesar, Nepalese Customs and Manners, 2000, p.25)

谷川昌幸（C）

紹介：三瓶清朝『みんなが知らないネパール―文化人類学者が出会った人びと』(3)

３．「独り立ち」教育
本書の第2章17では，ネパールにおける「独り立ち」教育が，日本の場合と対比しつつ，具体的に紹介されている。たいへん興味深い。

「わたしはかねがね，ネパール社会と比べると，日本社会では親は子どもになかなか『独り立ち』をさせないし，子どもは子どもでなかなか親への依存をやめない，『独り立ち』できないというように理解している。それに反してネパールでは『独り立ち』の教育が早くおこなわれる。ネパール南部のタライ平野の先住民であるタルー族など，３歳でも『独り立ち』するように早くから教育される。」（101）

「カトマンズ市の富裕な家庭の多くは，子どもを使用人というか奉公をするというか，そういう子どもを住み込みで置いている。この子どもは，掃除をしたり料理の下ごしらえをしたり洗濯をしたり幼児の世話をしたりして家庭内の雑用をする。たとえば，オミラの家では，････14歳の，山地から来ている，ネワール族の男子が家事雑用で住み込んでいて，家事雑用をしながら学校に通っていた。････ギャヌー（50歳）の家にはいまから22年も前（1979年ごろ）には８歳ぐらいになる家事雑用専門の男子（多分，ネワール族）が何年も住み込んでいた。家事使用人として『独り立ち』して生きていくわけだ。････シター（42歳）の家では，グルン族の12歳の男の子が家事使用人として住み込んでいて，家事雑用をしながら学校に通っていた。ネパールの子どもは，8歳や12歳，14歳ですでに『独り立ち』をする。」（104-5）

このネパールとは対照的に，日本には「『独り立ち』をさせないような社会的強制がある」と，著者はいう（106）。大学には「父母会」があり，大学側が成績表を親に送り，学習や進路につき親とも相談する。入学式や卒業式には親も出席する。このように，日本では大学生の「幼児化がはなはだしい」（107）。いやそれどころか，最近では入社式にさえ親が出席したりする（108）。

この「独り立ち」についての日ネ比較は，面白い。教育の本来の目的は，福沢諭吉が『学問のすすめ』で説いたように，物事を自分で見て判断することのできる独立した精神の確立であるはずなのに，日本では教育をその逆に向け推し進め，生徒・学生の幼児化を図ってきた。権威に従順な，使い勝手の良い「おとな子供」の育成である。

このように，ネパールの「独り立ち」教育が現代日本の「幼児化」教育とはベクトルが逆であることは明らかだが，だからといって，もしわれわれがそれを近代的な主体性教育，福沢のいう「一身独立」ないし「独立自尊」の教育のようなものとみると，基本的な点で見方を誤る恐れがある。

ネパールの子供の「独り立ち」は，むしろ戦前や高度成長以前の戦後日本の子供のそれに近い。日本でもかつては子供たちの家事手伝いや丁稚奉公が広く見られたし，農家では不可欠の働き手として農作業を分担していた。学校教育が普及し始めても，小学校を卒業すると（12～14歳），子供たちは農民として働き始めるか，繊維工場などに働きに出た。戦後になっても1970年頃までは，中学卒（16歳位）や高校卒（18歳位）で親元を離れ，都市へ集団就職する子供が少なくなかった。山陰の私の故郷でも，毎年，3月下旬になると，６～８両もの集団就職列車（先頭は蒸気機関車！）を仕立て，村々の駅で中卒や高卒の少年少女を乗せ，都市部の就職先へと送り出した。日本でも，つい半世紀前頃までは，子供たちの多くが早くして「独り立ち」していた，いやさせられていた。ネパールの「独り立ち」教育は，むしろそれに近いように思われる。

それともう一つ，ネパールの子供使用人，特に住み込みの子供使用人については（日本の場合も本質的には同じだが），注意しなければならない別の側面もあるように思われる。子供が奉公先に住み込む場合，当然，その子供使用人の立場は極めて弱い。酷使や虐待の被害を受けやすく，事実，これまでに幾度も問題にされてきた。学校にも満足に通わせてもらえない場合が少なくない。

さらに，私も幾度か見たことがあるが，子供住み込み使用人は奉公先家族のいかなる指示にも従わざるをえない。たとえ小さな子供のわがままであっても，ご主人様の子供ともなれば，反抗は許されず，忍従を強いられる。そのような状態が続けば，子供住み込み使用人は，子供であるからなおさら強く，上下身分関係を刷り込まれ，屈辱的な忍従を習い性とするようになる。その場，その場の人間関係をいち早く見て取り，小狡く立ち振る舞うという意味では「独り立ち」しているが，それは福沢諭吉の唱えた「独立自尊」とは真逆の精神態度と見ざるをえないであろう。

ネパールの子供使用人には，このような側面もあるのではないだろうか？

■ネパールの子供家事労働者，約6万5千人。学校に行かせてもらえず酷使，虐待も少なくない（IPS, 2013/07/25）。

谷川昌幸（C）

紹介：三瓶清朝『みんなが知らないネパール―文化人類学者が出会った人びと』(2)

２．言葉と社会構造
本書の第2章11では，ネパールにおける言葉と社会構造の関係が分析されている。

言葉といえば，それが私たちの個人的および社会的生活と不可分の関係にあることは，古来，常識中の常識であった。聖書もこう述べている。「初めに言があった。言は神であった。万物は言によって成った。言によらずに成ったものは何一つなかった」（ヨハネ福音書）。

私たちは，何かあるもの（それ自体としては認識できない或るもの）に名（言葉）を与え，他と関係づけ，秩序づけることによりはじめて，それをそれとして認識する。はじめの名づけが神によるのか，それとも何かひょんな偶然か何かで人間が行ったのかは，わからない。それはわからないが，いずれにせよ，言葉使用ないし名づけが関係づけ，秩序づけと同義であることは，明白である。

しかし，言葉は日常的に使用するものであり，繰り返し使用していると，当初の作為的な関係づけ，秩序づけの意識が薄れていき，言葉で創り出した関係や秩序が「自然なもの」と思われるようになってくる。いわゆる「第二の自然」である。

この関係や秩序が「第二の自然」となってしまったところでは，それを批判し人為的なものだと説くのは容易ではない。そうした場合，具体的な事例をあげ，一つ一つ丁寧に実証し反省を促していく以外に方法はあるまい。

本書の「ことばと社会構造」の部分は，そのような実証的研究を目的としていると思われる。ネパールの人々は，相手を呼ぶとき，どのような語を対称詞として使うのか？　対称詞の使い分けと社会構造は，どのような関係にあるのか？　以下，要点を抜粋する（timiやtaは原文では音声表記）。

「カトマンズ市内の，教養のあるバフン族の男性の対称詞の使い方から比較して見ると，田舎のパンチカル村のバフン族はダヌワール族［低カースト少数民族］のおとな（おじいさん）に対して目下のものに使われるtimiや，手に負えない動物に向かって，つまり犬以下のものにしかも怒ったときに使う対称詞taを使うというのである。パンチカル村のバフン族はダヌワール族を犬以下扱いにしていることがよくわかる。ダヌワール族を強く軽蔑していることがわかる。しかし，これがバフン族の伝統的なことばの使い方である。」(68)

「バフン族は，ことばによって異カースト(異民族)を強く軽蔑し侮辱し，結果として劣位者（または犬）を支配し屈服させ服従させることを子どものときからじょうずに学ぶ。反対に，ダヌワール族にしてみるとバフン族という異カースト（異民族）からtimiや，犬以下にしか使われない対称詞taを使って軽蔑され侮辱され服従させられるように毎日，学ぶ。父や祖父がこのように軽蔑され侮辱され服従させられることを毎日，子どもの時から学ぶのである。軽蔑や侮辱，服従をおとなしく受容するように子どもの時から学ぶ。」（69）

「ことばの使われ方の中に社会構造（社会組織，社会的仕組み，社会的上下序列）が反映されて，ことばを使えば使うほど社会構造が心の中に刻み込まれる････。」（70）

ここで指摘されている，このような言葉と社会構造（社会秩序）との相関関係は，ネパールだけでなく，どの社会にもある。日本でも，極端な例を挙げるなら，こともあろうに仏教僧侶が，社会で差別されている人々にあからさまな「差別戒名」をつけ，差別の維持拡大，永続化に大きな役割を果たした。ヒンズー教司祭のバフンの言葉の使い方と，本質的には，何ら変わりはない。

言葉と社会構造がこのような相関関係にあるとするなら，社会の不正な差別をなくすには，差別的な制度や行為そのものに加え，差別的な言葉，いわゆる「差別用語」をも無くさなければならないことになる。

しかしながら，これは容易なことではない。先述のように，言葉は文化であり人々の魂や精神と一体不可分の関係にあるからである。たとえば，「man」を「he」で受け，「人＝男」とみなし，女性を「人」扱いしない慣行。それによれば，人間の権利（rights of man）は「男の権利」だから，女には権利はないことになる。投票権の男性限定は20世紀半ばころまで広く見られたし，実質的参政権ともなると日本をはじめ多くの国でまだ男性同等とはなっていない。

それゆえ「man＝he（人間＝男）」という言語使用慣行を改めなければならないのだが，「man」は一般名詞として広く使用されてきており，その作為的な使用制限や意味変更は極めて困難である。

努力はされている。いま注目すべきものの一つが，世界最新憲法の一つである「ネパール憲法」（2015年）の公定英訳。大統領，議長，首相などを受ける代名詞として，「he or she」または「he/she」を用いている。しかし，これではまだ男性（he）優先と恐れたのか，ときには「she or he」または「she/he」あるいは「s/he」が使用されている。いや，それどころか，一つの条文の中で「he/she」と「she/he」が交互に使用されているところさえある。エライ，立派！　ネパールは，そこまでして，言葉による差別をなくし，差別的社会構造を矯正しようとしているのだ。日本も，頭を垂れ，見習うべきである。

しかしながら，ネパールをはじめとして，そうした努力はみられるにせよ，日常生活における言語使用慣行の変更が難しいことに変わりはない。言葉そのものに拘泥しすぎると，「he or she」「he/she」「she or he」「she/he」「s/he」のように煩雑になったり，終わりなき「ことば狩り」に陥ったりする。「chairman（議長）」を「chairperson」に変えるくらいはよいとしても，「history（歴史）」は「his story（男の歴史）」だから使うなとか，「manhole」は差別的だから「personhole」に変えよといった主張になると，正直，ちょっと待って，そこまでしなくてもと思えてくる。日本語にも，差別的を理由に使用禁止や言いかえの対象になっている言葉が多数ある。もっともなものも少なくないが，たとえば「子供」は「供」が差別的だから「子ども」とせよとか，「障害者」の「害」は悪い意味なので「障碍者」か「障がい者」とせよといった要求になると，ちょっと首をかしげざるをえない。（「障」を残し，「害」を「碍」やひらかなに変える根拠は？）

このように，言葉使用の作為的変更には複雑で難しい問題が少なくないが，明白に差別的な言葉については，改めるべきだし，それは比較的容易でもある。ネパールも，憲法公定英訳のように，作為的に変えやすい部分については，意欲的に変更しつつある。日常的な対称詞使用差別も，いずれ改められていくのではないだろうか。

　■ネパール憲法　ネパール語正文／公定英訳

谷川昌幸（C）

紹介：三瓶清朝『みんなが知らないネパール―文化人類学者が出会った人びと』(1)

この本は，文化人類学者の著者が2001年8月～9月のネパール現地調査において観察した男女７人の生活を通して見た「ネパール民族誌」。こうした実地調査に基づく実証的研究は，私のような法や政治といった社会の上部構造を主に英語の論文や記事を通して勉強している者にとっては，たいへん興味深く，教えられることも多い。以下，私にとって特に興味深く感じられた部分を中心に，私見を交えつつ，紹介する。

▼三瓶清朝『みんなが知らないネパール―文化人類学者が出会った人びと』pp.i-xii, 1-308，尚学社，2018年5月刊
まえがき　／　第１章　カトマンズ到着　／　第２章　オミラ＝ダリ(女性，46歳)　／　第３章　ギャヌー(女性，50歳)　／　第４章　シバ（男性，30歳）　／　第５章　カマラ＝カント（男性，49歳）　／　第６章　バリヤ（男性，45歳）　／　第７章　ラム＝バブ（男性，38歳）　／　シタ・カナル(女性，42歳)　／　あとがき

１．変わらないネパール
本書は，一言でいえば，ネパールの人々の生活を現地でつぶさに観察し，それにもとづき，個人の暮らしぶりやそれを取り巻く文化や社会組織の点では「ネパールは変わっていない」ことを，具体的に実証することを主な目的にしていると見てよいであろう。「まえがき」と「あとがき」に，こう記されている。

まえがき：「わたしがこの本で扱うネパールは個人････の暮らしぶりやそれを取り巻く文化や社会組織(社会制度)に関するもので，大きく動く経済でも政治でも歴史でもない。これはいまもそんなに変わらないはずだ。ヒンズー教の骨格たるカースト身分制度など，これでもかこれでもかと書き定めた，ヒンズー教の聖典の一つである『マヌの法典』以来，つまり2000年前以来，何ひとつ変わっていない。」(v)

あとがき：「［2017年3月刊『体制転換期ネパールにおける「包摂」の諸相』を］読んでみたが，そのときの感想は，小さな変容はそこかしこに見られるものの大きくは『ネパールは変わっていない』というものである。ネパールは変わっていないのだ。たとえば，カースト制度など何も変わっていない。」（306）

これは，憲法や統治など現実政治の動きを中心にネパールを見ている私にとっては，驚くべき指摘である。ネパールは，1990年以降，とりわけ人民戦争（1996-2006）を転機に，近現代化，民主化，世俗化，資本主義化，消費社会化，少子高齢化，情報化，グローバル化，教育普及など，生活の様々な分野で，急変，激変しているのではないか？

たとえば，「後発国の技術的優位」により，ネパールでは携帯電話・スマホ，ソーラー蓄電池街灯，監視カメラなどが急速に普及した。安定性，運用などに問題はあるにせよ，日本より安価で便利なものも少なくない。

憲法や政治では，何といってもヒンズー教王国が崩壊し世俗的連邦共和国が成立したことが，決定的に重要な革命的変化だ。そして，それとともに始まった包摂民主主義の――問題は多々あるにせよ――大胆な導入により，カーストや性による差別は激減した。議会ではダリットや女性議員が，バフン，チェットリなど高位カースト男性議員に伍し，堂々と論陣を張っている。女性の政治参加，社会参加では，ネパールは，日本の2歩も3歩も，いやそれ以上に先行している部分が少なくない。

宗教では，キリスト教改宗が増えている。民主化により布教規制をいったん緩めたが，改宗急増に驚き，憲法に事実上の改宗布教禁止規定を再導入し，さらに刑法では重罰付きの改宗布教禁止を明文規定したほどだ。キリスト教政党ですらすでに活動している。（下記「5」参照。）

こうしたことや，上述のようなことを考え合わせると，ネパールはいま急変，激変しているといってもよいのではないだろうか？

そこで，私にとって特に興味深いのは，これら急変・激変部分と，本書で指摘されている変わらない部分とがどう関係しているのか，ということである。「変わらない部分」は，やはり変わらないのか，それとも変わるのか？

　
　■ソーラー蓄電池街灯／監視カメラ（いずれもカトマンズ市内，2015年）

谷川昌幸（C）

ネパール共産党の発足と課題(4)

４．権威主義
ネパール共産党（NCP）はUML系を主力としており，したがってUMLの党体質を継承する可能性が高い。高カースト寡頭支配，ナショナリズム，男性優先など。

これらのうち，いま特に問題とされているのが男性優先。先の連邦議会選挙におけるUMLの女性後回しは，際立っていた（「比例制は女性特待議席か(1),(2)」参照）。その男性優先体質が，そのまま新党NCPに継承され，NCP役員選任も男性優先となっている。

ネパール憲法269(4)条は政党役員構成を比例的包摂とすることを定め，政党登録法15(4)条は政党各委員会委員の三分の一以上を女性とすると定めている。

ところが，5月26日現在，NCP中央委員会は441委員中，女性は73人（17％）だけ。書記局は9人全員が男性。そのため，選管は，現状ではNCPの政党登録は認めない方針という(*2,3)（女性だけでなく，ダリットやマデシもNCP役員には少ない。）

NCPは，ネパール流のやり方でつじつまを合わせ，登録することにはなるだろうが，たとえそうではあっても，非包摂的男性優先権威主義の体質は牢乎として抜きがたいと見ざるを得ない。

■第3州UML比例当選者全員女性（2017年州議会選挙）

５．移行期正義
UMLとMCの合併において深刻な事態となりそうなのが，人民戦争期（1996-2006）の人権侵害をどう取り扱うか，つまり移行期正義の問題である（＊5,6）。

人民戦争ではUMLとマオイスト（現MC）は敵であり，非戦闘員をも巻き込み，激しいゲリラ戦を繰り広げた。双方が，暴行，強奪，拉致，虐殺，強制失踪など，多くの重大な人権侵害に直接的あるいは間接的に関与した。その多くが，いまだ未解決のままとなっている。

今回のUML・MC合併により，その人民戦争における加害者と被害者が同じ党のメンバーとなり活動することになった。これは当事者，とりわけ被害者側にとっては，極めて難しい事態である。

オム・アスタ・ライは，5月25日付記事「昨日の敵は今日の同志」(*4)において，次のように述べている。

マオイスト（現MC）は，人民戦争において，まずNCを攻撃し，次にUMLを攻撃した。UMLは，1996年ロルパで9人が焼き殺されるなど，約200人がマオイストに殺された。こうしたマオイストによる虐殺，拷問，拉致，強制失踪などの被害者や被害者家族は，事件の真相解明と責任者の処罰および損害賠償を求め裁判所や真実和解委員会（TRC）に訴えてきた。ところが，今回のUML・MC合併により，下手人と見られる人々が同志となってしまった。しかも，その中には上役や強大な権限を持つ幹部になった人々もいる。

たとえば，1999年2月マオイストに斬殺されたUML幹部ヤドゥ・ガウタムの家族の場合。彼らは裁判所や真実和解委員会に訴える一方，妻ティルタはUML議員となり政治活動をしてきた。ところが，UML・MC合併により，夫殺害に関与したMC系議員と同じNCPの議員となり，同僚として同席することになってしまった。

また，UML傘下諸組織においても，同様のことが生じている。家族を攻撃し苦しめたマオイスト傘下組織と統合し，同僚として，あるいは時には部下として行動を共にしなければならない。これはがいかに難しく苦しい事態かは，想像に難くない。

「合併によるネパール共産党（NCP）の成立は，マオイスト・ゲリラに殺されたUML党員の家族を難しい状況に陥らせた。家族は真実と正義を求めているが，下手人はいまや彼らの指導者なのである。」(*4)

以上のように，昨日の敵を同志とすることには，想像を絶する苦難が伴う。人民戦争の終結はほんの十数年前のことであり，被害はまだ生々しく記憶され残っているのだ。

そして，忘れてはならないのは，この記事では触れられていないが，人民戦争においては，政府の掃討作戦により，マオイスト戦闘員やシンパ（およびシンパと見られて人々）の側にも多大な被害が出たこと。警察，武装警察，そしてのちには王国軍の側も，拷問，拉致，虐殺，強制失踪など，多くの重大な人権侵害に関与した。そこに，UMLは体制側政党として直接的あるいは間接的に関与しており，当然，責任は免れない。

人民戦争は，内戦でありゲリラ戦であった。その傷は広く深く，わずか十数年で癒えるはずがない。その状態での，かつての不倶戴天の敵との合併統一には大きな困難が伴うのは当然と覚悟しなければならないであろう。

これは，戦時から平時への移行期正義の問題。複雑で難しい課題なので，後日，改めて考えてみることにしたい。

■ウジャン・シュレスタ殺害事件

*1 “Fringe party raps ruling party for copying its name,” Republica, 21 May 2018
*2 “EC likely to reject NCP registration,” Republica, 26 May 2018
*3 “Only 16 pc representation for women,” Himalayan, 22 May 2018
*4 Om Astha Rai, “Yesterday’s enemies, today’s comrades,” Nepali Times, 25 May 2018
*5 選挙と移行期正義(1)：ウジャン・シュレスタ殺害事件
*6 選挙と移行期正義(2)：マイナ殺害事件

谷川昌幸（C）

ネパール共産党の発足と課題(3)

３．UML系とMC系の派閥争い
党名以上に問題なのが，新生ネパール共産党（NCP）のキメラ体質。党内2大派閥のUML系とMC系は，合併を機に差異解消・融合に向かうというよりも，むしろ対立抗争の継続・激化に陥る危険性の方が大きそうだ。

(1)UMLによるMC吸収合併
ネパール共産党は，UMLとMCの対等合併を建前としているが，議会第1党であったUMLと第3党であったMCの間には大きな力の差があり，実際には，この合併はUMLによるMCの吸収合併の色彩が濃い。そのため，あちこちで無理が生じ，軋轢が激化し始めている。

そもそも合併調印・新党発足は，マダン・バンダリ追悼日の5月17日のこと。マダン・バンダリは，1991年発足のUMLの初代書記長。「人民多党制民主主義(जनताको बहुदलीय जनवाद People’s Multiparty Democracy)」を提唱し，それをUML党是として確立，以後の党勢拡大への礎とした。ところが，1993年5月16日，バンダリを乗せた車がトリスリ川に転落，彼は死亡してしまった。UMLはこれを事故に見せかけた暗殺と考え，KP・オリを長とする調査委員会をつくり調べたが，国王政府は結局それをうやむやにしてしまった。しかし，UMLを中心にバンダリを尊敬し慕う人は今も多い。彼らはバンダイは暗殺されたと信じ，命日前後には彼を追悼するための文書を発表したり催事を催したりしている。今年は5月17日が，そのバンダリ追悼記念日。そして，まさにその日，UMLとMCは合併し，「ネパール共産党」を発足させた。これが偶然の一致とは，とうてい思えないであろう。

　
　■第25回マダン・アシュリト追悼記念式典（アシュリトは同乗死亡党幹部，NCP-Facebook, 2018-05-17）

UMLによる吸収合併の印象は，ネパール共産党（NCP）の基本理念やシンボルを見ると，さらに強くなる。むろん，これらは暫定的なものであり，正式には最初の党大会（１～2年後？）で議論され決定されることになっているが，暫定的なだけにかえって合併時の力関係をストレートに反映しており，興味深い。

NCPはマルクス・レーニン主義を党イデオロギーとし，人民多党制民主主義を党是とする。毛沢東主義(マオイズム)はとりあえず外されており，UMLの人民多党制民主主義が前面に出る結果となった。

次にNCPの党旗や選挙シンボルを見ると，ここでもUML優位は明白だ。むろん党旗は，赤地に鎌・槌が共産党の基本で，ネパールのように共産党乱立だと，党名同様，他党と区別できる斬新なものをゼロから考案するのは難しい。（同じデザインの党旗は，中国共産党など他にもいくつかある。）それはそうだが，それにしてもUML党旗・選挙シンボルの新党NCPへの継承は，あまりにも象徴的，今回の党合併の実態をビジュアルにシンボライズしている。

　　　　　　　党旗　　　　　　選挙シンボル　　　　　党シンボル
NCP　
UML　
M C　

これら党旗・選挙シンボルのうち特に問題となりそうなのが，他党との識別のために用いられる選挙シンボルの方。選挙になればいたるところ選挙シンボルマークで埋め尽くされるし，選挙時以外でも選挙シンボルマークは政党をアピールするものとして好んで用いられている。その選挙シンボルマークとして，NCPがUMLのものをそのまま継承することにしたという事実からだけでも，今回の合併がUML優位であったことは明らかである。これから先，MC系党員は本当に，太陽マークの下で政治活動を続けたり，選挙を戦ったりするのであろうか？

(2)役職の対等配分
このように党是や選挙シンボルではUMLに大きく譲歩したMCだが，政府と党の役職については，対等を目指して頑張った。名を捨て実を取る作戦であろう。

党役職については，上掲NCP概要をご覧いただきたい。議長はオリ（UML）とプラチャンダ（MC）の共同議長制，常任委員会はUML58％対MC42％，中央委員会はUML55％対MC45％と，ほぼ互角に配分されている。代議院議員はUML121対MC53と，圧倒的にUMLが多いのと対照的だ。（ただし書記局だけは，議長と書記長を含むためか，いまのところUMLがやや多い。）

公職ポストも割当はまだ流動的だが，合併の基本方針を取り決めた「7項目合意」(2月19日)によれば，これも対等に近い配分が予定されている。首相は任期前半がオリ，後半はプラチャンダ。大統領と下院副議長はUML，副大統領と下院議長はMC。大臣の割当は今後協議。このように，MCには下院議席とは不釣り合いなほど多くのポストが約束されている。

しかし，こうしたポストのMC優遇が割を食うUML有力者の反発を招くのは避けがたい。そこに他党やインド筋などが介入すれば、政権不安に陥る恐れもなしとはしない。ネパール政治は、そうした混乱の繰り返しであったと言っても過言ではないであろう。

谷川昌幸（C）

ネパール共産党の発足と課題(2)

２．党名強奪？
このように，議会第1党のUMLと第3党のMCが合併して議会絶対多数を占める「ネパール共産党」が成立したが，これですんなりと長期安定政権となるかどうかは，必ずしもはっきりしない。そもそも党名の「ネパール共産党」からして，もめている。

周知のように，ネパールは世界に冠たる共産党天国。大中小さまざまな共産党が無数にある。そのため党名選びも大変，どう工夫しようが既成政党と重なってしまう。ましてや「ネパール共産党」のような，歴史的に由緒のある名称となれば，すでに他党が選挙管理委員会に登録し使用していても何ら不思議ではない。

事実，「ネパール共産党」の名称も，すでに選管登録され，同党は昨年の連邦議会選挙にも出ている（当選者なし）。「ネパール共産党」は既に存在し，その党名使用は憲法で認められた同党の権利なのである。

憲法269条(2)　政党は，････法に定める手続きに従い，選挙管理委員会に党名を登録しなければならない。

ところが，UMLとMCは，合併後の新党にこの「ネパール共産党」という，一国全体を代表する党たるにふさわしい―UMLとかMCといった限定のない――党名をどうしても使用したかったらしく，既存の「ネパール共産党」に党名の譲渡を申し入れた。が，この申し入れは，経緯は不明だが，断られてしまった(*1)。

そこで，これも詳細は不明だが，UMLとMCは，彼らのネパール共産党の党名の下に下線を引くことにして，選管に政党登録を申請したらしい。これに対し，既存の「ネパール共産党」のリシラム・カテル議長は激怒し，UMLとMCによる新党名登録を憲法違反として訴えることにしたという(*1)。

　■NCP文書ロゴ（アンダーライン必須？）

たしかに，下線の有無で党を区別するのは，無理だ。新聞やネットでも，Nepal Communist Partyと下線を引いている記事は，見た限りでは皆無だ。たとえ選管が下線付き党名の登録を認めたとしても，「ネパール共産党」の名称は，巨大な新党が既成事実をつくり上げ，結局は乗っ取ってしまうことになるのだろう。

　■ネパール共産党FB（5月18日）

*1 “Fringe party raps ruling party for copying its name,” Republica, 21 May 2018

谷川昌幸（C）

ネパール共産党の発足と課題(1)

１．ネパール共産党の発足
ネパール共産党（NCP）が5月17日，ネパール共産党統一マルクスレーニン主義派（CPN-UML）とネパール共産党マオイストセンター（CPN-MC）の合併により，正式に成立，発足した。

UMLとMCは2017年10月3日，合併への意向を共同発表，年末の連邦議会・州議会ダブル選挙を合併前提の選挙協力により戦い，勝利した。といっても大勝したのは相対的に大きなUMLであって，MCの方は期待したほどの成果は得られなかった。

そうしたこともあって，UML=MC連立政権は選挙後成立・発足したものの，両党合併の方は難航し，紆余曲折の末，ようやく半年近くかかって合意に達し，この5月17日正式に合併となったのである。

▼ネパール共産党　नेपाल कम्युनिष्ट पार्टी (नेकपा)　Nepal Communist Party (NCP)
設立：2018年5月17日［CPN-UMLとCPN-MCが合併し設立］
イデオロギー：暫定的にマルクス・レーニン主義を党イデオロギー，人民多党制民主主義を党是とする。毛沢東主義の扱いは不明。正式には第一回党大会で決定。
党旗：　　選挙シンボル：
共同議長：KP・オリ［UML］，PK・ダハル（プラチャンダ）［MC］
書記長：BP・パウデル［UML］
書記局：9［UML6，MC3］
常任委員会：45［UML26，MC19］
政治局：135
中央委員会：441［UML241，MC200］
大統領：BD・バンダリ［UML］
首相：KP・オリ［UML］
代議院議長：KB・マハラ［MC］
参議院［国民院］議長：GP・ティミルシナ［UML］
代議院（定数275）議員：174［UML121，MC53］
参議院［国民院］（定数59）議員：39［UML27，MC12］
州議会：7州のうち第２州を除く6州で議会第1党
［＊5月26日現在］

谷川昌幸（C）